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脱原発と新エネルギーへの転換を決めることが今の最重要課題 自民党・公明党・立ち上がれ日本による内閣不信任案提出と民主党内での内紛を見て、東北地方大震災の被災民のことを忘れていると言う論評がされている。政争に明け暮れるのではなく、東北の復興のほうが重要だと言うのだ。確かに、政争だけを見れば東北の復興のほうがよっぽど重要だ。しかし、政争の背後にある動きを考えれば、一概に今の動きを責められない。 菅直人内閣で取り組みがされていないこと。それは脱原発と地熱開発へのエネルギー政策の転換だ。311の震災前ならまだあまり喫緊の課題ではなかったかも知れない。しかし、311の地震、マグニチュード9の東北地方太平洋沖地震が起きた後では世界は全く変わったのだ。 311地震の前回地震は貞観地震とされ、869年の地震だ。この5年前富士山の大噴火、貞観大噴火が起こっている。そして、18年後の887年には仁和地震（南海地震）が起こり、そのころ、東南海地震や東海地震も起こったとされている。 311の地震とほぼ同規模の2004年のスマトラ島沖地震はその後マグニチュード７程度の誘発地震が5年を超えて起こっている。 2004年12月26日----スマトラ島沖地震 (2004年)------9.1-------スマトラ島北西沖 つまり、ほぼ確実に日本各地でマグニチュード7越えの地震が今後何年間も続くのだ。日本各地にほぼまんべんなく原発が立地している。たとえ原発を停止しても使用済み核燃料が保管されている限り原発震災になることは今回の福島第一原発事故で実証済みだ。 既に福島県一帯はかなりの範囲が数十年以上の期間居住できなくなっているはずだ。それでも福島第一原発事故は国土の東端で起こり、西風が卓越している日本では最も国土への影響が少ない形で起こった事故だった。次に原発震災が起これば、国土の何割にもわたる地域が居住不可能になる。だから、何としても次の原発震災を防がなければいけない。政府や東電は今年度中に事故の終息が可能だと言っているがとんでもないことだ。土壌汚染をしているセシウムの半減期は30年であり、30年たっても半分にしか減らない。汚染の激しい地域は30年どころか40年、50年立入ができないはずだ。放射能汚染とはそれほど人間の手におえないものなのだ。 次の原発震災は可能性の問題だから現実に存在している東北復興のほうが大事だと言う論理は正しくない。まだ起こっていないが、数年以内には起こることがほぼ確実であり、それが起こってしまえば東北地方を含めて日本全体が壊滅に至るほどの損害を受けることになるからだ。 更に言えば、使用済み核燃料の保管の問題もある。数十万年から100万年の保管が必要とされ、世界中でどの国もそんな長期間保管が安全にできる国はあるはずがない。ましてや日本のように地震頻発国では100年だって安全な保管はこころもとない。つまり、原発を続けることはそのような危険性を持つ使用済み核燃料を増やし続けることなのだ。 純粋に経済的に言っても原発を止める必要がある。事故などを考えなくても原発の発電コストは本当は最も高い。使用済み核燃料の保管や廃炉の費用があるからだ。そして、地熱開発を本格的にやれば、日本は確実に地熱だけで全エネルギーを自給できる。石油や石炭、LNGなどのエネルギー関連の輸入代金は総輸入代金の約3割にも上る。数十兆円が使われているわけで、地熱でエネルギー自立ができれば、それらの代金が国内で循環し景気回復の大きな原動力になるだろう。また、地熱は温熱供給ができるので、東北や北海道での地域暖房や温室農業の普及に役立つ。 太陽光発電を大規模の普及しようと言う動きがある。しかし、これは自殺行為だ。発電パネル等の設置費用だけで考えた発電コストでさえ１ｋｗｈ30円を大きく超え40円以上になる。今後量産効果で値下がりしても半額になるには数年以上はかかるだろう。更に、太陽光発電は夜間や雨の日は機能しない。稼働率は12%程度であり、24時間365日発電できる原発の代替えにはなりようがない。菅首相がパリのサミットでぶち上げた1000万戸への太陽光パネル設置でもその規模は大したものではない。一般的な太陽光発電システムは3.2kwで年間3,600kwhくらい発電する。だから、1000万戸で360億kwhとなる。原発は全国の５３機の実績値で年間2800億kWｈほど発電しているので、標準的な原発一機当り約53億kwhとなる。つまり、1000万戸に太陽光発電パネルをつけても原発7基分程度の発電しかできない。 太陽光発電のコストをもう少し考えよう。3.2kwのシステムの場合、現状で国から補助金が約23万円でる。これが1000万戸分で2兆3000億円かかる。更に、標準世帯で一月あたりの売電収入が12000円ほど見込まれるとされる。この売電収入は10年間保証される。電力会社による買い取り費用は全体の電気代へ上乗せされるから、12000円＊12か月＊1000万戸＊10年間で合計14兆4000億円が一般世帯の電気代負担増になる。ただし、一般家庭の電気代は1kwh20円ほどで、固定買取価格の48円との差額28円が本来の1kwhのコストと考えるべきかもしれない。こちらで考えると、1か月あたりの買い取りコストが7000円になるので、7000円＊12か月＊1000万戸＊10年間で合計8兆4000億円が一般世帯全体での電気代へ転嫁されるのだ。 地熱は出力60000kwで建設費が400億円程度かかると言う。だから、2兆円を投資すれば60000kw級の地熱発電所が５０基造れることになる。これで出力合計が３００万kwだから標準的な出力100万キロワットの原発３基分になる。仮に１年で建設コストが１割ずつ安くなるとすると、来年には３６０億円で６万kwの地熱発電所が作れるから５６基建設でき336万キロワット、再来年には6万キロワットの地熱発電所が324億円で造れるようになり、2兆円では62基の372万キロワット、3年後は292億円で作れるから2兆円で68基で408万キロワット、4年後には263億円で建設でき2兆円で76基建設でき456万キロワット、5年後には１基237億円で2兆円では84基の504万キロワットとなる。