＊「憲法」を骨抜きにする司法＝裁判所・・・

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■　レッドパージ国家賠償請求を棄却　神戸地裁　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004106303.shtml

　戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領下で共産党員らが職場を追放された「レッドパージ」で、解雇は憲法違反で国は名誉回復や補償を怠ったとして、神戸市の８１〜９４歳の男性３人が国に計６千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「レッドパージはＧＨＱの指示による超憲法的な措置で、解雇や免職は有効。補償は政治的判断で解決されるべき事柄」として訴えを棄却した。原告は控訴を検討している。
　レッドパージを巡る全国唯一の国賠訴訟。原告は同市西区の大橋豊さん（８１）、北区の川崎義啓さん（９４）、兵庫区の安原清次郎さん（９０）。それぞれ当時の逓信省神戸中央電報局、旭硝子、川崎製鉄に勤務し、１９５０年、共産党員であることを理由に免職・解雇された。
　原告側は「ＧＨＱはレッドパージを『示唆』したが『指示』まではしていない。日本政府が主導した」と訴えたが、矢尾裁判長はこれまでの最高裁判断を踏襲し「示唆と受け取れる文書もあるが、実際はＧＨＱの指示で日本国民や政府には従う義務があった」と退けた。
　また原告側は、５２年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復した後も政府は被害者の救済措置を怠り、このため長年にわたって精神的、財産的損害を受けたと主張。これに対し、矢尾裁判長は「補償は国会の裁量範囲」との判断を示した。
　判決後、会見に臨んだ原告弁護団は「国の主張どおりで、原告の期待を裏切る不当判決」と批判した。

■レッドパージ　第２次世界大戦後、日本を占領していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で共産党員らが公職追放された動きと関連し、１９４９〜５０年ごろ、官公庁や民間企業でも政治的立場や思想信条を理由に、同党員や支持者とみなされた人が一方的に職場を免職・解雇された。労働省（当時）などによると、官公庁で１０００人以上、民間企業では１万人以上とされる。日弁連は２００８年、レッドパージを重大な人権侵害と認め、国に被害者の名誉回復と補償を勧告した。
(2011/05/26 19:07　神戸新聞)〜〜〜