http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/391.html
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「原発 ロボット」について非常に興味深いサイトが検索された。↓
日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.htmlより抜粋転載
（貼付開始）
週刊新潮2011-4-14日号より転載
【ロボット大国の名が泣く 原発作業は米欧頼み】
実は日本でも1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで臨界事故が起きた後、原発災害用のロボットが作られていた。
三菱重工業が02年に開発したロボット「MARS-1」は幅40センチ、高さ55センチ、長さ160センチで4輪の無限軌道(キャタピラー)付き。段差25センチ、傾斜45度までの階段の上り下りが可能で、PHS改正を通じて遠隔操作が出来る。プロジェクトに携わった東工大大学院の広瀬茂男教授はこう言う。
★ 「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって
開発から1年後の03年に すべて廃棄されることになったのです。★
私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』
防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」
田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」
世界に冠たるロボット技術を宝の持ち腐れにしてきた日本。だが、嘆いてばかりもいられない。
「ロボット科学者有志が水面下で集まり、英知を結集して福島原発の事態を打開しようとしています。使えそうなロボットを徹夜で改造し、少しでも今の危機的な状況の改善に役立てようとしているんです」(同)
それで誰がロボットを操縦するのか。さるロボット研究機関の職員は、「大学でロボット工学を学ぶ学生の中には、器用に操る人もいます。しかし彼らを意に反して現場に連れて行くことはできない。操縦は簡単なので、東電職員や自衛隊員、消防隊員に憶えてもらうことになります」
と語るのだが、運用の一翼を担うであろう自衛隊関係者は楽観的ではない。
「これまで原発災害用のロボットをろくに作らず、操縦者の訓練も満足にしてこなかった。ロボットも長時間被爆したら、高圧水流で洗浄しないといけない。機材も人員も足りず、結局は欧米に頼らざるを得ないのではないか」
（以下略 貼付終了）
原発の安全神話にあぐらをかき、万一の備えを怠ってきたツケである。
“想定外” は言い訳にならない。 平成4年に安全委員会は政府と東電に備えを要請した（東大名誉教授）
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/4-ed2e.html
専門家の意見を無視し、世界最大級原発耐震テスト設備は小泉政権下で売却、スクラップにされていた
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e098.htmlより抜粋転載
（貼付開始）
日本には、40年、30年を経過した「老朽原発」が多い。 この老朽原発の設備の耐震性の「実地テスト」が日本で唯一可能な施設。 それが、1976年に発足した財団法人原子力試験工学 センター(当時)の多度津工学試験所だった。
福島原発をはじめとする軽水 炉は、もともと米国で開発、生産されてきた。 このため、地震の多い日本に導入するには、実際に大きい揺れを与えてみて、その安全性を確かめる装置が必要と考えられた。
多度津工学試験所が完成したのは82年。 阪神大震災の7倍の6千ガルの揺れを作り出せる15メートル四方の世界最大級の巨大な振動台設備を備え、この上に原発のさまざまな設備部分を載せて地震と同様の振動でその耐震性を調べるのが目的で、最大重量1千トンまでの設備の振動テストができた。 最初のテストは、82年から83年にかけて、110万キロワッ ト級の加圧水型炉を3・7分の1に縮尺した格納容器。 福島原発と同じ沸騰水型炉は、86年から87年にかけて3・2分の1の縮尺の格納容器を実験している。 以後2004年まで、国から委託され、圧力容器本体や一次冷却設備、非常用ディーゼル発電機など、原発の中の枢要な設備25個の実物と同じ耐性の「模型」が次々に振動台に載ってきた。■ 「無駄遣い」と・・・
ところが、05年、当時の小泉政権下で施設を引き継いだ独立行政法人、原子力安全基盤機構(JNES)が効率化と維持費の削減のため試験所の閉鎖を決定し、建物・敷地ごと、競争入札で今治造船に払い下げた。 （中略）
今後はコンピューター解析だけで耐性分析は十分というのが閉鎖理由だったが、05年に文部科学省が兵庫県三木市にほぼ同規模の振動台施設を建設したことも背景にはあった。 小泉行革のさなか、「同じような施設は二つは不要。 年間10億円の維持費が無駄遣いになる」というわけだ。
だが多度津の振動台が原発専用なのに対し、文科省の振動台はより一般的な建築物が対象。 最大加速度も多度津より小さい。 本当に閉鎖していいのか。 （中略）
小泉首相名で出された答弁書にはこう記されている。
「必ずしも多度津振動台を用いた実物大の試験体による試験を行わなくても、
他の研究機関の試験設備による試験及びその試験結果のコンピュータ解析によ って、安全上重要な設備の地震時の挙動を把握することが十分に可能であると考えており、 今後、多度津振動台を用いた 御指摘のような試験を行う考えはない。」
（以下略 貼付終了）
これが事実なら、はっきり言っておかしいではないか。
いかに政府と電力会社が安全性を軽視してきたかという事である。
これでは政府と電力会社の何を信頼していいのか分からない。
そもそも政府は高額な予算を使ったロボットや耐震テスト設備を何故廃棄したのか？
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