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2011年5月19日 (木)
毎年恒例首相交代機到来･菅直人氏退陣七つの理由
菅直人氏の居座りには辟易するが、総理大臣の交代は２００６年以降の年中行事である。菅直人氏が国民の信任を得ており、国政選挙での民意を正しく反映する政治を実行しているなら、首相を続投するべきである。しかし、菅直人氏に対して主権者国民は明確に不信任を宣告しており、しかも、菅直人氏は国政選挙で示された主権者国民の意思を完全に踏みにじっているから、辞任しなければならない。
菅直人氏を辞任させるには、内閣不信任案を可決する必要がある。野党が内閣不信任案を提出し、与党議員の８０名以上が賛成すれば内閣不信任案が可決される。与党議員は、民主主義の根本原則に照らして判断するべきで、内閣不信任案への賛成が、正当性を持つなら、躊躇することなく賛成票を投じるべきである。
国会議員は、主権者国民に対して責任を負う存在であり、首相であれ、党首であれ、徳を失った政治を行うのであれば、これを排除することは正当であり、代議士の責務でもある。首相、党首が政治を私物化して良いわけがない。党首、首相に対する不信任を与党議員が示すことを形式的な理由で批判するのは、あまりにも智慧を欠いている。徳のない政治は排除されるべきだ。易姓革命の考え方を採るべきである。
菅直人氏はなぜ退場しなければならないか。
第一に、菅直人氏は自らが菅内閣に対する信任投票であると位置付けた昨年７月１１日の参院選で大敗した。政治家は自分の言葉に責任を持たねばならない。とりわけ、出処進退に関することでは、自身の言葉は何よりも重い。
第二に、菅直人氏は民主党を私物化し、多数の民主党支持者の意思を踏みにじってきた。２００９年８月総選挙の結果、民主党は政権与党の地位を得た。主権者国民は民主党の小沢−鳩山ラインが提示した政権公約に賛同して民主党に投票した。
ところが、菅直人氏は民主党執行部から小沢−鳩山ラインを排除し、民主党が主権者国民と約束した公約をことごとく破壊しつくしてきた。
第三に、菅直人氏は、外国籍の人物から多年にわたり政治献金を受けてきた。菅直人氏が事実を認知していた可能性が高く、政治資金規正法違反で立件され、公民権を失う可能性の高い立場にある。
第四に、３月１１日の大震災および原発放射能放出事故に際して、国民の生命と健康を守る責務を果たしてこなかったことだ。原子力三原則の「民主・自主・公開」に反して、重要事実を隠蔽し、国民の生命・健康・生活を犠牲にする行動を採り続けてきた。
第五に、原発事故を発生させた東電に対して、適正な責任追及を行わず、原発事故に伴う費用負担を一般国民に転嫁する処理方法を提案している。
損害賠償責任はまず東電が負うものであり、東電の支払い能力が不足しているなら、経営体としての東電は法的整理によって処理するしかない。東電を法的整理によって処理しても、電力の安定供給は十分に維持できる。東電の経営者、株主、金融機関、社債権者、従業員の順に、責任を問うのが、資本主義社会の当然のルールである。
また、原子力事業に関するいわゆる埋蔵金も今回の損害賠償財源として活用するべきである。国民負担である政府負担は、これらの措置を取った上での対応策である。こうした正当で公正なスキームを採用せずに、金融機関の債権放棄などを断片的に唱えるから混乱が増すのである。
東電を法的整理下に置き、当然のルールに則って措置をしなければ、国民が納得するわけがない。
第六は、日本経済が存亡の危機に直面するなかで、大規模な復旧・復興・経済支援政策を迅速に決定し、実行することが求められている。第一次補正予算は、１．５兆円が本予算からの振り替えであり、２．５兆円が増税で財源調達することが見込まれているものであり、景気浮揚効果はゼロである。
早急に大規模な震災復興対策を決定し、実行しなければ、日本経済は泥沼に嵌まり込むことになる。本格的な政策対応を秋に先送りするような政府、首相は、直ちに退場するべきである。
今国会を小幅延長し、小型の補正予算を編成するといった、付け焼刃の方針が示され始めているが、最悪の対応である。
国会会期を大幅に延長して、震災復興政策を不眠不休で決定し、実行に移さなければ、何のための議会、何のための政府であるかということになる。
第七は、このような緊急事態にあって、国会を閉会にして休みを取るようなことが許されるわけがないことだ。被災地では、いまも劣悪な生活環境に置かれ、苦しんでいる国民がどれほど存在していることか。
そのなかには、原発事故によって、甚大な被害を蒙っている人々が無数に存在するのだ。風評被害も、実害も、精神的苦痛も、すべて、原子力事故という人災によってもたらされているものだ。
政府と国会は、この問題に対する行政府と立法府の為すべき仕事を為し終えるまで、不眠不休で問題に取り組むべきである。
ましてや、自分自身の保身のために、補正を先送りにするとか、小型補正で反対意見を封じ込めるなどの小手先の策を弄するなど、言語道断である。
６月８日で菅直人氏は首相就任満１年を迎える。本来は、昨年７月１１日の参院選直後に辞任しなければならなかったものを、約１年も総理の椅子に座らせてもらえただけで、もう思い残すことはないはずだ。
日本が新しい時代に向けて、本当の再出発を実現するには、人心一新が不可欠である。正統性のない、主権者国民無視の首相には退場いただき、新しい日本の第一歩を記さねばならない。
野党は正々堂々と内閣不信任案を提出し、民主党国会議員は、主権者国民の意思を正しく尊重し、正当性のある内閣不信任案賛成票を投じてもらいたい。内閣不信任案が可決されたなら、民主党を離党すべきは、現在の執行部ということになる。
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