オカラ、せんごっく一派にとって最悪の展開。
これを防ぐために自民党を出しに使ったんだけどね。

イオンのバカは、黙ってろってこと。菅氏といっしょに沈む運命なのです。

菅辞任が時間の問題となった以上、
次の最大の焦点は、代表選だ。
ここで、負けたら、菅を辞めさせた意味がなくなる。

今度こそ、絶対に勝たねばなるまい。

前回の代表選の結果。

菅支持：２０６

小沢支持：２００

現状はどうか。
小沢派は、今回、党員資格停止＆除籍でマイナス１５。
また、小沢派の佐藤夕子議員離党で、マイナス１。
計マイナス１６

菅派は、土肥議員の離党と、横粂議員の除籍で、マイナス２。

よって、前回代表選での色分けは、

菅支持派：２０４
小沢支持派：１８４
過半数は、１９５

しかし、次期代表選では、菅支持派は、総崩れだろう。
小沢派は、前回の代表選で菅を支持した議員、最低１１人を寝返らせれば、勝ちだ。
前回、菅支持の議員をどんどん切り崩そう。

そして、さらに大事なのが政策だ。

以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
（以下は、例示にすぎない。）

（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）