私は春の甲子園開催には反対だった。
東北の高校球児には野球どころではない状況の学生だっていたはずだ。
延期にしたって良かった。
この前の天皇・皇后両陛下の東北訪問も時期尚早だ。
人手が足りんのだ。復興作業に当たっている作業員は休めないんだ。
警備に回す人間などいては困るんだ。
通常これまでの災害とは違う。阪神大震災も大きいが、規模が違う。
物資輸送、渋滞緩和を最優先にせねばならない。
これ以上被災者の生活復興を妨害する行事は止めなきゃダメなんだ。
日本の政府は原発レスキューロボット廃棄をいつ公表したのか？
誰の為にやったのだ？
今や官邸には米国からアドバイザーが常駐しているそうだ。
ひょっとしたら米国はマスコミを使って、日本の歴代政権の追い詰めと支持表明を
同時にやってコントロールしてきたのかも知れない。
すでに仙石あたりは自民党、アメリカ、財界、官僚、東電などと
菅がいつ頃辞任するか、次の総理は誰で大臣のポスト幾つ自公に渡すか、
震災前から谷垣達の持論であった消費税増税、東電の公的支援の検討を
話し合っているのかも知れない。
主要な政策は国会ではなく、密室で決まるのだ。
東電のリストラはいい。役員報酬や電力と無関係の施設の売却は結構である。
だが、修繕費は削ってはならない。人件費削減というのは役員報酬なのか、
それとも現場作業員なのかはっきりさせる必要がある。
安全対策だけは削れない。東電はこれまでもホームレスを孫受けの孫受けに雇わせて、
現場の清掃作業などに当たらせていた。
つまり元々震災前から現場には人件費をケチっていたのだ。
この10年間、20年間、50年間、一般国民には何の相談もなく、
一方的に政策が決められてきた。
大本営発表だけを信じていては日本が滅ぶのだと思った。
家畜が、原発作業員が見殺しにされていく。
政策決定プロセスを問い直さねばならない。
政治家と官僚と電力会社とマスコミだけで物事が決められ、
住民と現場で働く者が蚊帳の外に置かれてはいけないのだ。
住民無視の政策決定プロセスは止めなきゃならないんだ。 　

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