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美研の学生がひたすらデッサンに明け暮れしていたのを思い出す。いかに個性的・独創的な画家や彫刻家を目指そうともデッサン力がなければ猿や像に絵筆を持たせて描かせた抽象画と同じになってしまう、というのだ。
復興構想会議メンバーに独創的な叡智を結集したつもりだろうが、まずは基礎となるインフラ整備を急がなければ町造りも何も始まらない。いまだに瓦礫の山が散在し、ガスや電気が止まったままではどんな議論も空中の楼閣だ。しかも、まずは地域住民の安心・安全を基本にした町造りには様々な選択肢がある。それを選ぶのは地域住民であり、地域住民による町造りが基本にならなければならない。
それと同じことで、税制の在り方や社会保障の在り方が十分に議論された上で増税は決定されるべきだろう。現在決定的に財政赤字が累積し、二進も三進もいかない状態なのは良く分かる。しかし、そのことに関して官僚から歳出削減努力や官公庁の経費削減非常事態宣言すらないのはどうしてだろうか。
財政悪化に陥った地方自治体の一部では公用車を止めて黒塗りのハイヤーに切り替えたところもある。その方が遥かに経費は削減できるという。月によっては公用車運転手の休日、時間外勤務手当が本給を上回ることも珍しくないという。そうした歳出削減努力を官公庁は自らやっているのだろうか。
いきなり来月にも「１０％消費税」を政府はおざなりの会議を作って決めるようだ。菅政権には一日も早い退陣を望む。どこまでこの国を壊したら気が済むのだろうか。特会や天下りなどの官僚改革や各種団体の撤廃を実施しない限り、一切の増税も社会保障の負担増も認められない。そしてこの時期に消費税10％議論をするとは、菅氏やその取り巻きの政治家たちの経済常識を疑う。
菅政権を擁護する大手マスコミは官僚の下請け機関紙だといわざるを得ない。菅政権も財務省の出先ではないかと思わざるを得ない。こんな政権なら政治家は不要だ。すべて官僚肥大化のために国民を搾り取るだけの政策なら政治家は何のためにいるのだろうか。
復興構想会議、などという名称からしていかがわしい。復興構想を東京で議論することすら間違いだ。その会議に被災地の県知事が入っているから良いではないか、というのは政府のアリバイ工作を認めることでしかない。何よりも公務員の「犯罪」にして遡及して問えるように法改正すべきだ。福島第一原発水素爆発事故に対するデータ隠蔽と不告知に対する官僚たちの罪だ。
東電もその渦中にあるが、重大事故に対しては民間は必ず告発されて裁判にかけられる。JP西日本の鉄道事故の場合などがそうだ。しかしその時刻表を了とした国交省の担当部局の罪は問われていない。原発放射能汚染はメルトダウンと水素爆発により高濃度な粉塵が飛散し風に乗ってかなりの人たちが被爆したと思われている。
水素爆発当日の風向きの住民を国と東電は速やかに避難させるべきだった。福島原発の風下の地域住民は東電・経産省官僚によるデータ隠蔽と気象庁のスピーディ解析風向き情報の隠蔽により甚大な被爆を余儀なくされた濃厚な疑いがある。その結果は四、五年後に甲状腺癌などの発病によって問題が顕在化するが、その時に自分たちはさっさと退職していなければ罪に問われないから平気だ、というのは許されない。
国は国家と国民の命と財産を守るためにある。それが東電とグルになって国民の命と財産を奪って素知らぬ顔をしているとは、なんたることだろうか。この国は基本的な部分で壊れている。復興に関しても空中に浮いたような議論に三ヶ月近くも費やされ、東電の国家的犯罪に対しても電気料金値上げで了とされようとしている。
官僚の特待給与や年金は言い訳程度の減額を二年もかけてヤル、としておざなり決着しようとしている。抜本的な人事院解体などは官僚の下請けに堕した菅政権に望むべくもない。国民はこんなバカな政権を選択したつもりはさらさらない。政治家は政治家たる矜持をもって国民のために働くべきだ。いつまで政治災害を国民に負担させ続けるつもりなのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2302912/
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