所得制限なしでどんな金持ちにもバンバン配るという、ムダなばらまきの民主党「子供手当て」よりもはるかにいい。

民主党のこういうクソ政策を止めさせることが、増税をストップさせる。

自民党は、公明党がいなければ、票のおこぼれが
貰えないからね。悲しいね自民党。
宗教政党を利用したつもりが、利用されているのが
理解できない。政党に未来はないね。

自民党クソ塗れ政党は宗教政党公明党とともに
なくなれ。

金持ちにも配りまくって、その挙句消費税を増税して低所得者を苦しめようと言うのか。
おまえは鬼だな。

どんな金持ちにも配りまくる民主党の政策は、庶民の敵。
金持ちの所得を低所得者に分配する。
これが政治だ。

金持ち優遇だというのなら、所得税最高税率を引き上げるなど累進強化すればよいだけの話。

■子ども手当　所得制限はいいことなし（ゲンダイ）
(前略)「子ども手当」に拍手して民主党へ投票した高所得層はガックリ、ブーイングは必至だ。
そればかりか、所得制限には問題山積である。
「納税者番号制度がない現状では、所得を把握するための事務作業に膨大な手間がかかる。
既にやっている児童手当では、人口５０万人規模の自治体で毎年４００万円の経費がかかり、
全国の自治体で毎年数十億円使っている。
児童手当は小学生までだが、子ども手当は中学生まで人数が増えるので、さらに手間がかかります」（自治体関係者）
イジメも心配だ。子ども手当をもらえる家庭は所得が低いということになり、学校でイジメのネタにされてしまいかねない。
少子化対策が目的なのに、もらった家の子どもがイジメの対象になっては、本末転倒というものだ。
経済評論家の山崎元氏もこう言う。
「仮に８００万円で所得制限となったら、
年収８１０万円の人が１１万円所得を減らして子ども手当をもらった方が得だと考えかねない。
自営業者は収入をごまかそうとするかもしれません。
制度はシンプルな方がいい。
所得制限を設けないで、高額所得者からは累進税率を上げて税金で取ればいいのです」
ほんの１カ月前まで、鳩山首相は「所得制限を設けないのが基本理念」と大ミエきっていた。
この問題だけはブレない方がいい。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44038

■毎日新聞社説：子ども手当　所得制限なしでいい
(前略)所得制限を検討する時、参考になるのは現行の児童手当だ。
３歳未満は月１万円、３歳児以上小学生までは１子、２子は月５０００円、３子以降月１万円を支給しており、
子どもの数などに応じて課税所得額による所得制限を設けている。
所得階層の上から３分の１、年収にするとおおむね８００万〜１０００万円を超える層が除外されている。
受給の手続きとしては、子が生まれたり転入したりした時に市町村に認定請求書を出し、
継続して受ける場合も毎年６月に「現況届」を提出しなければならない。所得の証明書類が必要な場合もある。
一方、市町村はまず、受給対象とみられる世帯に現況届の記入用紙を郵送する。
そして請求や現況届の内容を課税台帳などと突き合わせて所得や扶養状況を確認し、口座に振り込む。
他の市町村に照会しなければならないこともある。
こうした作業に臨時職員を雇うなど、人口５０万人規模の市で毎年４００万円程度がかかっている。
全国約１８００の市町村で毎年数十億円が費やされている計算だ。
子ども手当は対象も広がるので、経費も手間もさらにかさむだろう。
これだけ労力をかけても国民の所得を正確に捕捉できていない現状では、不平等をなくす仕組みとは言いがたい。
サラリーマンはともかく、自営業らの収入はきちんと把握できていないし、
株取引などで得た利益は分離課税で所得制限の枠の外にある。
また、所得制限の額を思い違いして、受給できるのに請求していない人も少なくない。
菅直人副総理が「納税者番号がない場合は必ずしもうまくいかない」と否定的な見解を示したのは、
こうした事情があるためだ。（後略)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20091127ddm005070040000c.html

■朝日新聞社説：子ども手当―公正な制度設計を入念に
(前略)給付に所得制限を設けるかどうかは、誰が財源を負担するのかという問題と絡む大きな論点だ。
子育ての負担を例外なく軽減しようというのなら、所得制限なしの一律支給が筋だろう。
どこかで線を引くのは難しいことも考えねばならない。
また、民主党は将来的には、
納税者番号に基づく「給付つき税額控除」制度で低所得世帯への支援を強化する政策を掲げている。
全体像を見れば、富者優遇にはならないだろう。
それにしても巨額の財源が必要である。
鳩山政権は所得税や住民税の控除の見直しを検討しているが、
将来の消費増税なしに財源を確保することは難しいのではないだろうか。
政府税調の審議と連動し、多くの人々の納得がいく制度作りを、大胆かつ細心の注意を払って進めてほしい。
http://blog.goo.ne.jp/freddie19/e/5e974a45be66eacec0927e22fca573f0
http://www.asahi.com/paper/editorial20091115.html

所得制限など、確定申告書の所得欄を見れば一目瞭然。
簡単に対応できる。

それが煩雑だというのは官僚に騙されているだけで、政治家として恥だ。

また、新聞の社説を書く人間が所得制限に一様に反対するのはおもしろい。
自分たちへの支給が減るのがイヤなんだね。

徴税する大きな意味の一つは、高所得者から低所得者への所得の再分配だ。
子ども手当に所得制限をつけずに金持ちにバラまき、その挙句消費税増税を上げるのは、ただの低所得者いじめ。

だいたい子供手当てを金持ちに配っても養育費には困っていないので、金持ちの資産の一部となってそれで終わりだ。

愚策中の愚策と言っていい。

そもそも子育て中は、年代が20歳台から30歳台ぐらい？
中には、高所得の方もいるとおもいますが、平均的に見て
半分は、いないと思います。
日本は教育にお金がかかりすぎます。
13000円が多いか少ないか？
なにに使うか？といい始めたらきりがつきません。
だんだんと都合の悪い点は改正すればいい。

しかし自公政権時代の政策に戻ることはありません。