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「復興」２次補正予算を先送りし、大臣ポストを増やす内閣法改正を優先する 菅首相の「延命」国会戦略 {高橋洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]}
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4946
５月１３日、東電救済策が決まった。閣議決定かと思っていたら関係閣僚会合決定である。しかも、連休前にいいか悪いかは別として、賠償を電気料金値上げで賄い株主や債権者に責任を問わないという中身は詰まっていたが、今回は、枝野幸男官房長官が記者会見で債権放棄を示唆するなど、法案化するほどには詰まっていない。
もちろん、表向きは今国会に法案を提出というだろう。しかし、今国会は６月２２日で終わる。法案化は中身がきっちり決まっていれば簡単だが、今のようなものでは困難だ。
そもそも原子力賠償法による免責がないなら、東電は補償債務だけで破綻状態だ。現に東電から政府への救済要請がある。しかし、破綻した場合でも、電力会社に金融機関のような特別な破綻処理スキームは必要ない。２００３年に改正された会社更生法を活用することで十分だ。それと、原発賠償機構（仮称）の根拠法だけ作れば、賠償スキームはできる。これが、自然な法構成だ。
しかし、この仕組みでは、私がこれまで本コラムに書いてきた（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4082 ）ように株主や債権者に責任を問うことになる。経産官僚らが金融機関らと手打ちした「株主と債権者責任なし」とならないので、経産省、東電、金融機関らにとっては不都合だ。
そこで、原発賠償機構（仮称）の根拠法だけでなく、特別な破綻処理スキームの法律を用意しなければいけない。しかし、国会会期末までの時間猶予や与野党内での反対勢力を考えると、今国会に出せるかどうか、といったところだろう。もし国会に提出されたら、株主や債権者に責任を問うのが今の法体系の原則なので、十分に国会審議し、そのように修正してもらいたい。その上で、補償は政府がしっかり行う。それこそ政治主導である。
ただ、問題は、今国会は延長なしで６月２２日に閉会する予定ということだ。かつて民主党は通年国会といっていたはずだ。国会が閉会というのは、国会議員は早くも夏休みに入るということだ。被災者には休みはないのに、どういう感覚なのだろうか。
一説によれば、菅直人総理が国会審議をやりたくないという。たしかに、野党時代に舌鋒鋭く政府の責任を追及する姿のほうが似合っていて、官僚的答弁を繰り返すのは格好良くない。
しかも、第２次補正予算や復興関連の特別法も今国会には出さないという。これらの先送りの言い分は、復興構想会議の議論を待って行うというものだ。もう誰の目にも復興構想会議自体が意味ないとわかっている。先日ある被災地に会議の面々が「ご視察」に行ったが、現地の人から聞くと、滞在３分、野外で同行記者との写真撮影１０分という有り様で、来なくてもいいからカネだけくれといっていた。
会議に被災地の三知事が参加して、時間をとられるのももったいない。なんのことはない、会議自体が第２次補正予算や復興関連の特別法の先送り、時間稼ぎに使われているだけだ。
阪神淡路大震災の時、１ヶ月程度で、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律（阪神・淡路復興法）と被災市街地特別措置法ができている。それに比べると、今回の対応は、原発事故があるとは言え、２ヶ月もたっても、ショボイ補正予算だけで、あまりに対応が遅い。
小沢一郎より怖い西岡参議院議長
しかもその一方で、内閣法改正案は今国会に提出する予定だ。その内容は１７人が上限の閣僚数を３人増員するもの。何かおかしいと思ったら、菅総理は近々内閣改造して党内求心力を高めたいので、そのための閣僚ポスト増員が本音という。
しかも、国会法改正案の提出は見送りらしい。国会法改正案は内閣法制局長官を含む官僚の国会答弁禁止のほか、内閣府副大臣・政務官の増員がある。それがないと、副大臣などが増えないで、本当に大臣ポストを増やすだけになってしまう。大臣増やして復興の仕事をするというのがウソだと誰にもわかってしまう。
民主党は政権交代前のマニフェストで、「大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置」するといっていたが、大臣だけ増員と変えてしまったわけで、菅政権の延命が透けて見えてしまった。
今からでも遅くない。国債整理基金への埋蔵金活用と日銀引受増額ですぐに３０兆円規模の第二次補正を組むべきだ。
これらへ政治的な動きは、週明けから活発化するだろう。先週から、西岡武夫参議院議長の周辺では、日銀引き受けと同じ効果になる日銀買いオペ拡大を政府に求める動きが新聞報道されている。
西岡参院議長は、今や菅政権にとって実権のない小沢氏より怖い存在だ。参院は野党優勢だし、問責決議はスタンバイ状態だ。それが内閣不信案賛成まで誘発する可能性がある。
「サンゲン」を被災地に移せ
国債整理基金は、今年度予算で歳出計上された定率繰入１０兆円の予算組み替えでもいい。これは過去に１１回も行われた手法で財務省も慣れている簡単な方法だ。日銀引受も毎年行われてる話で、復興国債を１８兆円発行して、今年度予算で既に認められている日銀引受の範囲内３０兆円を枠一杯活用すればいい。
具体的には新たな国会議決は必要なく、財務省の文書である国債発行計画中の国債発行１７０兆円を１８８兆円、日銀乗り換え１２兆円を３０兆円に書き換えればいい。これも課長レベルの簡単な話だ。市中消化額がまったく同じであるので、市中消化原則も変更ない。
これらはもっとも簡単に第二次補正予算を作る方法だ。それらを復興基金にして、後は自由に被災県３県、岩手、宮城、福島に１０兆円ずつ配分して自由に使ってもらってもいい。
また、復興関連特別法であるが、規制緩和、税制優遇、金融支援などが特別法で検討されている。ところが、これらの致命的な欠陥は地域主権の考えが欠けていて、相変わらず中央集権思想になっていることだ。
これから地域主権の新法を政府に検討させるのはもはや無理なので、ここは既存の法律を活用したほうがいい。道州制特区推進法がある。これは３県の知事が協力すれば適用可能だ、地方に移譲する業務は政省令でも拡大できる。これは今の制度内でできる話だ。
道州制特区推進法で目いっぱいに地方に権限を移す。この場合、国の出先機関の地方支分局も県知事の下で働けるようにする。そして、２次補正予算で３０兆円を地方に与える。
こうして、３ゲン（権限、人間、財源）を被災地に移す。これが今の政府にできることだ。それをやらずに政権延命のために変な法律はとおして、第二次補正予算や被災者のための地方分権は行わない。被災者を置き去りにした政権だ。
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