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無為・無策の菅政権に対して国民はとうの昔に倦んでいる。今年二月の時点で支持率は１８％といつ辞任してもおかしくない状態になっていた。そこに外国人献金問題が発覚して、まさしく菅政権は絶体絶命の段階にあった。ついに「不信任案提出」かと思われた当日に３/１１大震災が起こった。
悲惨な災害に見舞われた災害地を見て、菅氏は「これで政権が延命できる」と欣喜雀躍したという。その発言を実証するかのように菅政権の復興策は遅々として進んでいない。被災地域がいつまでも復旧しなければ「未曽有の災害」は続いていることになり、「復興に目途がつくまで居座る」とする菅氏の政権維持の正当性に災害が利用されたといわれても仕方ないだろう。
特殊出生率がやや改善されて１．３９になったという。小泉政権時代が最低で１．３２だった。そして自民党から民主党への政権交代時が１．３４だったから、子供手当の効果が少し出始めたといって良いだろう。しかし、その子供手当を「直接支給のばら撒きだ」と批判している最大勢力が自民党・公明党と大手マスコミだ。
それに菅民主党は乗ろうとしている。子供手当が未来の日本に対する政策だと、このブログだ何度も書いた。少子社会は問題を解決しないどころか、未来の希望を奪うものだ。それでも官僚利権に寄与しないためか、子供手当は不評を囲って菅民主党の変節により風前の灯となっている。
菅氏は退陣するのが国家と国民のためだ。菅民主党は２００９マニフェストで国民が政権交代させた民主党とは似て非なる似非民主党へと変貌してしまった。それがいよいよ「不信任案が可決される」様相を呈して来ると、「不信任が通れば解散する」「賛成した議員の選挙区には刺客を立てる」と周辺に喚き散らしているという。小泉氏の手法を真似たものだろうが、二匹目の泥鰌は菅氏の許にはいない。
だいたいが「未曽有の災害復興の道筋を自分の手でつけたい」と居座りの正当性を主張している菅氏が解散を選べば「災害復興の目途…」発言が政権延命の便法だったと証明されるだけだ。解散による政治空白は総辞職の比ではない。二ヶ月も選挙により国会が開店休業となれば被災地復興は放置されたままとなる。
菅氏が解散総選挙をするぞと民主党国会議員を脅すのすら「狂気の沙汰」だといわなければならない。菅氏は何があろうと微塵も反省しない愚かな人物のようだ。これまで菅政権下で実施されたあらゆる選挙で連戦連敗の責任を一切取ろうとしなかった。菅氏の取り巻き連中も一切反省してこなかった。かつて問責決議を受けて一度は更迭した官房長官がいつの間にかスルッと官邸に舞い戻って大きな顔をしている。
もしも菅氏に国家と国民を思う気持ちのある、まともな政治家なら不信任案が上程された今日の国会冒頭で議長に発言を求め「総辞職」を発表すべきだ。民主党をここまで追い込んで遂には分裂かという事態を招いた責任は代表者たる菅氏にある。
菅氏に民主党を壊す正当性はなにもない。「狂気の沙汰」を選択するよりも、速やかな災害地復興のために最大の障害となっている菅氏が官邸を去ることだ。それが国家と国民のためなのはいうまでもない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2306631/
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