根回しゼロ…菅狡猾“サプライズ”の中身、実現性もゼロ？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110519/plt1105191142000-n1.htm
2011.05.19　夕刊フジ

　菅直人首相が１８日の記者会見で、電力事業の地域独占を見直し、発電と送電部門の分離を検討する考えを明らかにした。中部電力浜岡原子力発電所の停止要請を行った際と同様、電力会社などへの根回しはなく、反発は強い。いきなりの会見で政治主導を演出し、延命を図ろうというのか。

　菅首相は会見で、電力供給体制について「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階がくるだろう」と発言。さらに発送電分離については「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」と議論の対象とする考えを示した。

　現在、日本では地域ごとに電力１０社が独占している状態。電力料金は発送電のコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で決まる。仮に発電と送電が分離されれば、複数の発電会社が送電会社に電気を売却する形となり、発電会社が競争状態にさらされて電気料金が下がる可能性がある。

　枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相らも「分離論」を唱えており、政府内では東電を発電部門と送電部門に分離し、どちらかを売却して賠償の財源に充てる案が浮上しているとみられる。

　これがうまくいけば、賠償の財源を捻出し、電気料金値下げを実現でき、政権浮揚にもつながる。「１粒で３度おいしい案」（政府関係者）ともいわれるが、反発も多い。

　電力会社は「今の経営形態でなければ、利益が出せない。株価も暴落する。東電の賠償負担を支援できなくなる」（西日本の電力会社幹部）と不満タラタラ。また「電力の安定供給ができなくなる」（東電関係者）との声もある。

　菅首相は東日本大震災発生後、毎日のぶら下がり取材には応じず、言いたいことがある時だけ、ぶら下がりや記者会見を開いている。浜岡原発停止要請は支持率アップに多少はつながったが、発送電分離が２匹目のドジョウとなるか−。
　

コメント
01. 2011年5月19日 12:22:08: QRdizuenVU 　終わったな、帰化した朝鮮人。 もう、パチンコでは食えない。 　原子力(原始力）でも、食えない。 渡邊恒雄・中曽根康弘、原爆を隠れて作ろうとした輩は氏ね。 此の、パンパンまで利用した売国奴。 　恋愛は、自由ですよ。 列島人が嫌なら、ご自由に。 　今日も、ロシア語が聞こえる。 む、っふふふふ
02. 2011年5月19日 15:50:20: 78IL90wTo6 　またか！ 菅直人はすべてが思いつきと独断で、閣僚の提言もいっさい聞いておらず、ただ、官邸内に常駐しているアメリカの命令を聞いているだけだ。
03. 2011年5月19日 21:01:19: BDDFeQHT6I 発電と送電部門の分離とは東電の解体を意味する（もちろん他地域の電気会社も）、それを電気業界との何の調整もしないで発言する政府は独裁者なのか。 会計業界への根回しを行った形跡はまったく無いのだからネット情報を拾い読みして評判の良さそうな発言をしただけだろう。 政策実現能力の無い首相が何を言っても業界も役人も相手にしないだろう、このまま思い付き発言を繰り返しても状況が好転する可能性はゼロだ、国難を乗り越える実力の有る政治家に後を託すしか日本の再生への道は無いだろう。
04. 2011年5月19日 21:02:53: BDDFeQHT6I 03です 「会計業界」→「関係業界」の誤りでした、申し訳有りません。
05. 2011年5月19日 21:37:28: 2DnEaN2u4I 「発電と送電部門の分離」自体は、正しいでしょう。 問題は、それをほんとうに実行できるかだ。 菅憎しで、「坊主憎けりゃ袈裟までも」になっては非生産的だ。 「東電救済案」を撤回し、「東電解体案」をいまこそ、政治主導で決断すべし。 そうすれば、菅が辞めた後でも、その「英断」は残る。 後継総理は、それを覆すのは困難になる。 ■今こそ東電を「解体」せよ　送電網売却し賠償原資に 東電の送電網の資産価値は５兆円以上 （前略）残念なのは、ほどなく決定される見込みの政府の東電賠償スキームに、 送発電分離の考え方が入っていないことだ。 細野豪志・首相補佐官は、将来は東電の送電網売却も議論対象というが、 2000年以来これまで経産省と東電が抵抗してきた案件をなぜ今できなくて将来できるというのか。 東電の送電網の資産価値は5兆円以上だ。それを賠償原資とすることができる。 もちろんその場合、株主や債権者等の東電のステークホルダーとの関係も整理する必要がある。 今の賠償金はとても東電だけでは負担できないのは、社長自らが公言している、ということは実質債務超過だ。 本来であれば、それは株主や債権者が負担する。 その時資産も同時に売却される。その売却の際、送発電分離をやるのだ。 東電を解体し、送電網を売却・開放すれば、電力料金の引き下げになって、将来の日本の産業競争力が増す。 一方、東電を温存して株主や債権者に負担させない今の賠償スキームでは、送電網を売却するチャンスはまずない。 しかも、東電温存の分だけ、電力料金値上げで国民負担を増すという愚かな政策だ。 http://www.j-cast.com/2011/05/12095368.html?p=all
06. 2011年5月19日 21:43:18: pRjsNFz8BI 奸のいうことは 耳をふさぐことだ 奴はカンダタだ

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