アメリカを尊敬しはしませんが、しかし、大統領が変わると各省の高官の首もすげ替えられると言う流動性は見習うべきでは。

　再生可能エネルギ-の拡大ということは、残念ながら国民がどのくらい「電気料金」の値上げに耐えられるかということなのです。

再生可能エネルギーは、あまり知られていないが、実際に使われることは無く、地の底に投棄される。これを専門用語で「限流」という。

「買取制度」というのは、光発電パネルなどを設置してない総ての国民が電気料金値上げで負担するということです。

結局、電気料金値上げの話なのです。

メガソーラ-構想などというのが、よく言われるが、こうした事は結局 国民が、そのために「電気料金の値上げ」負担を受け入れるということです。

エネルギー問題ではなく、電気料金の値上げに国民がどこまで耐えられるかという国民負担、この一点に特化されることなのです。

エネルギーであったら、もし異常気象が続いたら、原発が停止したらと同じことになり、「安定供給」という点からは、はずされるべきことです。

参考までに、電気は契約による供給を受ける商品です。契約した分は使用するのが大切です。もし節電できるなら「契約」を低減すべきでしょう。

商用電力（交流)に於いて、一般に「発電電力」が公表されることは殆どなく、「発電電力」の多くは「販売電力量」のことのようです。

交流発電に於いては「発電電力量」は余裕をもって多く発電されています。交流発電は、「同時同量」といって、発電量と消費量(負荷)は「瞬時・瞬時同量」です。

発電は「発電計画（供給計画）」（電気事業法）で行われる一方、負荷は変動します。

交流発電では負荷が必要です。多めに発電されて、負荷を通らなかった（節電）電力は地の底に投棄される。

電気事業法でも電気の「品質」が規定され、このために電気というものは発電と、同時に、相当する負荷があることが必要なのです。（同時同量）

発電電力量　　>>　販売電力量

交流電力は動いていて、一瞬たりとも溜めておけない。系統連係にある太陽光発電等（「再生可能エネルギー」）から「売電」〈逆潮流という〉した瞬間に、地の底（ア−ス）に（限流）投棄されるという事がある。（注；交流はゼロボルト（アース）に向かって流れる。）

交流との系統連係の難しさです。「エネルギー」として使われるのでなく、一瞬に「ごみ」となって棄てられるようでは「エネルギー政策」の柱とは到底なりえないでしょう。

70年代の「サンシャイン計画」以来、様々な構想が出てきては消えていった。「国民の意思」、「国家の意思」もいいけど、その前に電気事業法が求める「安定供給」等を含めて、これらの基本的な検証が不可欠といえるでしょう。

結局「地方をなんとかしたいという、住民、法人の意思。そしてその本気度」だと思います。

太陽光発電等の「再生可能エネルギー」からの余剰電力の買取制度は、「再生可能エネルギー」の拡大のための不可欠の施策です。

一方太陽光発電等からの余剰電力を買取ることは、棄てる電気を生むために新たな費用を負担するということです。

電気とは、基本的に発電と消費は一体でなければいけない。この観点が抜け落ちているのが「「再生可能エネルギー」の「買取制度」だと思います。

需要を増やすことなく、需要を減らして捨てる電気を純粋に増やしているのだから、電力会社がありがたがるようなものではない。

従って電気料金に付加して（電気料金値上げ）、すべての需要者に請求されるしかないのだ。

発電所の仕事を減らすということは、自然エネルギーには基本的にできないことなのである。発電機を同期運転から解列したところで燃焼炉が蒸気圧を維持するために稼動しているのです。二酸化炭素は出っ放しの状態になっている。

