与野党攻防 再び不透明さ増す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013331113000.html
6月6日 4時14分　NHK

菅総理大臣が退陣の意向を表明したことを受けて、民主・自民両党の幹部の間では、いわゆる「大連立」を模索する動きが表面化する一方、退陣時期を巡る綱引きも激しくなっています。今月２２日に国会の会期末を控えた与野党の攻防は、赤字国債を発行するための公債特例法案などを焦点に再び不透明さを増しています。

菅総理大臣が退陣の意向を表明したことを受けて、民主・自民両党の幹部の間では、いわゆる「大連立」を模索する動きが表面化する一方、退陣時期を巡る綱引きも激しくなっています。今月２２日に国会の会期末を控えた与野党の攻防は、赤字国債を発行するための公債特例法案などを焦点に再び不透明さを増しています。菅総理大臣が退陣したあとの政権の枠組みについて、民主党の岡田幹事長は５日、期限を区切った自民党などとの、いわゆる「大連立」を目指す考えを示し、前原前外務大臣も衆参両院の『ねじれ状態』を一時的に解消して、震災復興などに取り組むため、「大連立」を実現すべきだという考えを示しました。これに対し、自民党の石原幹事長が、衆議院の解散・総選挙の時期などが明確になれば、前向きに検討できるという考えを示したほか、大島副総裁と仙谷官房副長官がたびたび会談し、政局の動向を巡って意見を交わすなど、「大連立」を模索する動きが表面化しています。こうしたなか、菅総理大臣は、５日、政権幹部らと会談し、退陣前に震災対応などに一定のめどをつけたいとして、赤字国債を発行するための公債特例法案の成立や第２次補正予算案の編成などに全力を挙げることを確認しました。さらに、５日夜は、みずからに近い阿久津内閣府政務官らと会い、阿久津氏は記者団に対し、菅総理大臣の様子について、「税と社会保障の一体改革など、たくさんの夢を語っていた」と述べました。退陣時期については、政府や民主党内で「夏ごろになる」という見方が出ていて、北澤防衛大臣は、新しい代表は党員やサポーターも参加して選ぶべきで、準備の期間を考えれば、退陣は９月以降になるという認識を示しました。しかし、自民党などは「新たなリーダーが復興に責任を持つべきで、菅総理大臣には任せられない」などとして速やかな退陣を求めています。石原幹事長は、菅総理大臣が退陣しない限り、公債特例法案や第２次補正予算案の成立には協力できないという考えを示し、民主党内でも、退陣は早まるのではないかという声が出ています。このように退陣時期を巡る綱引きも激しくなっていて、今月２２日に国会の会期末を控えた与野党の攻防は、公債特例法案などを焦点に、再び不透明さを増しています。
　

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