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ストロンチウム90の海産物汚染に無策な日本政府。 細野豪志首相補佐官の「約束」に期待したい｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン)
http://diamond.jp/articles/-/12421
きょう（5月26日）発売の「週刊文春」で驚くべき海産物汚染の実態を書いた。
国際環境ＮＧＯのグリーンピースが一ヵ月弱かけて調べた海産物への放射能の影響と、それをもとに政府に取材したのが記事の内容だ。詳細はぜひとも「週刊文春」で確認し、私たちの食卓にのぼる魚介類の実態について本当のことを知ってほしい。
さて、広い範囲にわたって海水が放射能に汚染されていることは政府の調査でもわかっている。文部科学省によるサンプリング調査は連日行なわれ、5月以降は核種ごとの濃度も公表されるようになっている。
ストロンチウム90については
まったくの調査不足
だが、それでは十分とは言いきれない。比較的測定の簡単なセシウムについてはどうにか公表が続いているが、半減期の長いストロンチウム90についてはほとんど何も調べていないのが実情だからだ。
ストロンチウムについて触れたのは、せいぜい次の朝日新聞の記事程度である。
〈東京電力は8日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で4月18日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム90を初めて検出したと発表した。
半減期が約29年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング（監視）を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。
（略）
海水では、同原発5、6号機の放水口北側30メートルの地点で、濃度限度の約0.26倍に相当する1リットルあたり7.7ベクレル、沖合15キロでは約0.15倍に相当する4.6ベクレルだった。原発から大気中に放出されたものが海に落下したか、原発から海に流出した高濃度汚染水に含まれていたとみられる。
文科省は3月中旬、福島県浪江町と飯舘村の土壌サンプルを採取し、最大で1キロあたり32ベクレルのストロンチウム90を検出した。だが、海水での調査は実施していない〉（朝日新聞／2011年5月9日付）。
人間にとって厄介な性質、
生物学的な毒性も極めて高い
骨などに蓄積しやすいストロンチウムはセシウムと違って一度体内に取り込まれると排出されにくい。よって、海洋生物がそれを取り込んだ場合、食物連鎖と生物濃縮によって被害が拡大する恐れがある。そのために必要なことは、当然ながらその原因を取り除くことである。
だが、その原因である放射能の外部放出の停止はどうやら難しそうだ。メルトダウンをいまさら認めたような日本政府が、福島第一原発の原子炉の実態を正確に把握しているとは思えないし、それを停止させる技術をもっているとは考えられないからだ。
となると、国民が身を守るために必要なのは、自ら判断し、自らが自らを防衛することに他ならない。だが、特段、何の情報もないストロンチウムから、私たちはどうやって身を守ればいいのだろうか。
現時点で、政府・地方自治体の把握しているストロンチウム情報は以下の通りである。「週刊文春」での私と取材記者らの取材を参考にすれば、以下のようにまとめられる。
ストロンチウムの特徴はセシウムに比べて非常に半減期が長いうえ、「食品や水を介して体内に取り込みやすく」、「水に溶けやすいため雨や海流によって広範に運ばれやすい」
たとえ少量であっても体内被曝をすれば骨のガンや白血病、あるいは別の病気の元となり、生物学的な毒性が極めて高い放射性物質である。
政府・首都圏自治体は
調査も対策もなし
日本政府および東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県の首都圏を中心とする各都道府県は、5月16日現在、大気中の塵や雨水、水道水に含まれる放射性物質「ストロンチウム90」を一切測定していない。
その事由として、文部科学省は「測定に熟練の技術と時間を要すること」「おおよそセシウムの1000分の1の存在割合が適用できること」、都道府県は「ベータ線は到達距離が短い」「測定機器がない」「人員が足りない」と答える。
政府・各都道府県は、これからの梅雨で降水と放射線量の増加が見込まれることについて、現在の放射線量の数値以外に、何ら対策を立てていない。
要するに日本政府は何の対策も立てていないどころか、ストロンチウムに対しては調査すらしようとしていないのである。よって、そこを当てにするは時間の無駄だ。実際、だからこそ、この数週間、筆者は、海産物取材のため、沿岸域の漁港を訪ね歩いてきたのだ。
ところが、一人の政治家の出現によって、すこしばかり事態に変化がみられるようになってきた。
細野氏の陣頭指揮開始で
政府の対応に明るい兆し
「政府としてしっかりと海産物の調査を行なう」
5月23日、記者会見に臨んだ筆者に、細野豪志首相補佐官はこう約束した。
細野補佐官は約束を守る政治家である。少なくとも4月以降、つまり、統合対策本部の設置以降、それは確実に証明されている。細野氏が表舞台に出てきて以来、東電、保安院、霞ヶ関などの隠蔽が次々と明るみに出てきているが、それは、明らかに彼が事務局長として陣頭指揮を執るようになってからだ。
それまでの政府の対応は酷かった。菅首相と枝野官房長官などの政治家は、東電と役人の嘘に簡単にだまされ、結果として「安全デマ」という誤情報を国民に流しまくっていたのだ。
「格納容器は健全に守られている」
「メルトダウンはしていない」
「放射能の外部放出はない」
「ただちに健康被害はない」
「避難の必要はない」
「放射能の海洋流失はない」
こうした政府の発表を大手メディアが無批判に垂れ流すことで、放射能被害が広がったとしたら、あまりに悲しいことではないか。
実際、福島のみならず周辺海域の海産物汚染は目を覆うものがある。なかば手遅れの部分もある。正直に書けばそういうことになるが、いまはそんなことをしている場合ではない。戦犯の追及は今後の取材課題としよう。
なにより新鮮だったのは、今回の取材・調査では、海で生活する漁師のみならず、サーファーやダイバーも進んで協力してくれたことだ。
それは、海を愛する者ならば、誰もが本当のことを知りたいという自然な気持ちの発露にすぎないのかもしれない。同時にまた、それは、魚介類を口にすることの多い私たち日本人すべての共通の思いでもあるまいか。
選挙区に海岸部を抱え、海を愛する細野氏ならば、おそらくその気持ちを共有しているに違いない。
なにしろ、海水を飲む人間はほとんどいないが、海産物を口にする日本人は少なくないのだ。政府は、海産物の継続的なサンプリング調査を大至急、始めるべきだ。細野氏の約束に期待する。
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