蒸気タービンを動かす圧力を得るには、数時間前からの燃焼による昇圧プロセスというものが必要なのだ。

電力会社ではいつ、どの送電系統で電力需要が増えるのかを予測することができない。そこで炉の燃焼を維持して蒸気圧を保っていなければならないのです。

太陽光発電等「再生可能エネルギー」の「買取制度」とは、交流商用電力系統に疑似交流化した直流を繋ぐこと（逆潮流）です。

交流は多く発電し、負荷からｾﾞﾛﾎﾞﾙﾄ（アース）に流れます。交流電力は一瞬たりとも貯めておけない。

交流に直流電源を繋いでも、貯めて置けない交流成分の方が系統外（アース）へと払い出されてしまうのです。これを「限流」という。

太陽光発電などは、送電系統の末端で系統の棄てるべき余剰電力を発生させている。

本来発電した分はそこですべて消費するクローズで解決するのが本当。メガソーラにしても、周辺で消費する施設が不可欠んはずなのです。

テレビで、被災地に太陽光発電パネルをたくさん設置して「メガソーラ」を作るとして、地域住民に感想を聞いていた。

住民は、いいけど、ここは何もないよ、イノシシとか熊が出る位だよ！」といっていた。

つまりエネギーの消費ニーズが無いという重要な事を言っている。

本来近くに団地だとか消費施設が必要。直流ではせいぜい１キロ位にしか送れないもの。（送電線で発熱で消滅してしまう。）

近くにエネルギ‐の消費ニーズが無いのに、お金を掛けて国民負担で、交流に直流を繋ぐ「買取制度」は邪道。

本来「再生可能エネルギー」は、「地産地消」であるべきだと考える。

太陽光発電等の「再生可能エネルギー」を国民の負担（電気料金値上げ）で、交流系統に接続することは、国民の負担で棄てる電流を作るというエネルギー的には意味のないことです。

国民負担で、ただ関係業界を潤すだけでは国民の理解は得られないでしょう。

発電所の立地には必ず対応する「需要」〈消費〉が無ければならない。

『メガソーラ構想』等には、基本的にこの一番重要なこの「需要」の視点が欠落しているのだ。（同時同量）

孫社長が言ってるような「メガソーラー構想」が意味を持つには「地産地消」が不可欠だろう。

漠然と、需要も無しにただ「売電」できるからたくさん設置してしまおうということのようだ。

放射能が残っている被災地だとか、すべて熊やイノシシが出没するのではないにしても、いずれも『消費地』になり得ないものばかりです。

「再生エネルギー」は、交流のようにエネルギーを広範囲に送ることができない。（直流は疑似交流化して繋いだとしても、長距離送電に適さない。）

また、「食糧の自給」のためには、太陽光ﾊﾟﾈﾙを耕作放棄地に設置してしまうのは適当とは言えない。

国民が負担させるとなれば、国もこうしたメガソーラー立地には適切に規制を検討するべきだろう。

電気は発電と消費（負荷・ニーズ）が一体でなければならない。電気の消費地になるというのは必ず、周辺には人も住み地価も高いのだ。

太陽光発電は面積効率が著しく低く広大な土地が必要。昔は駅前から広大な桑畑などが広がっていてよく性犯罪や恐喝被害などがあった。

需要も無しに漠然と「発電」が不足してるらしい？から、売電もできるから、という程度でやってもらいたくない。

メガソーラーには、近隣に大団地、商店街、学校等の消費地（地産地消）があってしかるべきで、そうした需要を作ることがなければならない一方、逆に土地の有効活用という点からは問題が残る。

この国難にあたって、費用を国民に負担させて、特定の業界等の利益を図るような動機不純なものではないとしても、「国家の意志」を、「国民の意志」とするためには、さらなると基本的かつ十分なる議論と説明が必要ではないでしょうか。

したがって「再生可能エネルギー」の《買取制度》は、以下交流についての十分な理解が前提でなければならないと思いますので、少し細かくなるが若干ふれます。

「売電」の決定的な問題それは、乗せる《系統連係》べき相手の交流というインフラが、実は非常に安定を求めるシビアなシステムだということです。

そもそもの問題は、交流システムが本質的に太陽光などの電力を受け入れるようになっていないということにあるのです。

少し専門的で細かくなるが、交流発送電というのは、送電電流を安定化させる、仕組みになっているのです。

この送電電流を安定化させる仕組みのことを専門用語で《限流機構》というのです。

　　　「限流機構」は、免疫のように、外乱を有害なものとして遮断するのです。

電力会社の送電系統から見ると、新たに流入してくる太陽光などの電力などは、安定していた送電系統の電圧を不安定化させる外乱なのです。

交流系統に太陽光発電などの直流を繋いだ時、それを外乱として遮断（限流）する、つまり系統外（アース）に投棄してしまうのです。

したがって心臓移植における自己免疫のように作用します。

この限流は、アースで行われ、コンピュータ等で行うものでなく変更できないものです。

「再生可能エネルギー」が、こうした交流の特性に依って電力会社には何の得にもならないことが、国民負担に依る《売電制度》ということによるのです。

「再生可能エネルギー」は、クローズでは有益だが、交流と系統連係（売電）した瞬間にゴミとして捨てられてしまう誠にもったいないものなのです。

「再生可能エネルギー」が有益であるためには《地産地消》でなければならないということと、そのためには近くで《消費》できなければならないのび、「再生可能エネルギー」論にはこの重要な論点が欠如していると思います。

