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2011年6月 1日 (水)
NHKノーコン大越健介投手の政局ノーコン解説
自民党と公明党は菅直人内閣に対する不信任案を衆議院に提出する。６月１日に党首討論が行われる予定で、不信任案はその後に提出される見込みだ。衆議院本会議での採決は６月２日午後になる予定。
菅首相が不信任案を突き付けられている理由は、
①原発事故発生への対応で致命的な誤りを示し、原発事故を重大させるとともに、最重要課題である国民の生命と健康を守る行動を怠ったこと。より正確に言えば、情報の隠ぺいにより、多数の国民を大量被ばくの犠牲者にしてしまったことである。
②震災・原発事故を受けて、政府が全力をあげて取り組むべき課題は総合経済対策の策定だが、これを先送りし、さらに、大増税を盛り込もうとしていること。主権者国民の意思を踏みにじる行動である。
③今回の原発事故の発生原因を「異常に巨大な天災地変である」と認定していないにもかかわらず、原発事故損害賠償責任を東電に求めず、一般国民に転嫁する東電救済策を提示したこと
これらが、震災・原発事故発生後の管内閣の対応の誤りであり、内閣不信任を突きつけられて当然の失態である。
震災・原発事故以前の問題として次の三点を示すことができる。
④菅直人氏が政治資金規正法違反の行為を取ったことが明らかにされたことである。捜査当局は菅氏を直ちに取り調べる必要があるが、政治的配慮から適正捜査が行われていない。
⑤菅直人氏が民主党の本来の主流派を党内政治で排除していること、および、２００９年８月総選挙で主権者国民と約束した政権公約を片端から破棄し続けていること。民主主義の根幹を踏みにじる行動を示している。
⑥菅首相は２０１０年７月１１日の参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けた。その参院選で民主党は大敗した。したがって、菅内閣は不信任を突き付けられたわけで、本来、菅直人氏は昨年７月に辞任していなければならなかったこと。
これだけの事由が整っているのだから、菅氏は首相を辞任するべきである。これが憲政の常道である。
国民の７割は菅氏の退陣を求めている。
国難の時期であるからこそ、主権者国民の意思を正しく反映するリーダーが日本復興の先頭に立つべきである。リーダー不適格者がこの国家の命運を分ける時期の日本を先導することは許されない。
ところが、これまで日本を支配し続けてきた支配勢力＝利権複合体は菅内閣の続投を強く求めている。米国、官僚、大資本、利権政治屋、電波産業（＝マスゴミ）の悪徳ペンタゴンだ。
マスゴミのなかでもとりわけ害悪が大きいのがＮＨＫである。ＮＨＫニュースウォッチ９は、内閣不信任案についての「街の声」を紹介したが、
「このような国難の時期の政局をめぐる動きは被災者の理解を得られない」
「政治家の身勝手に怒り心頭」
などの声だけが放映された。
ＮＨＫを一刻も早く解体するべきである。
街の声は多種多様である。しかも、世論調査で７割の国民が菅首相の退陣を求めているのだから、
「これだけ失態を繰り返している菅首相が退陣を求められるのは当然」
「迅速な復興、日本経済の立て直しのためには、一時的に時間がかかっても、強いリーダーシップのある人物をリーダーに据えねばならない」
「日本が国難に直面していればこそ、適切なリーダーが強く求められる」
などが、本当の国民の声である。
いま何よりも重要な政府の行動は、総合経済対策を策定することだ。坂を転げ落ちる日本経済を支えねばならない。増税ではなく、経済支援策が何よりも求められている。
この局面で、菅内閣は２０１５年消費税１０％を打ち出した。消費税引き上げについては、２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選で、主権者国民が明確に否定の意思表示をした。これを踏みにじるのなら、日本は民主主義国家ではない。
ＮＨＫは外国の格付け機関が日本国債の格付けを引き下げる方針を示したことを取り上げ、財政再建への道筋を示すことが重要だとの考えを国民に刷り込もうとしている。ＶＴＲで登場させるエコノミストも、この流れに合わせた人選だ。
客観性を失い、中立公正の立場を忘れた、偏向報道まっしぐらのＮＨＫを早く解体するべきだ。このようなＮＨＫを不要と考える国民が激増している。
テレビを所有する家庭から受信料を強制徴収する制度を廃止し、ＮＨＫ電波にスクランブルをかけて、受信料を支払い、受信を希望する国民だけがＮＨＫ番組を視聴できる制度を導入するべきだ。
消費者に選択権のない「押し売りビジネス」は、消費者が消費者庁に訴えて、消費者庁から是正措置を発動させるべきである。
ノーコンピッチャーのＮＨＫ大越健介氏によるノーコン解説を「直球解説」などと表現するのは、不当表示であり、公正取引委員会が不当表示であるとして是正勧告するべきだ。
このまま菅内閣が存続することを望んでいるのは、
米：沖縄に日本政府負担で巨大軍事基地を作らせようとしている米国
官：政府の無駄を温存したままで国民に巨大増税を押し付けようとしている財務省・官僚機構・財界
官：天下り利権を温存したい官僚機構
業：政官業の癒着を維持したい財界
政：政官業癒着政治のおこぼれを漁る利権政治屋
電：利権複合体の一角にとどまり、巨大利権を維持したいマスゴミ
の「米・官・業・政・電」利権複合体勢力＝悪徳ペンタゴン
である。
詳しくは『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』（下記参照）をぜひ、ご一読賜りたい。
民主党の鳩山由紀夫前首相およびそのグループ議員が内閣不信任案に賛成票を投じれば不信任案は可決される。日本は活路を見出すチャンスを得る。
このまま、菅内閣が持続すれば、悪徳ペンタゴンによる日本支配が持続してしまうことになる。国民は目を醒まし、悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミに騙されることなく、菅内閣の一刻も早い退場を強く求めねばならない。
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