ふと、福島県知事が菅と同様に思えてくる。

小沢がもし、多くの阿修羅人の期待する人材なら、菅内閣不信任案の可否の決着がついた時点で、この震災復興と日本再建についての明確なビジョンを国民に示す新党を立ち上げるべきだろう。居座り続けるだろう菅政権にとって無視できない存在なった方が、かえって日本を動かすことのできる可能性が増すというものだ。

しかしまた、小沢がそれを提示できないとしたら、彼の時代は終わったとみるべきかもしれない。

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■　6月1日 【IAEAの本当の意図】 小出裕章 (MBS)
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/01/tanemaki-jun1/

・（IAEAの調査団が来日して福島第一原発事故の調査中で、報告書の案が出た。日本政府の対応について、よく組織化されているとしている。IAEAとはどんな組織か、そしてこれをどうとらえるか？）IAEAには二つの役割がある。一つは核兵器が現保有国以外に広がらないようにすること。もう一つは原子力の平和利用をどんどん広げること。

・（IAEAは原発をどんどんつくろうという立場か？チェック機関ではない？）原子力は核と基本的に同じで、IAEAは原子力をやりながら裏で核を進めているということを監視する役目だが、監視しながらも原子力による金儲けを担保する役目だ。原子力は国際政治の中でも中でも舵取りが難しかったが、IAEAは二つの顔を持ちながらうまくやってきた。

・（IAEAの報告書の素案には厳しさが足りない。平和利用の観点から言うとしても、もっと厳しいことを言ったほうがいいと思うが？）IAEAの事務局長が日本人だから甘くなったという面があるのではないか。

・（報告書には、津波の危険を過小評価していたと書くようだが、津波だけが悪かったというのは妥当か？）もちろん地震そのものも悪かったのだが、IAEAは津波が悪かったということにして、日本で原発を作りたいということ。

・（想定外の津波が来たのだから仕方ないと言いたい？）そうだ。

・（津波の危険を過小評価していたということをIAEAが報告書の柱にするならば、将来の日本の原発政策に影響大きい？）地震国の日本で原発が動いていること自体が問題なのだが、IAEAはそのことを問題にしたくない。津波のせいだけだということに押し込めたいと思っている。

・（IAEAの案では保安院の独立性を求めている。保安院については？）経産省や原子力委員会が原子力を推進、維持する組織。安全かどうかを監視するのが安全委員会。ここは実際は何の力もない。実際のチェックは保安院がするが、それも経産省のもとにある。

・（推進する経産省の傘下の保安院がチェックしている。IAEAさえ保安院は第三者でなく問題だと言っている。どうか？）こんな異常なことは日本だけ。

　「こんな場合」だからこそ、アホ菅を潰すべきだ。日々の食事にも事欠く被災地の人々を“遊覧観光”するだけのパフォーマンスで、“事足りたと”考えている男だ。連日連夜の“美食三昧”も改めてはいない。
国民や被災地の人々を考えるなら、チリメンジャコと漬物で済ませ！
アホ菅よ、お前のふやけた顔を見たくない。早々に、母国へ帰れ！

自民党の皆さん！
こうなったからには徹底的に民主つぶしを断行してください。
愚民の世迷いごとなんぞ無視して遠慮なく民主つぶしをお願いします。

松木謙公は男の中の男だ！！

このような議員ばかりだと日本もどれだけ良くなることか！！

（国会中継を見ておられない方のために；菅総理の不信任投票前の討議中、同僚民主党議員、例えば，原口、石川（元・小沢秘書）、小沢の天敵;渡辺コウゾウまでが、思い直すように説得する様子がテレビ放映されていたにもかかわらず、初心貫徹して不信任に賛成の投票をした）。

多分、今後、この行動の正しさが証明されるだろう；菅は「ウソも方便」と、不信任投票が否決されれば、今後もズウズウシク首相をつずけるであろう。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-f199.html
2011年6月 1日 (水)
内閣不信任可決阻止目指すマスゴミ断末魔の叫び

