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国会の会期を延長するのかしないのか、その判断はことのほか政治性が高く、政府・与党は、処理しなければならない重要法案の審議日程やら成立の目算やら、会期末に大詰めを迎える不信任決議案の提出など政府に対する野党の攻め方やら、こちら側の事情やらをにらみながら、最終判断を下すことになる。
政府・民主党は６月２２日に閉幕する通常国会の会期を延長しない方針で、１６日の衆院予算委員会では菅直人首相も、東日本大震災と東電第１福島原発事故の本格的な復興予算となる平成２３年度第２次補正予算案の国会提出は、８月以降となる見通しを示し、「延長せず」を示唆した。
それだから、自民、公明両党は１７日に、２次補正が今国会に提出されない場合、衆院に内閣不信任決議案を提出する方針で足並みをそろえた。民主党には早くも、がれき処理など１次補正の積み残し分を盛り込んだ「１・５次補正」のような予算を処理するため、小幅延長の必要性を唱える声も出ているようだ。
そもそも首相にとって「延長せず」方針は、政権延命の一策そのものである。実際、記者は過日、民主党の首相に近い関係者に国会対応の思惑を聞いてみると、「延長しないのは、すべて政局対応です」と明快な答えが返ってきた。
会期を延長して、震災対策の齟齬を追及されたり、新たな政府の落ち度が明らかになったり、あれこれと政権批判をやられるよりも、早々に閉じた方が得策だし、不信任決議案が提出されれば与党の多数で粛々と否決し、首相問責決議案（参院）が野党多数で可決されても、拘束力はないので、受け流しておけばいいということなのだ。
ここまでは、巷間伝わっていることなのだが、くだんの関係者によると、別の思惑もあって、首相ないしその周辺は、国会を閉じることで２次補正への対応をめぐり、野党で手を握れる「協力勢力」をあぶり出そうとしているのだという。「真の狙い」は、参院の「ねじれ」解消のための野党分断であり、もっと言えば、自民党の分裂だったり、公明党のすり寄りだったりを促す布石なのだ。
そうそうシナリオ通りに行くとは到底、思えないが、おそらく首相は、野党が「菅降ろし」をいくら大合唱をしようが、小沢一郎元代表に近い民主党の中堅・若手がそれに同調しても、会期は延長しないし、しても復興関連法案をはじめ、税制関連法案や特例公債法案の審議日程を確保しきちんと処理するとの名目で、小幅にとどめるだろう。
それにしても、本格的な復旧対策となる２次補正の処理を後回しにし、己の保身を最優先にして会期を延長しない首相の政治姿勢を見ると、口でいくら震災対策への決意を語っても、被災民らの言うに言われぬ辛い心を足蹴にしているように感じるのだが…。
http://hmatsumoto.iza.ne.jp/blog/
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