・以下参考までに交流の特性と限流機構について・・
電力会社の送電系統から見ると新たに流入してくる太陽光などの電力などは、安定していた送電系統の電圧を不安定化させるのだ。クールビズなどで節電に励んだ結果が捨てる電流を増やしていたというのは、交流というインフラが送電電流を安定化させる仕組みになっていたからだった。この仕組みのことを限流というのである。電力消費が減って系統の電圧が上昇するのは、消費する予定だった電力が消えた時（フェランチ効果）と増えた時（逆潮流）である。発電所では需要予測に基づいた電力の安定供給を行っている。負苛の消失（スイッチオフ）が発生すると発電機群では安定した稼動状態（同期運転）が保たれているため、送電系統上で電力が増加してしまうことになる。それを放置したままの状態にしておくと、やがて電圧を上昇させてゆくのである。送電系統の電圧が高くなるのは当然の結果だったのである。限流機構とは、この電圧の上昇を回避して送電系統に一定の条件を与えるための措置だった。

　　太陽光発電は、送電系統の末端で余剰となる電力を発生させていたのである。電力会社がありがたがるようなものではなかったのだ。需要を減らして捨てる電気を増やしているのだから、ＰＶからの余剰電力を買い取ることは、捨てる電気を生むために新たな費用を負担するという意味になっていたのである。
消費者がせっせと電気を消してまわっても、一旦発電された交流電流はそこに止まっていることができない。停止した電気は、もはや電流とは呼べないものなのだ。（電気を水道と同じだと思ってはならない。スイッチを切った時に電流がそこで止まっているのなら、壮大な無駄が発生するようなことは起きていなかった）　節電で余った電気をそのままにしておいたら、電圧は高まって危険な状態になるだけでなく、プラスとマイナスが接触しショートすることさえあるのだ。発電機が消費者の行動に合わせて自動的に止まったり起動したりする、ということではない。交流で発火事故が多いのは、性質を異にする電気が単線をシェアし合っているからである。そこで安全性を確保するという目的で、節電で余剰となった電気を地の底へ払い出すという方式が採用されている。これを電力会社では限流と呼んでいる。送電系統を安定化させておくための方便として、いろいろなところでアース端子から過剰となった電圧を逃がすための措置がとられている。安全性を保つことで、高品位の電力が安定的に遍く供給されるようになっているということなのだ。節電しても二酸化炭素を減らすことができていなかったのは、交流の性質を当事者全員が認識していなかった所為である。電力会社だけがこの事実を知っている。負苛変動に際してフィードバックがすぐに働かなかったのは、交流という送電システム自体が引き起こしていたことだった。

発電機が生み出している電力単位で一斉に節電をしなければ、発電機の出力を解除することはできない。発電機の回転数で周波数が決定されているからだ。日本の電気の品質が優れて高いものになっているのは、周波数が厳密に維持されるよう細心の注意が払われているからである。メードインジャパンという表記は、日本ブランドの価値の高さを示すものになっている。たとえ周波数と電圧の変動を許容することができたとしても、二酸化炭素の発生を抑制することは不可能だった。なぜなら、発電機が止まっていても、燃焼炉が止まっていたことを示す資料は発見されていないからである。

日本が選択しなかった道　あれこれ・太陽光発電の有効利用　（失われた選択）　　http://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html

日本が選択しなかった道　あれこれ・風力発電の限界　（誤った選択）　　　　　 http://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51158592.html

再生可能エネルギ‐（直流）の系統連携（売電）をしようとする「交流送電」とは改めてどんな電気なのか重要なポイントについて。

商用交流発電では消費に対し余るほど多量に発電されている事は殆ど知られていない。　

　　　　発電電力　>>　販売電力

交流というのは「同時同量」と言って、これを維持するため莫大な無駄に依って、棄てることに依ってその「品質」が維持される。

「交流送電」には大きな問題が隠されている。送電線の末端を接地させていなければならず、送電ロス等を含めて、発電量の50％近くの大量の電気が地中へ流され続けているのだ。（下記参照）

「再生可能エネルギ‐」（直流）の系統連係の場合も同じ。滞ってしまう電気は、一瞬たりとも溜めておけない、交流系統にとどまることなく瞬時に系統外（アース）へ限流されるのです。

　 　
電力会社が作っている電気は、流れることではじめて電流となり役に立つものとなる。川が海へと流れ下るように、電気も電圧の勾配にしたがって地中深くへと落ちてゆくのだ。（交流はゼロボルトに向かって流れる。）

