放射能→農業規制→ついでにあらゆるものが規制できる：「安全の為に規制します」の常套句 my.test.done

放射能→農業規制→ついでにあらゆるものが規制できる：「安全の為に規制します」の常套句
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/688.html
投稿者 my.test.done 日時 2011 年 5 月 26 日 14:16:52: nh3G/e53Vu8.Q

最近のエネルギー問題やガソリン高騰など多くの問題は、農業に注目すると解決できる。その１つとして、こんな例を示した。

家庭用品でできるリッター100円以下のバイオエタノール（ガソリン代用品）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/309.html

しかし、これには巧妙な酒税法の問題があってなかなか大きな声で宣伝できない（みつからないように隠れてやることはできるが）。

大麻油にも同様の問題がある
http://d.hatena.ne.jp/mytestdone/20110430/1304300819

これ以外にも農業はあらゆる産業と絡んでいる。さらに多くの農産物は個人が勝手にベランダで作ることができる。しかし不思議な規制があちこちにあって出来るはずのことが出来なくなっている。どぶろくの歴史などが特に面白いので調べてみるといいでしょう。

これらの酒税法、大麻規制法の歴史を調べていたら、ほぼ同じことが農業全般でおこりはじめていることに気がついた。

最近、アメリカ食品近代法なんてものが作られようとしているようだ
http://nekotu0710.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-2deb.html
これが出来ると従来は個人がベランダで作ってた農作物まで規制されるそうだ。

これら規制の理屈は全てこうなっている

「安全の為に規制します」

放射能は確かに危険だが、「安全！！！！」を過剰に騒くことで得をする人達がいるのも確かだ。酒税法の様に妙な規制が一度できてしまったら、なかなか解除されない。慎重に危険な法律ができないか見分けて反対していかないといけない。

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コメント
01. 2011年5月26日 15:03:05: NEn0PWCF3E そもそも99年に成立した「原子力災害特別措置法」は有事法制度である。有事法制度とは戦争するための法制度である。流れは「災害対策基本法第８章」の戒厳令と、96年の「安保見直し宣言」そして97年の「新ガイドライン」に基づく「平時」「緊急事態」「周辺事態」の「緊急事態」の流れが合体して法制化されたものである。「周辺事態法」は2000年に成立。あと「武力攻撃事態法」が2003年。権力担当者は福島第一の核事故で「平時」から「緊急事態」に移行した認識である。だから「平時」の基準である「１ミリシーベルト」や「放射線管理区域」は適用しないのである。「緊急事態」では500ミリシーベルトまで「屋内退避」そして500以上は「屋外退避」である。権力担当者は国民と闘つている。蛇足だけど99年の「原子力災害特別措置法」は全会派一致で成立した経過がある。
02. 2011年5月26日 18:41:34: CZYElXyk0o 入会林野近代化法という怪しげなものを見つけたのですが誰か詳細をご存じないですか？
03. 2011年5月26日 19:14:56: NEn0PWCF3E 02さんへ「入会林野近代化法」と同じような財産をめぐる規定が「地方自治法」にあります。もっともこれは村請け解体後の県市町村の制度の中で合併を繰り返してきて処分が難しい財産の運営を規定しています。「入会林野近代化法」は村請け解体以後の旧村の財産をどこの社会的勢力が分け前を分ける法律でしょう。
04. 2011年5月26日 19:53:52: yxstEvnWG6 >>1 それは、そうです。原発は核兵器を持つために作られてきたものですから。北朝鮮も日本もフランスもイギリスも中国も変わらないのです。日本は違う、と考えた日本人が多かったのは、対国内対米目くらましの平和利用PRに騙されたからで、今般の一連の事態で嘘に気付いた人が増えました。

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01. 2011年5月26日 15:03:05: NEn0PWCF3E そもそも99年に成立した「原子力災害特別措置法」は有事法制度である。有事法制度とは戦争するための法制度である。流れは「災害対策基本法第８章」の戒厳令と、96年の「安保見直し宣言」そして97年の「新ガイドライン」に基づく「平時」「緊急事態」「周辺事態」の「緊急事態」の流れが合体して法制化されたものである。「周辺事態法」は2000年に成立。あと「武力攻撃事態法」が2003年。権力担当者は福島第一の核事故で「平時」から「緊急事態」に移行した認識である。だから「平時」の基準である「１ミリシーベルト」や「放射線管理区域」は適用しないのである。「緊急事態」では500ミリシーベルトまで「屋内退避」そして500以上は「屋外退避」である。権力担当者は国民と闘つている。蛇足だけど99年の「原子力災害特別措置法」は全会派一致で成立した経過がある。
02. 2011年5月26日 18:41:34: CZYElXyk0o 入会林野近代化法という怪しげなものを見つけたのですが誰か詳細をご存じないですか？
03. 2011年5月26日 19:14:56: NEn0PWCF3E 02さんへ「入会林野近代化法」と同じような財産をめぐる規定が「地方自治法」にあります。もっともこれは村請け解体後の県市町村の制度の中で合併を繰り返してきて処分が難しい財産の運営を規定しています。「入会林野近代化法」は村請け解体以後の旧村の財産をどこの社会的勢力が分け前を分ける法律でしょう。
04. 2011年5月26日 19:53:52: yxstEvnWG6 >>1 それは、そうです。原発は核兵器を持つために作られてきたものですから。北朝鮮も日本もフランスもイギリスも中国も変わらないのです。日本は違う、と考えた日本人が多かったのは、対国内対米目くらましの平和利用PRに騙されたからで、今般の一連の事態で嘘に気付いた人が増えました。