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株式日記と経済展望
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経産省･資源エネルギー庁の本心は東電の温存だ。そのために
税金投入も厭わない姿勢だったが、それは財務省に阻まれた。
2011年5月29日 日曜日
◆経産省広報は取材から逃げ回るだけ 「政府は国民を守り、メディアが報じる」 というウソはもはや通じない パラダイムシフトが起きている ５月２７日 長谷川 幸洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6362
深刻な危機になればなるほど怖い話を書けなくなる、というジレンマに陥っている。
これは、かつて「大本営発表」を垂れ流した事情と本質的に同じである。当局が好ましくない「戦争は負けている」という真実を書けば、メディアの責任が問われ、投獄されてしまう。いまは投獄されないかもしれないが「風評被害」と批判されるのだ。
たとえば、メルトダウンは4月末にテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ!』に出演した原発推進派と反対派の専門家が番組中で奇しくも一致して認めていた。推進派と反対派が一致して「もうメルトダウンしていると思う」と語ったところに「報じるべき、新しいニュース」があった。
スタジオで同席していた私がその点を指摘すると、なにが起きたか。
同じく出演していた大塚耕平厚生労働副大臣が私の発言に割って入り「ちょっと待ってください。これは全国の人が見ている。まだ分からないことを確定的に言うべきではない」と発言を制止したのだ。
このシーンが事態を象徴している。
大塚はそうやってメルトダウン話が一人歩きするのを封じた。私が「あなたは政府の人間だからね」と言ったら、大塚は「いや、そうじゃない」と返した。大塚は分かっている事態を正確に伝えるべきだと思ったのかもしれない。それはそれでよし、としよう。
だが、メディアが政府と同じであってはいけない。
官僚の「本音」こそ、報じるべきだ
立場の異なる最高の専門家がともに指摘するなら、それをそのまま伝えるべきなのだ。「朝ナマ」は討論形式ながら、それをやった。だが、ストレートニュースとしてメルトダウンの可能性を真正面から報じたメディアはあっただろうか。
メルトダウンの可能性がもっと早い段階で報じられていれば、飯舘村をはじめ被災者たちの避難ももっと上手に進んだかもしれない。事実は後になってみなければ分からない。だが、結果的に「可能性という真実」を報じなかったことで、浴びなくてもよかった放射能を浴びた住民もいたはずだ。
東電の賠償問題でも同じことが言える。
経産省･資源エネルギー庁の本心は東電の温存だ。そのために税金投入も厭わない姿勢だったが、それは財務省に阻まれた。すると銀行の金融支援が鍵を握る。銀行の支援がなければ資金がショートして、不測の経営破綻が起きかねない。
だから細野は枝野幸男官房長官が「銀行に債権放棄を」と発言すると「それでは、いったい何のために苦労して案をまとめたんだ」と反発したのである。
経産省･エネ庁は東電温存のためなら将来の電気料金値上げで「国民に賠償負担のつけを回してもかまわない」と本心から思っている。そういう官僚の本心を報じないと、普通の人々は「国民負担を極小化する」という政府の公式発言にまどわされてしまう。
メディアは政府ではないのだから、政府の大本営発表ばかりを大々的に報じるのではなく、細野のような官僚の本心が表れた発言こそ報じるべきなのだ。
オフレコかどうかなんて、はっきり言えば、たいした問題ではない。メディアが自立しているかどうかの問題である。
官僚の信頼が得られない、そんな批判はチャンチャラおかしい
ネットでの議論を読むと、「オフレコ話を書いてしまうと、官僚から情報をとれなくなる」とか「信頼関係を損ねる」とか議論もあった。それに短く反論しておこう。
表の政策情報は別に官僚から話を聞かなくても、いまは役所のホームページをみれば、いくらでも手に入る。それ以外の情報をオフレコで聞いたところで、報じなければ、なんの意味があるのか。
かつて私は官僚にとって「特Aクラスのポチ記者」だった。だからこそ、たとえば財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の臨時委員にもなった。そういう私からみると「官僚に信頼されなければ情報がとれない」などとは、チャンチャラおかしくて話にならない。官僚が信頼するとは「自分のポチとして使える」というだけの話である。
