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震災・人災を経て、ようやく日本のエネルギー政策が変ろうとしている。この国の政治家は黒船とか未曽有の事故とかが無いと未来に向かっての議論が出来ないようだ。。。やれやれ…　ドイツに差をつけられ、世界の潮流に乗り遅れて…　選挙のテクニックだけで政治が左右されるとこうなる。愚痴しか出んわ！　

【連合、原発推進の方針凍結…今後は白紙で議論】
読売新聞 5月26日(木)20時35分配信

　連合は２６日の中央執行委員会で、東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原発の新増設について「着実に進める」としていた従来の方針を凍結することを決めた。

　同日決定した「災害復興・再生に向けた政策」では、福島第一原発事故の現状について「安全確保と地域住民の理解という前提条件が確保されがたい状況だ」と指摘。その上で、連合のエネルギー政策の見直しは「事故収束に向けて東電が示した工程表の進展状況を踏まえて進める」とした。

　連合内には、原子力政策について電力系労組などに推進論がある一方、慎重論も根強かったが、政権交代を機に昨年８月にまとめた「エネルギー政策に関する連合の考え方」で、推進の立場を初めて明確にしていた。

　しかし、福島第一原発事故を踏まえ、「事故の検証を待たなければ、原発をどう位置づけるかという選択肢が広がらない」（古賀伸明会長）として、政府や東電の検証を見極めたうえで白紙で議論することにした。

【5月26日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相は25日（日本時間26日未明）、仏パリ（Paris）で開かれている経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演し、福島第1原発事故後の日本のエネルギー政策について、自然エネルギーの利用を推進し「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」との目標を掲げた。

　菅首相は日本のエネルギー基本計画を「基本的に見直す」とした上で、2020年代のできるだけ早い時期に、全供給電力に対する自然エネルギーの割合が「20％を超える水準となるよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。これを達成するため、太陽電池の発電コストを20年までに現在の3分の1、30年までに6分の1にまで引き下げるという目標を示した。

　また、最高度の原子力安全を実現することが計画見直しにおける重要事項だと強調し、技術面だけでなく、組織や制度、安全文化のあり方まで包括的に見直すと述べた。(c)AFP

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コメント
01. 街カフェTV 2011年5月26日 23:36:30: FhSY.VZyAvKpM : w3vgWPB7bY 結局は、笹森も菅も選挙対策で自然エネルギーに舵を切っただけ…　 なんか…　日本の政治家はホント情けないな…　今日は心が梅雨入りだ。

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