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(日刊ゲンダイ2011/6/6)
菅降ろしの秘策! 国会に｢引退勧告｣を突きつけろ
鳩山の祖父もくらった｢事実上の不信任案｣
仲間をﾍﾟﾃﾝにかけてまで居座りを決め込んだ菅首相に､反菅勢力が攻めあぐねている｡
民主党内では両院議員総会開催の流れが強まっているが､党規約には明確な代表のﾘｺｰﾙ規定がない｡総会開催にｺｷﾞつけても｢党規約改正→代表更迭｣はﾊｰﾄﾞﾙが高いし､｢いざ代表を辞めさせても､“総･代分離”で首相に居座り続けるのでは｣(小沢系議員)との声も出ている｡
野党も不信任案が不発に終わり､｢一事不再議｣の慣例で今国会中に伝家の宝刀は二度と抜けない｡希代の大悪党を前に八方塞がりの様相だが､まだ状況打開のﾁｬﾝｽは残っている｡
ｽﾞﾊﾞﾘ､菅首相に対する｢引退勧告決議案｣の提出だ｡3日のBSﾌｼﾞの番組で､小沢元代表の知恵袋と称される平野貞夫元参院議員も提案した秘策である｡
国会で現職首相が引退勧告を突きつけられた例は､過去に一度きり｡1956年のこと｡菅に欺かれた鳩山前首相の祖父･鳩山一郎元首相が｢軍隊を持たない憲法に反対｣｢自衛のため敵基地を侵略できる｡侵略とは攻撃のこと｣と問題発言を重ね､当時の社会党に追い詰められた｡
｢鳩山氏の度重なる問題発言が､半身不随をおして車ｲｽで登壇していた心身の疲れに起因するとし､『静養のため引退すべき』と迫ったのです｡提案後に『事実上の不信任案』に当たるかどうかをめぐって､与野党の協議が紛糾｡社会党は結局､引退勧告が仮に不信任案と同じ扱いとなったら､一事不再議で切り札を失うと判断､決議を撤回し採決には至りませんでした｣(政治学者)
つまり､現職首相の引退勧告の解釈は結論が出ていないままだ｡不信任案と同様でなければ､一事不再議の慣例から外れる｡引退勧告が可決すると､内閣総辞職の可能性もあり､どの法案よりも優先して採決すべきとの解釈もできる｡引退勧告に法的拘束力はないが､｢国会の総意を無視してまで､首相の座にしがみつくのか｣と､ﾄｺﾄﾝ菅を追い詰められる｡
これ以上､菅の悪あがきは許されない｡反菅勢力はあらゆる手を使って引きずり降ろすべきだ｡
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