　自民党・公明党両党が菅直人内閣不信任案を衆議院議長に提出した。明日６月２日午後に採決される。不信任案が可決されれば、菅首相は内閣総辞職か衆議院解散のいずれかを選択することになる。
　
　しかし、日本は震災と原発事故に見舞われた直後にあり、総選挙は事務的にも被災地に多大な負担を強いることになる。菅直人氏は震災の復旧・復興活動が優先されるべきだとの主張を繰り返してきた。総選挙を実施すれば、政治日程に巨大な空白が生じることは避けられず、菅首相が国民本位の姿勢を取る限り、解散総選挙を選択することはありえない。
　
　万が一、菅直人氏が解散総選挙の選択をするなら、その悪名は菅直人氏の死後数万年にわたって語り継がれることになるだろう。そして、菅直人氏が衆議院総選挙で落選することも確実である。
　
　内閣不信任案が国会で可決されるということは、菅内閣が国民から信任されていないということを意味する。衆議院議員は主権者国民の負託を受ける存在であり、衆議院で内閣不信任案が可決されるということは、極めて重い意味を有するものなのである。
　
　本日の党首討論でも、菅首相が退陣するべきである理由が明確に述べられた。
　
�@震災発生から８０日も経過するのに、被災者の生活支援などの基本的施策がほとんど行われていない。
　
�A原発事故被害者の生命、健康を守る措置が取られず、その後の生活困窮に対しても政府の対応が著しく遅れている。
　
�B東電に対する問題処理策が混迷の様相を呈している。
　
　これらの現実を踏まえたとき、震災後の国難の時期ではあるが、内閣を刷新することが、日本国民の利益を尊重する行動である。
　
　さらに、
　
�C菅直人氏が自らの政治資金の取り扱いにおいて、重大な法令違反を犯したことが明るみに晒された。
　
�D菅直人氏は２００９年８月総選挙の際の民主党政権公約をことごとく破壊し尽くしてきた。これは、主権者国民の意思を踏みにじる、民主主義の根幹を揺るがす行為である。
　
�Eまた、菅直人氏は昨年７月１１日の参院選を菅内閣に対する信任投票であることを明言して参院選に臨んだ。この参院選で大敗したのだから、本来は昨年７月に総理の座を離れていなければならなかったはずだ。それを、ほぼ１年間、首相の椅子にしがみついてきた。

　日本は大災害に見舞われた。同時に人類史上最悪の放射能事故も発生した。政府は迅速に全力をあげて、災害の復旧、復興に取り組んでこなければならなかったはずだ。
　
　ところが、菅政権の対応はあまりにも遅かった。遅いどころか、被災者が生活の困窮に苦しんでいるそのさなかに、経済対策を示さず、逆に消費税大増税の方針を提示したのだ。
　
　しかも、この消費税大増税の方針は、直近二度の国政選挙で、主権者国民によって明確に否定されたものである。それにもかかわらず、菅直人氏はこの国難の局面で被災者支援策を提示せずに、大増税案だけを提示したのである。
　
　このような菅内閣に不信任案が突き付けられることは当然である。世論調査でも国民の７割が首相退陣を求めている。
　
　国難の時期だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を樹立することが求められている。この局面で内閣不信任案が可決されるということは、辛うじてこの国の国会が良心と正義を備えていることの表れである。
　
　こうしたなかで、主権者国民が改めて確認しておかねばならないことがある。それは、ＮＨＫ、テレビ朝日をはじめとするマスゴミが、懸命に菅政権を存続させようと、虚偽の歪んだ情報を垂れ流していることである。
　
　これらのマスゴミは、被災地の声として、
　
「このような局面での政局の混乱は被災者の理解を得られない」

のプロパガンダを懸命に垂れ流している。

　被災地の自治体首長の声を紹介するが、岩手県知事の達増拓也氏の声を紹介したことが一度でもあるのか。被災地でも菅内閣の即時退陣を求める声はきわめて多い。ところが、マスゴミはこの真実の声を隠ぺいし、政局の混乱反対という、「やらせ」の声だけを報道しているのだ。
　
　逆に言えば、菅政権を存続させようとする「悪徳ペンタゴン」が、ぎりぎりのところまで追い詰められていることの表れであると解釈できる。
　
　大事なことは、主権者国民が真実を見抜くことである。この政変を実現できれば、日本政治を刷新する活路が開かれることになる。２００９年８月総選挙で日本政治の未来に一筋の光が差し込んだが、その後の悪徳ペンタゴンの悪業により、日本の未来が塞がれようとしていた。
　
　この決戦は極めて重要であり、日本政治のこれからを考えるとき、正念場であると言って過言でない。
　
　国難の時期にあるからといって、最悪のリーダーを温存するべき理由は存在しない。国難の時期であるからこそ、最悪のリーダーは一秒でも早く排除することが求められるのだ。
　
　マスゴミの無理のある、ヒステリックな絶叫を切り捨てる洞察力を、すべての主権者国民が備えなければならない。