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2011年（平成23年）5月25日（24日発行）
日刊ゲンダイ
（写真）どんどん資産売却すべし（20日の決算発表）
東京電力の多角化経営ぶりがすさまじいことが分かった。有価証券報告書によると、子会社は169社、関連会社は89社ありグループ合計で258社に上っている。本業と関連深い電気事業やエネルギー・環境事業のグループ会社は存在して当然だが、中には「こんなビジネスまでやっていたのか」と疑問を抱きたくなるような会社もある。
東京商工リサーチが、主要グループ61社をピックアップし、各社の売上高や純利益を調査した。
売上高1兆6500億円
売上高（10年3月期）が判明したのは47社（別表参照）。
電気設備大手の関電工（東証1部）や、送配電機器の高岳製作所（東証1部）といった上場会社から、火力発電所、不動産会社など業種は多岐にわたっている。47社の売上高合計は、約1兆6506億円という巨大さだ。
「電気事業やエネルギーに関連する会社が目立ちますが、社名からは何をやっているのか分かりにくい会社もあります。例えば東電ライフサポートは、有料老人ホームの管理・運営を手掛けています。東電パートナーズは売上高は判明しませんでしたが、訪問介護やデイサービスも行っているようです」（東京商工リサーチ情報本部の平岩久明氏）
当間高原リゾートは新潟県十日町市でリゾートホテルなどを運営している。テブコケーブルテレビ（さいたま市）はCATV事業だ。東京リビングサービスは、保育園事業や学生用賃貸マンションなどを手掛け、キャリアライズ（東京）は人材派遣業を行う。
グループからの離反望む声も
「本業と無縁のグループ会社が、まず処分されることになるでしょう。一方、売れない会社は存続の危機です。東電の聖域なきリストラで、最もシワ寄せが来るのは子会社や関連会社ですからね。
売り上げ不振による倒産は十分あり得るし、そうなれば従業員は解雇です」（投資アナリストのリチャード・コーストン氏）
上場会社の関電工や高岳の株価は急落し、23日は両社とも年初来安値を更新した。「早く東電グループから離れたいと話す社員も多い」（市場関係者）というから、東電は身内からも見放されつつある。
東電は資産売却で6000億円を捻出するとしている。東電がこっそり築いてきた「金満のグループ会社たち」を早々に処分し、賠償金に充てるのが筋だろう。
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