送電の途中で電気が使われると、その分だけ電気エネルギーが放出される。この使われた電気を負荷という。海の水はやがて雲となり雨となって地表へと落ち、川の流れになって再び海へと下ってゆくが、電気にはこのリサイクルの仕組みがない。

電力会社が作っている電気は、流れることではじめて電流となり役に立つものとなる。川が海へと流れ下るように、電気も電圧の勾配にしたがって地中深くへと落ちてゆくのだ。送電の途中で電気が使われると、その分だけ電気エネルギーが放出される。

この使われた電気を負荷という。海の水はやがて雲となり雨となって地表へと落ち、川の流れになって再び海へと下ってゆくが、電気にはこのリサイクルの仕組みがない。

　
　⇒「交流・大規模集中型　」の発送電系統は、「再生可能エネルギ‐」という　　　「直流・小規模分散型」のを繋ぐようになっていないのだ。発・送電分
　　　離についても同じことがいえます。
　　　原点に戻って、「地域密着型」（地産地消）として活用すべきでしょう。

（参考）
●高圧化された交流送電という形態が生み出していた損失は、高い確率で４０％から６５％の範囲におさまっているとみてよい。発電した電力のおよそ半分が、利用できない劣化したエネルギーとなってポテンシャル状態へ遷移している。
●熱エネルギーとなった段階で、その５０％が使えないエネルギーとなって劣化しているということです。
●実際の発電効率は最も優れているとされる原子力発電でも、３３％にとどまっている。通常の大型の火力発電なら、単独で２５％を超えているものは見当たらない。
●その内の５０％が送変電ロスで消えているということなのです。
●電力の供給形態は、出力を安定的に維持する目的をもつベース電源と、需要の増減に対応するためのミドル電源、そして季節的な変動要因の影響をうけて需要の急増に対応するためのピーク電源との三種類に分かれている。
●この内定常的に発電を続けているベース電源の比率が６５％になっていることから、深夜の需要総量である５０％を差し引くと、１５％の電力が使われずに捨てられているということになる。
●交流電流は周波数という動態を常に安定して維持していなければならない性質をもっているため、それがどこであれ止まっていることができない。
●消費が増えても困らないだけの発電が実行されていれば、供給する電力には高い品質が常に保たれている。問題だったのは、消費が減ったあとの深夜の時間帯におきていた需給落差の存在である。
●電力会社では、需要が減って過剰になった送電系統が受ける電圧の上昇を防ぐため、余ってしまった電流を地下へと投棄する仕組みを作っている。
●電力の安定供給が可能になったのは、この接地するための技術が進化して、送電系統全体を安定化させておく限流という仕組みが、いたるところで導入されるようになったからです。
●限流とは、消費者が電気製品のスイッチを切ったときに、送電系統に余分の電圧を与えないための安全弁となる仕組みのことです。
●実際にやっていることをみると、それは余った電流を地下へ捨て去るという措置であるに過ぎない。
●このことから、消費者サイドで温暖化を防止するために省エネ節電を行っても、捨てるための電流を単に増やしただけだった、ということがみえて空しい限りです。
●節電で効果があるのは光熱費の抑制であり、発電燃料の削減、「温暖化」等を止める効果はゼロなのです。
　http://blogs.yahoo.co.jp/shgmmr/55770599.html

・省エネと発電
　http://16066108.at.webry.info/200802/article_19.html

＞地熱は国立公園、環境、温泉業者との調整

これはgoogleも出資した高温岩体地熱なら問題にならない

参考までに、最高は浜岡原発５号機の１３８万ＫＷだそうです。（浜岡原発の合計出力は３６２万ＫＷ）

一方、ガスタービンと蒸気タービンをコンバインしたガスタービン発電機システムが今脚光を浴びていて出力１３０万ＫＷです。

大型原発原子炉１基分です。

東京電力千葉や、東北電力新潟は１４４万ＫＷです。

六本木ヒルズの地下６Ｆ、１万�u（100ｍ四方の面積〉には、ガスタービン発電システムがある。

小型ガスタービン発電機６基と、廃ガスで動く蒸気タービン依りなり、３，８万ＫＷを発電している。

この空間だと１００�uの平均的住宅１００軒が建つ。

家庭用太陽光発電はだいたい公称３，７ＫＷだから、これで単純計算して最高でも３７０ＫＷで桁違いに低い。
〈実際は さらに太陽光発電の発電量は公称値の４割以下とされる。〉

