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東京電力福島第一原発事故の処理に当たる政府・東電統合対策室及び枝野官房長官、海江田経産相らの迷走と体たらくは、担当責任者の無能ぶりもさることながら、官邸で思いつきと感情にモノを言わせて権力を振り回す菅直人と云う一人の存在に起因する。
震災における復旧復興への指揮に至っては菅直人など無きに等しい状況を呈している。 日本国内では、菅の注水停止発言で大騒ぎになり、もう収拾のつかない寸前まで行ったのだが、誰の知恵か判らないが、福島第一原発吉田所長の自主的判断で注水は継続、メルトダウンとかの問題と「注水停止命令」は関係がなかった、と云うアリバイ作りに成功したようである。
官邸の「注水停止命令」を受けた東電本社が吉田所長に停止を命じたにも関わらず、現場の判断で注水を継続したと云う図式に塗り替え一件落着と云うことだ。 東京電力は原子力発電に関して、その運転に関する安全の責任は現場主義を基調としているので、最後の最後の判断の権限は所長に委ねられていると云う不文律がある。
そこまで原発の運転は微妙で丁半博打のような判断が求められるので、イザと云う時本社幹部が刑事責任を追及されないシステムを採用している。と云う事は、官邸や保安院の命令にも関わらず、吉田所長が注水を継続した行為は、現場主義として正しい選択であり、吉田所長も厳しく処分される可能性は低い。
副社長が吉田所長の処分も考えていると言ったが、ここで所長を交代などさせることはあり得ない。急流で馬を乗り換える愚行を、この場合するわけがない。しかし、急流で馬が流され、挙句にその駄馬が泳げないと気づいたら、乗り換えるのは常道だろう。国民が自力で泳ぎ切る方が余程助かる見込みがあると云うものだ。
吉田所長の交代は駄目だが、首相の交代は是だ。（笑）なにせ何ひとつまともなリーダーシップなど発揮していないのだから、換えても問題ないだろう。否、日々復旧復興、原発問題に口出しをし、邪魔立てしているのだから、換えることで東日本大震災の復旧復興は2〜3割加速するだろう。原発の真実も明らかになり、国民の生命をどのように守るか明確になるだろう。
おそらく、与野党の国会議員の多くが民主党政権と倒そうと云うよりも、菅直人と云う政治家以前の人間性に問題のある人物にウンザリしていると云う事実はある。その事を踏まえて、全国会議員が自主的に国益を考え行動すれば、菅政権は即死だ。しかし、政治の世界はそれ程単純ではない。
与党民主党内で野党が提出する内閣不信任案に賛成することは、自党政権への造反であり、処分も充分にあり得る。現に岡田幹事長が選挙ではサボタージュを決め込む割には積極的に「不信任決議への欠席も賛成行動も、共に除籍の対象だ」と脅しをかけて回っている。鳩山由紀夫までも脅したのだから面白い。
前原誠司も、「菅さんは不信任が成立したら解散を選択する」と違う方向から脅しをかけているようだ。しかし、これらの情報はすべてマスメディアの報道であり、それ以上のものではない。樽床や小沢鋭ら中間派は岡田の脅しに首をすくめ、形勢の有利不利を天秤にかけている按配のようだ。
これらの情報の殆どがマスメディアの報道によるものだし、各政治家の発言も不信任に賛成しない、と云う明確な意思表示とは言えない点が面白い。鳩山が「党の分裂など考えていない」は賛成しても党分裂はあり得ないとも取れる発言だ。前原の「不信任賛成などあってはならない、解散になる」も総辞職なら降りて欲しいとも受け取れる。
つまり、グループの代表になっているくらいだから、最終的意志を早々鮮明にする“鍔迫り合い”はあり得ないわけで、マスメディアの報道を鵜呑みに出来る状況ではない。 野党自公み等が提出するであろう内閣不信任案には、民主党から7〜80人の造反者が必要なわけだが（欠席議員数などで過半数が動く）不信任賛成に回る基礎票は60議員に達しているのは事実だ。
民主党400を越える衆議院議員の中で、小沢一郎に命運を託しているのが60人だ。菅直人に命運を託している議員も60人程度いる。つまり、残り280人の議員が昨秋の代表選並のモラトリアムで待ちの姿勢と云う状況だ。 280人の多くの議員が考えている事は、不信任に賛成して“解散”されたらどうしよう、自分は当選できるだろうか？と云う極めて個人的損得の世界に嵌っているのだ。
党利党略ならいざ知らず、個人的損得の世界にある。解散総選挙となれば、党からの選挙資金をあてにせざるを得ない。その前に除名されたらどうしよう、絶対に俺は無職だ。こう云う気持を岡田は突いてきている。選挙には弱い幹事長だが、脅しは殊のほか上手なようだ。（笑）
おそらく、迷いに迷う280人の議員の中には、最悪不信任成立で菅直人が切れて、国難に油を注ぐような解散総選挙に打って出られた時、除名されていたら、その場で討ち死になのだから、それはビビる。受け皿がないのが弱味だろう、小沢一郎が本気でこの280人の一部の心に安心を与えるのなら、小沢ではなくても構わないので、受け皿政党・衆議院解散総選挙用の新党を樹立しておくことだろう。この衆議院解散総選挙用の新党は常に民主党と連立を組む枠組みであれば問題は一部解消する。
少なくとも、受け皿政党があることで、菅内閣不信任案成立時の菅直人の国民無視解散総選挙への暴走に一定の歯止めをかけさせることは可能だ。岡田の除名だの脅しの効力も半減する。既に造反議員となった比例区の16人と新たに10人くらいの新党を創れば26人の衆議院を抱える政党が誕生する。
26衆議院議員を擁する政党は21人の公明党より大きい政党だ。これには菅も岡田も手を出せない。或る意味では、不信任決議案が提出される前に創ってしまった方が、菅岡田政権には異様なプレッシャーが掛かるかもしれない。まぁ政局故に、日々刻々、筆者の考えも変わっていくだろう。変わり次第、また書くことにする。
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