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元記事http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1367
人間はさまざまな問題を抱えながら生きている。賢明な人なら、重要な問題の解決を優先する。優秀な政治家も同じはずである。
1月に始まった通常国会は東日本大震災の質疑に注目が集まる。議員の目下の関心は、本格的な復興対策が盛り込まれる第2次補正予算の財源のようだ。「震災復興国債」の発行で与野党とも異存はない向きだが、償還方法が問題となる。
消費税や所得税などの増税によって捻出（ねんしゅつ）するのか、無利子非課税国債の形で富裕層から調達するのか。あるいは日銀引き受けか、日銀による買い取りか。政府が新規国債を発行すると同時に、外貨準備のドルを購入するために発行した政府短期証券を日銀に市場から買い戻させるといった手もある。
復興対策の財源は必要だが、亀井静香国民新党代表の言うように「お金は後からいくらでも付いてくる」話で、日銀を活用するなど消費活動に負担のかからない形が望まれる。20年続く不況下で増税したら、わが国の没落は決定的となる。
復興のために必要な予算は50兆円とされる。宍戸駿太郎筑波大学名誉教授の試算では、直接被害は52兆円と報告されている。もちろん、デフレ脱却のための景気対策の要素も加味して100兆円くらいで組んでほしいが、自民党の大島理森副総裁らから第2次補正を2兆円規模で組もうという話が出ている。
一方、郵政民営化でハゲタカ外資にさらされる国民金融資産は300兆円近くに上る。
復興予算50兆円を仮に確保できても、この実現のために300兆円を守る郵政改革法案を葬るのはばかげている。落とした500円玉を探す間に、1万円札がすられるのを許すようなものだ。この軽重をわきまえていない人が多すぎるように感じる。
ついでに言えば、政府は4月末時点で1兆1355億ドルの外貨準備を保有するが、4年あまりの間、円高の進行によって52兆円もの評価損を出した。マスコミはこれを問題にせず、高速道路の無料化や子ども手当の削減など、たかだか数千億単位の使途変更を大げさに報じている。
先日、ある国会議員と復興予算で意見を交わす機会があった。増税によらない財源確保に熱心な議員で、日銀の活用を模索していた。経済政策家としては敬服する。しかし、その実現のためには菅首相の退陣が避けられないとの主張だ。
そこで、問題提起した。「倒閣となると、郵政改革法案が通らなくなりませんか」「いやあ、懸案の法案は各党がお持ちで、そういう小さなことをいちいち考えてたら、大きなことが実現できないよ」
意に介さぬといった態度に、あ然とした。私は郵政関係者でもなんでもない。国民の利益の軽重で判断しているのだ。接触した議員に限らず、国会議員の多くはマスコミの反応を気にしているようだ。「日銀引き受けなんて言ったら、国民が拒否反応を示さないか」「震災のときに『郵政』では理解が得られないのでは」といったふうに。
だから、自民党が「震災対応を優先すべき」と言えば、郵政改革法案を審議するための衆院特別委員会に名簿を提出しない暴挙も正当化されるのだろう。
マスコミは郵政民営化をわが国に持ち込んだ国際金融資本に籠絡されたのだろうか。通信社の歴史をたどれば見えてくるものがある。世界初の通信社、仏国のアヴァス社はロスチャイルド家の資金で設立され、政府の通信を盗み読みして売った。世界最大のロイターはそこから暖簾分けされ、顧客のために一般投機家を欺くニュースを流すことで拡大した。
委員名簿の提出拒否が一般紙で問題にされないのは当然のことか。6月中の今国会閉幕までに“しょぼい”2次補正を滑り込ませたいのも、郵政法案を葬るための策略かと思えてくる。
議員たちが気にする世論とは結局、マスコミが言う内容を指す。政治家は迎合することなく、何が重要か本質を見抜いた行動をしなければ、国民に報いることは永遠にない。
（南下軍の喜）
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