これは経済政策だけではなく、原発政策についてもいえる。
「『政官業学報』癒着体制＝原発推進レジーム」からの転換も必要。

電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。
原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。
2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、
日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。
http://twitter.com/riversidecry/status/57600585079341056
「失われた２０年」をもたらした「財務省・日銀政策レジーム」
「レベル７」の史上最悪の原発事故をもたらした「『政官業学報』癒着体制＝原発推進レジーム」
を転換することができる政権にふさわしい首相は誰か。
財務省・日銀・東電の犬である谷垣では無理だということがわかっているが。

（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギー等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒大人手当て）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムなどに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ）

バカに付ける薬はない

推進…できるのでしょうか？

この１３０人はどう考えるのでしょうか。
国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合
http://www.taira-m.jp/2011/05/post-209.html

小沢氏の好きな「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」を、自民党のみなさんに贈りたいですね。
彼らの「国難」に対する認識を拝見したいものです。まだ「あの子は嫌い」とか言っているようなら…落選してください。自分の好みが優先する国難などありえません。