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(2011/5/24)
自民､公明の過去の｢原発行政｣のﾃﾞﾀﾗﾒを暴くﾁｬﾝｽだ [金子勝の天下の逆襲]
自民､公明の｢原発行政｣のﾃﾞﾀﾗﾒを暴くﾁｬﾝｽ
政治の局面展開は早い｡これまで菅首相は経産官僚に頼りきってきた｡ところが､TPPで失敗し､原発で裏切られ､きびすを返すように経産省が進めてきた原発政策に手を突っ込みはじめた｡
まず菅首相は浜岡原発を停止しｴﾈﾙｷﾞｰ計画の見直しを打ち出した｡世論はそれを好意的に受け止めた｡
さらに菅首相は､福島原発事故の｢事故調査委｣の立ち上げを表明した｡しかも｢事故調査委｣に独立性､公開性､包括性を持たせるという｡
独立性とは､委員には利害関係者を外し第三者にするので､審議も官庁が関与しにくくなるということだ｡公開性とは国民にｵｰﾌﾟﾝにするということ｡包括性とは事故原因だけでなく原子力政策などについても議題にするということだ｡
となれば､経産省の原子力安全･保安院の責任はもちろん､過去の原子力政策､さらに電力の発送電分離などの電力改革も対象にならざるを得ない｡
多くの国民は｢東電はｳｿをついている｣｢事実を隠している｣と疑っている｡なにしろ､東電は2ｶ月間も地震当日のﾃﾞｰﾀを出さず､地震当日に圧力容器が壊れ､1号機が早い段階でﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝしていたことも隠してきた｡むろん｢事故調査委｣の委員選びで脱原発派を排除して骨抜きにされる恐れはあるが､国民は原発事故がｳﾔﾑﾔに決着することを許さないだろう｡
菅首相がどこまで気づいているか分からないが､もし｢事故調査委｣が｢3原則｣を貫いて本気で調査したら重要な局面展開をもたらす可能性を秘めている｡
これまでのﾃﾞﾀﾗﾒな原発行政が次々に暴露されて困るのは､東電･経産省と一緒になって原発行政を進めてきた自民党と公明党だろう｡
実際､自民も公明も､福島原発事故について多くを語りたがらない｡事故隠しを放置し､安易な安全基準で原発を建ててきた張本人だから何も言えないのだろう｡自民､公明両党は菅政権の不信任決議案を提出するというが､その前に国民に謝罪し､菅政権を上回る電力改革案を出すことが不可欠だ｡
たしかに菅政権は頼りないが､このまま自公政権が復活したら､原発事故の原因は曖昧にされ､東電は完全救済､電力改革も潰されるだろう｡
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