http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/030ffdb2d1af5565a05515df450df27f

　アメリカのように、お金が余っているなかで米国債の中央銀行（ＦＲＢ）の国債直受けをやれば、その余ったお金は投資に向かいバブルを引き起こす。
それは非常に不健全な金融政策であり一種の禁じ手である。

ところが日本の事情はそれとは違う。
３．１１後の日本経済はお金が不足しているのである。
政府予算は枯渇している。復興資金が足りないのである。
こういうときこそ国債の日銀引き受けをやって、通貨量を増大させるべきである。
増大した通貨はアメリカと違って投資には向かわない。
被災地域の復興に当てられる。

余ったお金が株や土地に向かえば、1980年代のバブルの再来になるが、今の日本は当時とは全く違った条件下にある。
政府はお金を刷ってその資金で被災地域へ向けて公共投資を行うべきである。
株や土地への投資とは違って、道路・港湾・橋・電気・水道・通信回線・行政施設などへの投資に始まり、民間企業への低利融資や、個人向け住宅ローンの低利融資を行えば、それだけ日本の復興は早くなる。

このような公共投資や資金援助は投資へは向かわない。
そのための資金が今緊急に必要なときである。
日銀法でも緊急な場合の国債の日銀引き受けは禁止していない。
今が緊急事態でなければいつが緊急事態なのであろうか。

今日本の被災地は社会資本が壊れたのであるから、その壊れた社会資本をもとに戻すための融資（資金）が緊急に必要なときである。

政府が資金使途をしっかりと管理して、、政府自ら生産関連社会資本の復興へ向けて公共投資をし、思い切って必要な人に融資することに力を注げば、それだけ被災地の復興は早くなり、日本全体の生産力は向上する。

被災地には今ものすごく大きな実物経済の需要がある。そのための資金が必要である。
その資金が実体経済を離れた株や土地などへの投機資金に流れることはない。

日本は３．１１の大震災によって莫大な国富を失った。
その失われた国富を取り戻すための資金が必要である。
国民からの増税によってその資金を集めることは現在の不況を考えれば非常に危険である。
景気がますます停滞する恐れがある。

こういうときこそ国債の日銀引き受けを行うべきである。
政府も日銀も余剰資金が投機に流れてバブルを引き起こすことを恐れているようであるが、そのような心配は無用である。

政府がつくり出したお金を政府が管理し、しっかりと資金使途を明示して思い切った復興対策をやるべきである。

アメリカに貸し付けた800兆円ともいわれる米国債の売却ができない以上、そういう手段で政府自らがアメリカに貸し付けたまま塩漬けにされた資金の穴埋めをするしかないのだ。

今の日本にはかつてないほどの復興需要がある。
ないのはそれを実行に移すためのお金である。
そのお金は政府の責任でつくるべきである。
管理通貨制度ではそのような権限が国に与えられている。

バブルが起こることは決してない。
バブルが起こることを心配すべきなのは金余りのなかでジャブジャブとお金を刷り続けているアメリカである。
それと比べたら日本の財政ははるかに健全である。
　