６年間分をまとめると300＋336＋372＋408＋456＋504で合計2376万キロワット、原発23基分になる。つまり、10年間2兆円ずつの投資を続ければ十分に現在の原発54基分の代替え発電分がまかなえるほどの地熱発電所が建設できるのだ。現実には建設費用の低下がもっと大きいはずで年2兆円の投資を続ければ６年ほどで現在の原発全てを代替えできるほどの地熱発電ができると思う。 更に言えば、地熱発電はまだ技術進歩の余地が大きくあるので、集中的な投資の結果、コストの低下はもっと大きくなる可能性が強いのだ。1990年代コンピュータの記憶媒体はとても高価だった。現在1ギガバイトのメモリーが数千円で販売されているが1990年代は256キロバイトのハードディスクが数万円でも買えなかった。地熱発電は量産効果の効くものではないでこれほどの値下がりはないだろうが、高温岩体発電とかマグマ発電が実現される可能性は十分にあり、そうなれば地球規模でエネルギー問題は解決されることになる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/k10013261181000.html 自民党・公明党・たちあがれ日本の３党は、菅総理大臣の下では東日本大震災からの復旧・復興や原発事故の収束は実現できないなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。一方、民主党内では、小沢元代表、鳩山前総理大臣、それに原口前総務大臣も相次いで不信任決議案に賛成する意向を固めるなど、２日の採決を前に決議案に同調する動きが表面化しているのに対し、執行部側はこうした動きに厳しく対処したいとしており、民主党は分裂含みの展開となっています。 菅内閣に対する不信任決議案を巡って、自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表は、菅総理大臣との党首討論を終えたあと、国会内で会談し、菅総理大臣の下では東日本大震災からの復旧・復興や原発事故の収束は実現できないという認識で一致しました。そして、自民・公明両党の幹事長らは、午後６時前、横路衆議院議長に不信任決議案を提出しました。内閣不信任決議案は、衆議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議された結果、２日の衆議院本会議で採決が行われることになりました。一方、民主党内では、小沢元代表が、菅政権の原発事故への対応は不十分で、これまで自発的な辞任を求めてきたものの受け入れられなかったとして、決議案に賛成する意向を固めたのに続いて、先月３１日に菅総理大臣と会談し、自身の進退も含めた決断を求めた鳩山前総理大臣も、決議案に賛成する意向を固めました。また、原口前総務大臣も賛成する意向を固めました。また、小沢氏に近い鈴木総務副大臣ら副大臣３人と政務官２人の５人が、内閣不信任決議案が提出された場合には、菅総理大臣の東日本大震災への対応などから反対できないとして、辞任する意向を固め、辞表を提出しました。これに対して岡田幹事長は、輿石参議院議員会長と会談するなど、今後の対応を協議しました。岡田氏は、記者団に対し「東日本大震災からの復興に向けて日本全体が一つになろうというときに、足の引っ張り合いをしている姿は、国民に本当に申し訳ない。党内の現状には私も責任を感じるが、民主党の所属議員が菅総理大臣を不信任とするのはあってはならないことだ。賛成者が一人でも少なくなるよう、最後まで努力し、粛々と否決したい」と述べました。岡田氏ら党執行部は、決議案に同調する動きが広がらないよう、党内の働きかけを続けています。また、菅総理大臣に近い議員グループは、衆参両院の国会議員およそ３０人が出席して会合を開き、結束して決議案を否決することを確認しました。こうしたなか、党内の若手有志の衆議院議員らは、安住国会対策委員長を訪れ、決議案への賛成者を１人でも減らすためには、執行部が現在の党運営を見直す必要があるとして、両院議員総会の開催などを求める申し入れを行いました。これに対して、安住氏は「決議案の採決後に両院議員総会を開く方向で検討したい。党運営も改善できるところは改善したい」と述べました。民主党は、２日に行われる不信任決議案の衆議院本会議での採決を前に、小沢氏や鳩山氏ら党内実力者が決議案に同調する動きが表面化しているのに対し、執行部側はこうした動きに厳しく対処したいとしており、民主党は分裂含みの展開となっています。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜578＞＞
2005年3月28日-----スマトラ島沖地震 (2005年)------8.6-------メダン南西沖
2007年9月12日-----スマトラ島沖地震 (2007年)------8.5-------ブンクル南西沖
2009年9月30日-----ストラ島沖地震 (2009年)--------7.5-------パダン西北西沖
2010年4月6日------スマトラ島沖地震 (2010年4月)---7.8-------バニャック諸島付近
2010年5月9日------スマトラ島沖地震 (2010年5月)---7.2-------バンダアチェ南南東沖
2010年10月25日----スマトラ島沖地震 (2010年10月)--7.7-------パダン南沖
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不信任案提出 民主は分裂含み
6月1日 20時7分
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