太陽光だと地下にはおけない。（巨大ビルの屋上はいろいろなものがって、アパートのように屋上にも置けない。）

一般に、自然エネルギーを夢物語に語られるが、信頼性に欠けることに加え、出力が小さすぎるのです。

　　・風力は、公称出力の１割以下
　　・太陽光は、公称出力の４割以下
　
と考えればいい。

太陽光発電の場合、公称出力は外気温２５℃での値。
外気温がそれより高くなるにつれ発電効率は低下していく。

太陽光発電は、沖縄でも北海道でも、家庭用でもメガソーラーでも殆ど変わらず小さいのです。

それは、太陽光が強くないと発電できないが、外気温が高いほど発電効率が低くなる
という太陽光発電モジュールの本質的特性に依るのです。

一番効率が高いのは真夏ではなく、５月頃なのはこのためです。

太陽光発電というのは太陽熱発電ではなく、家庭用であれ、メガソーラーであれ５月頃を超えないのです。

太陽光発電というのは、それほど発電が大きいものでなく、そのうえ天気や気象、昼夜に左右されるもの。

決定的なのは面積効率が極めて低い（２段、３段は不可）、たとえば福島原発と同じ出力を得ようとすれば、
単純計算で、３０兆円と、この狭い国土で、そのためにのみ東京ドーム３，３万個分の土地が必要とされる。

狭い日本にとって面積効率が低いのは致命的。

メガソーラーといわれるのはだいたい1500ＫＷ，土地は５万�u程度。
東北電力が今作っている八戸メガソーラーは１５００ＫＷ， ４，９万�u

六本木ヒルズ地下のガスタービン発電システムの５倍の土地で、その３、９％の出力。実際はもっと低いはず。

比較的コンパクトで高効率で地下にも設置できるガスタービン発電システムなら、すぐ解決してしまい期待されている。

なにしろジェットエンジンで
発電機を駆動するのだから。

そして、都市ガスやＬＮＧでよく、安く安定的に手に入るというのだから。

風力の場合、風速２５ｍを超えるとロックされる。風車の設計最高風速が16m/秒だとすれば、風速が半分の8m/秒では

発電量が半分でなく、その３乗である1/8になるのです。（風速の３乗に比例する。）

設計速度でいつも毎日同じような風速の風が吹くという条件がないと、風車の稼働率は大変低くなって定格出力は出ないのです。

原発に問題はあるにしても、その代替の必要性は別としても、その代替が「再生可能エネルギー」と結びつくかというと、
まったくそういうわけではないのです。

その中でガスタービン発電が有望視されているのです。

◆原子力発電の対抗馬、ガスタービン発電 について
　http://zin-blog.seesaa.net/article/195198997.html

◆ガスタービンに春到来の予感　日経
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2E6E2E1E38DE2E6E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

特に国土の狭い日本では太陽光や風力は不適です。又その発電能力はいずれも公称値の数％にすぎないのです。

自然エネルギーの売電とは、その「余剰電力」の売電という、酔っ払いの思いつき以上にいいかげんなものである。

その不確実性・不規則性が「系統連係」（売電・逆潮流）した場合の電気の有効利用を不可能にするのです。

ゼロボルトに向かって流れる交流系統は、そうした酔っ払いの思いつきみたいなものを受けれるようになっていないのだ。直にはじかれるものなのです。

「余剰電力」を売電するなどというのでは、基本的に交流電力の大原則である「同時同量」を満たすものでない。

交流は特に発電だけでなく、発電と消費の一致が不可欠なのです。

「同時同量」を満たさないと、系統内で「余剰電力」を発生させ電流を滞留させる。

余剰電力は一瞬でも系統内に留まって（滞留）いられない。

よって、系統外（ゼロボルト・アース）へと限流・投棄されるのです。

適当に売電《系統連係》された物は、売電の瞬間に、地の底に投棄されるのです。

太陽光発電で売電したものにその分の電気料金が振り込まれる。

それは電力会社がまず支払う。

電力会社は、太陽光パネル等を設置してない需要家を含めすべての需要家に電気料金（付加金）として請求書を送る。

電気を使う総ての国民が買取費用を負担する。

「再生可能エネルギ‐」の拡大は、国民がどれだけ、そのための電気料金値上げに耐えられるか。そのことは外国でも同じです。

ただその一点に帰着するのだということを頭にいれておくべきです。

今、現在政権滞留中の菅総理が、園栄作に突然この「売電」を際限なく拡大させる法律の制定に熱心になってるようです。

これはエネルギ‐の利用不能を知らずに、際限の無い国民負担増を強要する悪法です。

通ってしまったらたいへんなことになるでしょう。

騙されないように注意！！