官僚が記者に書いてもらいたくて流す情報とは、ほとんどが「官僚の既得権益にプラスになる話」である。その本質が分からないなら、ジャーナリスト失格である。細野発言は珍しく本音がポロッと漏れ出た例外なのだ。だからこそ書く価値があった。それだけの話である。
こういうメディアと官僚の構造問題に関心のある向きは、拙著『日本国の正体 政治家･官僚･メディア―本当の権力者は誰か』(2009年、講談社)を参照していただきたい。（後略）
（私のコメント）
昨日も書いたように、放射能汚染の広がりは現在も続いており、福島原発からは毎日水蒸気が漏れ出ている。水蒸気は乾けば放射線物質だけが落ちてくる。文部省は放射線測定を発表していますが、それは１８メートルも上空の値であり、地表の放射能の影響が及ばないところだ。普通は人の歩く高さの放射線を測らなければ意味がないのですが、わざわざ意味の無い高いところの測定結果を発表して誤魔化そうとしている。
メルトダウンも専門家も分かっていたことなのにマスコミはメルトダウンを報道しなかった。政府から不確かなことは報道するなと圧力があるからですが、冷却が止まって５時間も経てば炉心がメルトダウンを起こすのは常識だ。だから株式日記でも１９日にメルトダウンと書いた。災害が起きた当初は混乱して情報も限られたものしかないから、そこから分析して書くしかない。
マスコミにしても科学部の記者がいるはずなのですが、政府が発表したものしか書かなくなります。それは長谷川氏が書いているようにメディアが政府と同じであってはならない。東京電力がこれからどうなるかが問題ですが、実質的に東京電力は債務超過会社であり、公的資金がないと経営が成り立たなくなっている。東京電力は決して起こしてはならない原発事故を起こしてしまったのだから倒産も当然だろう。
これからの国家的エネルギー政策も、原発一本やりの政策が転換せざるを得なくなるうえで、今の電力会社体制が障害になってしまう。送配電分離を行なう上で東京電力も分割されて配電部門だけで存続されるようになるかもしれない。現在の原発は国営となって廃炉にされていきますが、火力などの発電所は売却されて賠償金に当てられるだろう。
原子力発電や核燃料サイクルは技術的に金食い虫になっており、核のゴミはどこにも処分場がない。新興国も原発に走り出していますが、核兵器の拡散にも繋がることであり、原子力発電はどちらにしても筋が良くない。経済産業省が東京電力存続に拘るのならば、やがては電気料金として国民にツケが回ってくる。そうなると高い電気料金を払うくらいならと自家発電が盛んになるだろう。
今日のテレビ朝日のフロントラインで、黒岩神奈川県知事が出ていましたが、「日本でも、太陽光発電の電力の全量買い取りが必要。40円/kwh、20年」という中身の法案を提案していましたが、菅総理のサミットでの発言もこれを意味しているのだろう。同じ電気料金が上がるのならこの方向に行くべきなのでしょうが、国の政策として国会が法案として通すのだろうか？
経産省･資源エネルギー庁は東京電力とズブズブの関係であり、従来の利権構造は崩したくないようだ。原発関連予算には毎年４３００億円も使われてきましたが、１０年なら４兆３千億円も使われたということだ。現状でも化石燃料を燃やす火力発電では燃料費の高騰もありますが、太陽光や風力や地熱や海流発電なら海外にエネルギーを依存しなくても済むようになる。
原子力発電が安全であるという神話が崩れた以上は、それに代わるエネルギー政策が必要になりますが、国も電力会社も原子力ルネッサンスということで５０％を原発で賄おうとしていた。電力会社としては原発が一番儲かるからなのでしょうが、致命的な欠陥が今回の災害で明らかになった。核燃料サイクルも「もんじゅ」が事故で大変な状況になっている。要するに原子力は技術的に無理なのだ。
長谷川氏が最後で書いているように、官僚は既得権益を守ることに対しては死に物狂いで行動する。国家的な利益は二の次であり、自分の天下り先の利益のために国の利益を捻じ曲げてしまう。このような事が６０年間続いてきたために官僚栄えて民貧しくなってきたのだ。経産省の原子力安全保安院は今回の事故の責任は誰も取らないだろう。ならば彼らの天下り先である東京電力を潰してしまわなければ官僚の利権は温存される。
東京は、今日も空から核汚染物質が降り続いていますが、官僚たちはこの事実を隠そうとしている。特に雨の日は核汚染物質も雨に付着して落ちてくるから注意が必要だ。官僚たちはいかに放射線量を誤魔化そうとしているかは測り方からも明らかであり、国民をバカにしている。
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