（１）原子力安全基盤機構は今回の事故以来、何をしているのか。なぜ、メルトダウンが起きていたことを原子力安全基盤機構は認識できなかったのか。
（２）原子力安全基盤機構の福島のオフサイトセンターは建設費、運営費がそれぞれいくらかかっているのか。
（３）事故後、オフサイトセンターはどのように使われているのか。
（４）東電管内の託送は今、どうなっているか。
（５）いつから託送が止まったのか。
（６）託送可能な電力量は、東電管内でどのぐらいあるのか。
（７）中電管内の託送可能な電力量はどれぐらいあるのか。
（８）放射線、核、原子力などに関する独立行政法人、公益法人の一覧表、国庫からの支出、天下り、免許・資格の一覧表を委員会に提出せよ。
（９）計画停電にあたり、どの地域を何時間停電させたのか、それによりどの程度電力供給が減ったのか、その当時の発電量はどうだったのか、詳細を提示せよ。
（10）需給調整契約の発動状況を開示せよ。
（11）国および独立行政法人、国立大学法人が結んでいる需給調整契約の内容を、価格を含め、公開せよ。
（12）総括原価方式ならば、原価を全て公開せよ。
（13）なぜ広告宣伝費が電力料金決定の原価に含まれるのか。
（14）原価に含まれる人件費は、誰がどうやってチェックするのか。
（15）なぜ今、東電が広告宣伝を出すことを禁止しないのか。
（16）マスコミに対して電力会社が広告宣伝費で口封じをしてきた事実を政府はなぜ容認してきたのか。
（16）3月11日以来、東電が金融機関に融資の返済をしているかどうかを政府は確認しているか。
（17）いくらの返済が行われたか。
（18）エネ庁長官の東電への天下り前の調査は、誰が行ったのか。
（19）もんじゅのナトリウム漏れ事故以来、もんじゅを維持するためにかかったコストは合計いくらになるか。
（20）炉内中継装置を落としてしまってから、引き上げるまでにコストがいくらかかるのか。
（21）引き上げは、可能なのか、誰が可能と判断したのか。
（22）実証炉はもんじゅとは基本設計が異なるのに、なぜ、もんじゅを維持するのか。
（23）高速増殖炉が商業的に実用化されるのか、現在の推定でいつになるか。
（24）商業的に実用化された高速増殖炉の発電コストはいくらになると推定されるか、あるいはいくらまで下がれば商業的に実用化されると見なすのか。
（25）高速増殖炉の中で、プルトニウムはどんな割合で増殖すると見込んでいるのか。
（26）六ヶ所村の再処理工場は、本来、いつから稼働するはずだったのか。
（27）何回、稼働を延期したのか。
（28）いつ、本格稼働できるのか。
（29）それは誰の判断か。
（30）稼働延期で、いくらコストがかかったのか。
（31）六カ所の再処理工場は、本格稼働すると、年間何トンのプルトニウムを生み出すのか。
（32）日本が保有するプルトニウムは何トンか。
（33）国内にあるプルトニウムは何トンか。
（34）海外分はどこに何トンあるか。
（35）3月11日の時点でプルサーマルが行われていた四つの原子炉でプルサーマルを実施すると、年間どれだけのプルトニウムを消費する計算になるのか。
（36）MOX燃料にはプルトニウムがどのぐらいの比率で混ぜられているのか。
（37）六ヶ所村が本格稼働したら、その量と同等のプルトニウムを消費するために、いくつの原子炉でプルサーマルを実施しなければならないか。
（38）1トンの使用済核燃料を再処理した時に出てくる高レベル放射性廃棄物とそのときに出てくるプルトニウムの重さを合計するとどのぐらいになるか。
（39）また、そのプルトニウムを高速増殖炉で燃やした後に出てくる使用済核燃料の重さはどのくらいか。
（40）現在、一年間に出てくる使用済核燃料はどのぐらいの量になるのか。
（41）原子炉一基あたり平均してどのぐらいか。
（42）また、その量を再処理すると、原子炉一基あたり、どのぐらいの高レベル放射性廃棄物とプルトニウムが出てくるのか。
（43）その高レベル放射性廃棄物の体積は、どのぐらいか。
（44）高速増殖炉が実用化されていないのに、六ヶ所村の再処理工場を本格稼働させる理由は何か。
（45）地層処分は、いつから始める予定なのか。
（46）そのためにはいつまでに候補地を決定するのか。
（47）地層処分のモニタリングを何年実施するのか。
（48）十万年後の人類にどうやってそこが危険な土地だと伝えるのか。
（49）モンゴルに核廃棄物を移送するという計画はいつから検討を開始したのか。
（50）なぜ、外国に核廃棄物を移送するような問題を、きちんと国民的な議論をして決めないのか。
（51）こんな計画は放棄すべきだと思うが、いかがか。
（52）ウランの可採年数は何年か。

　＊原子力利権の新手にご注意・・・・・

　鳩山、羽田氏は正気か？！

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＜参考＞　地下式原子力発電所政策推進議員連盟 【事務局長】
山本　拓
http://yamamototaku.jp/genpatsu

　東電福島第一原発事故は４月12日、国際評価尺度がレベル７（最高）に引き上げられました。私は原発と共存し、想定外の事故にも安全を確保する策として、「地下原発」の推進を提言します。

　地下原発、すなわち、地下立地式原子力発電所は、地下空洞に発電施設を建設するもので、1980年代から専門家による本格的研究がなされ、電力中央研究所や土木学会などからも地下立地が安全であるとの報告書がまとめられています。私はそれら専門家の意向を受けて1991年に「地下原発――共存のための選択」を出版した経緯があります。

　原発事故対策の３原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。いかなる事態でも、放射性物質の拡散を食い止める（「閉じ込める」）には、地下原発しかありません。

　私の出版から20年がたち、地下空洞施工技術は飛躍的に進歩しています。安定した電力供給は日本経済と国民生活の死活問題であり、私は今こそ地下原発について再検証し、政策推進に全力をあげる考えです。〜〜〜

それより以前に、目の前の事故の始末をどうするつもりだ！！！

原発が攻撃されるときは最も脆弱であることに気がついたらしい。
もう遅いと思うが。

原発が危険を伴う発電方式である事には同感。
しかし、だからと言って「手放しで原発Ｎｏ」という結論は時期尚早。
よく「公務員の全てが悪い訳じゃない、一部の腐った奴らが悪い」という意見があるが、
原発こそが「ぴったり」だろう。

廃すべきは、原発を「利権」としてきた体質であって、広げれば核反応エネルギーを兵器に使おうという思想。
日本においては、再処理も含めて「利権構造」の中で、技術開発や安全よりも「カネのピンはね」に重きが置かれた結果が今日の形だろう。
反対派の封じ込めのため自治体への交付金によるジャブ付けから、東電マネーによる言論買収、
原発の安全性の広報という名目で、役人は毎年どれだけムダに予算を消化してきたのか。

今の流れは、「原発の安全性」が「自然エネルギーの普及」という看板の掛け替えだけで、
東電の立場が胡散臭いハイエナ企業に代わるだけで「利権の構造」は維持されてゆく。
当然、地下原発構想は論外だけど。

原子力はもともと危険な分野であり、最低のモラルの企業や役人とそれに群がるハイエナどもの「カネ儲け」の道具ではない。
宇宙開発を例に取っても、現状のエンジンでは月や火星がせいぜいだから、熱核ロケットエンジンが研究されている。
一定の核エネルギーの研究は有用で必要だろう。

糾弾すべきは、核開発を「殺人やカネ儲け」の道具に使った事と、特に日本における「原発利権の構図」。