共産党も同調できる！

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今国会に提出し議論を　第２次補正　市田書記局長が強調
5/17　赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-17/2011051701_03_1.html

　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日の記者会見で、菅直人首相が同日の衆院予算委員会で、第２次補正予算案の編成が８月以降になると答弁したことについて記者団から問われ、「論外だ。今国会中に提出して議論すべきだ｣と主張しました｡
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「マニフェストを５０％しか達成できない菅は駄目だ。
菅をやめさせるために、マニフェストを１００％達成させない自民党と手を組もう」
こういう理屈が通ると思ってるのか、いつも疑問に思う。

小沢氏は動くべきだが、それは内閣不信任案賛成ではない。
片手で、小沢氏を激しくぶん殴っておきながら、
「俺らが出す不信任案に賛成して、谷垣政権樹立に協力してよ」
なんていう虫のいい話は通じない。
敵である自民党が、小沢派に不信任に同調してもらいたければ、
以下の条件を呑む必要がある。

小沢派が内閣不信任案に同調する条件は以下の通りである。
（１）自民党は、今後、国会での中傷など小沢攻撃を一切やめること
（２）自民党は、証人喚問・議員辞職要求を撤回すること。
（３）自民党は、民主党２００９年マニフェスト白紙要求を撤回すること。
（４）自民党は、菅首相辞任後、小沢派主導政権を認めること。（谷垣政権は認めない）

以上、４つの条件が満たされることが必要。
無条件の不信任案賛成は、ありえません。

そもそも、
自民党の目的は、谷垣政権をつくること。基本的には「反小沢」。
小沢派の目的は、小沢派主導の政権をつくること。“主敵”は自民党。
同じ反菅であっても、「同床異夢」。
小沢派としては、党内で「菅降ろし」を実現することが望ましい。

小沢派は、いざというときに備え、迅速に動けるよう
すくなくとも、以下の２つをやっておくべきだろう。
（１）両院議員総会開催に必要な署名数を集めておく。←これは、すでに集めたようだ。
（２）代表解任規定を規約に創設するべく、規約改正案を予め用意しておく。←これは、絶対、用意しておくべきだ。
この２つをまずやっておくべきだ。

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創生日本(会長：安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」

beチェック
1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/05/17(火) 15:02:57.88 ID:yACjQwAl0● 2BP(0)

@kosakaeiji 荒川区議　小坂英二

パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会の設立大会（５月２５日（水）18:30　豊島公会堂）　
http://amba.to/hQs0fX　へ自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党と創生日本、
石原都知事に代表挨拶かメッセージを依頼。超党派で国民運動拡大へ！

http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70042143368036352

↓↓↓

パチ違法化・大幅課税集会　http://amba.to/fa2hKS　にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への
「創生日本」からの回答：「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が
有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒！

http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120

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　　　　　　　　│　安 :::│
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　　　　　　　　│　壺 :::│
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　　　＼ ／ .／● Ｉ　 Ｉ　●＼＼／　　　朝鮮玉入れは趣味だから擁護ﾆﾀﾞ！
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衆院の解散権 制約されず”
5月17日 16時49分
政府は１７日の閣議で、衆議院の解散・総選挙について、東日本大震災で行方不明者の安否確認ができていなかったり、避難した住民の把握が困難となっている自治体があっても、総理大臣の衆議院の解散権は制約されず、衆議院選挙を行うことができるという見解を決定しました。

これは、１７日に閣議決定した、みんなの党の柿澤未途衆議院議員の質問主意書に対する答弁書で、明らかにしたものです。質問主意書で、柿澤氏は、東日本大震災で行方不明者の安否確認ができていなかったり、避難した住民の把握が困難となっている自治体があることを指摘し、「このような状況下で衆議院総選挙ができるのか」とただしました。これに対し、政府は「内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」として、総理大臣の衆議院の解散権は制約されず、衆議院選挙を行うことができるという見解を示しています。さらに、衆議院選挙を行う場合に、先の統一地方選挙と同様、被災した一部の自治体の選挙を延期することができるかどうかという質問に対しては、「憲法の規定で、衆議院が解散されたときは４０日以内に選挙を行うとされていることなどから、同様の対応をとることはできない」として、全国一斉に実施するという見解を示しています。これに関連して、片山総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国政選挙は、憲法で任期や何日以内に選挙を実施しなけれなならないということが書かれており、それに対する留保条項はない。解散や内閣不信任の妨げになることはないと思う」と述べました。

しかし、法律にはそう規定されていても現実には選挙は難しいだろう。
駆け引きと見たほうがいいのかもしれない。