コメント
01. 2011年6月08日 09:27:22: PPAJr6WqwQ 通貨には2つある。 日銀の負債となる日銀券（預金含む）であり、国の負債となる国債である。 前者は民間銀行の民間企業への貸し出しを通じ、その取引量に見合っただけの日銀券が作り出される。 後者は国の支出に見合っただけの国債が発行される。 これによって日銀券や国債の価値が保たれる。 日銀の負債だからといって日銀券がすべて回収されることはないし、そんな目標もない。 国債も同じことである。国の負債だからといってすべて回収する必要などない。 貨幣量の調整として回収されるだけだ。 災害復興などは民間の信用創造機能だけに頼っていては追いつかないし、時間がかかる。 ここは国の支出を根拠に国債を発行するべきだ。 国の支出と同額の国債の発行だから市場にあるお金の量は一緒である。 それを日銀が買いオペすれば資金量が増える。その判断は日銀がすればよい。 国の支出は経済取引を経てやがて税金となって国庫に戻る。 民間信用創造が活発になればさらに税収は増える。 災害復旧はすべて国債の発行でするのが正しい方法である。
02. 2011年6月08日 09:38:42: txfDxGOXwI 大賛成だ。 自然災害で失われた公共資産、個人資産を震災以前に戻そうというだけで 過剰な供給を行うものではないわけだから、日銀が国債を引き受けても 何らの問題はないように思う。そして各国の理解を得るため説得に動くべきだ。 そして過剰な国債とならないよう国際機関による日銀引き受け国債高のチェック 制度を担保すれば良い。即動くべきだしあまり時間をかけるとその性格が不明瞭 になりかねない。 各国だって自国が同じような災害に会わないとは言えないわけで、必ずしも 理解が得られない訳ではないだろう。 新政権の枠組みの重要なポイントの一つは間違いなくこの点にある。 復旧財源を増税とするか日銀引き受け国債とするか、国会は早く この対立軸の論議を始めるべきだ。 その為には民主党新代表選で対立軸を明確にした論戦を願いたい。 ０９マニフェストの修正を密室で行う前に、その前提となる復旧財源論議を 行うのが筋だろう。
03. 2011年6月08日 10:03:45: mWj1oJdnGs ＞日本は３．１１の大震災によって莫大な国富を失った。 ＞その失われた国富を取り戻すための資金が必要である。 ＞国民からの増税によってその資金を集めることは現在の不況を考えれば非常に危険である。 ＞景気がますます停滞する恐れがある。 ＞こういうときこそ国債の日銀引き受けを行うべきである。 賛成です。 現在は、財政法第５条但書（「特別の事由」）にあたる“有事”であり、 国債の日銀直受け、または、政府通貨の発行を断行するべきでしょう。 そういう意味では、次期首相選びがとても大切になる。 大増税派の谷垣とか石破とか野田とか岡田などは論外です。 国債日銀直受け、または政府通貨の発行を主張するリフレ派の首相が望ましい。 １００兆円の国債日銀直受けを主張している新党日本の田中康夫代表や 数十兆円規模の国債日銀直受けを主張しているみんなの党の渡辺善美代表。 民主党では、リフレ派と目されている原口一博、馬淵澄夫、そして小沢鋭仁くらいか。 ■大連立で消費増税への道筋を＝野田財務相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060700315 大増税派で、財務省・日銀官僚の腹話術人形の野田だけは、 首相にしてはいけませんね。
04. 2011年6月08日 10:07:02: SGsjiyrBiR 通常、政府が国債発行の対価として得た金は、 政府の支出に回され、誰かの懐に入る。給与なら公務員、 公共事業なら業者、生活保護なら貧乏人、年金なら年寄り、 国債償還なら金融機関か金持ち、企業減税なら企業・・・。 今回は震災復興に回されるであるから 補償費用なら被災した人々、復興なら業者、 中小企業支援なら企業・・・、等々と流れていく。 この過程でバブル発生はない。 投稿者はおそらく バブルとインフレを混同し同一と勘違いしている。 もし日銀に直接、国債を引き受けさせ 政府の支出に回す財源とするなら、 日銀（正確には財務省印刷局）は輪転機を回して 紙幣を刷れば良いだけなので、幾らでも財源はできるが もちろん無限に刷って無限に復興費用に使えば インフレどころかハイパーインフレが起こる。当然である。 震災時といっても、元々、高インフレなら日銀の直接国債引き受け にはリスクが伴う。それを政府・日銀は調整する必要はある。 しかし日本はデフレであり問題ない。 デフレという現象は、民間の貨幣流通量が 著しく減少していて、モノ・サービスの価値にたいして 貨幣価値が上がっている為に起こるので、日本の場合 少なく見積もってもそのギャップは推定50兆程度。 したがって20兆程度、復興費用に回しても高インフレにはならない。 貨幣供給量を増やせばインフレ率が上がるのであるから 止めれば安定する。マイルドインフレにしておくことは可能。 健全な経済成長を維持している国のインフレ率の推移は 約3〜4％とされており。コアコアCPIやGDPデフレーターを パラメータとしてターゲットレンジを設定しておけば 良いだけなのである。方法はいくらである。 困るのは、10年以上も消費税増税をしないと日本は 財政破綻するという呪文を延々唱えてきた財務省だけだ（爆笑） それが真っ赤な嘘だということがバレてしまうから 凄く焦っているところだ。大連立とかね（爆笑）
05. 2011年6月08日 10:20:27: SGsjiyrBiR >>03 亀井さんは、郵政民営化見直し法案を抱えているため 今は立場が微妙だが、かなり以前から日銀法改正は視野に入れている。 新党改革の舛添さんも同じ。自民党の中川秀直とかもね。 まあこいつらは仲間に入れたくないが（笑） 麻生政権末期に上げ潮派に属していた連中は 理解できるはずだ。
06. 七転八起 2011年6月08日 17:55:35: FjY83HydhgNT2 : qqCNcK3o9g 【大災害時の国債の日銀引き受けはバブルにはならない（続き） - ひょう吉の疑問】 http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/d0f9049b4cc00fa6e79a507a695bf62b 　国債の日銀引き受けを行うべしということを書いたが、それを阻んでいるのはアメリカである。 アメリカはドルをジャブジャブと刷り散らして通貨量を増大させている。 基軸通貨であるドルが世界中にばらまかれれば実体経済と離れた投機に向かい、世界各地でバブルが発生する恐れがある。 それにもかかわらずアメリカがドルの増刷を続けるのは、アメリカが『ドル安』政策を取って、輸出拡大をめざしているためだ。 つまり日本から見れば『ドル安、円高』政策によって、日本にアメリカ製品を大量購入してもらおうということだ。 ここでもし日本が国債の日銀引き受けにより通貨量を増大させれば、相対的に円の価値は下がり、『円安』に向かうことになる。 それはアメリカの狙いとは逆の『ドル高、円安』に向かうということになる。 これではアメリカの輸出拡大策は頓挫する。 アメリカは日本の復興に最大限の努力をすると言っているが、それは社交辞令であり、アメリカはあくまで国益優先である。 『ドル安』によるアメリカの輸出を減らしてまで日本を助ける気はない。 アメポチの菅直人政権では、国債の日銀引き受け案は具体化しなかった。 アメリカが怖かったからである。 菅直人のように親米路線をとると日本の復興は遅れる。 このことは一般にはあまり意識されていないようだが、 アメリカが日本に望んでいることはアメリカの財布代わりになることである。 逆に日本がアメリカ経済の妨げになるようなことは絶対に許さない。 だから日本の復興は進まないのだ。 菅が退陣を表明した今、アメリカとの距離を取れる政権が望まれるのは、そういう意味からである。 ３．１１大震災からの復興と、菅直人のようなアメポチ政権からの脱却は、復興資金の面で分かちがたく結びついている。 次期首相はそういう点から選ぶべきである。 日本の資金がアメリカに吸い取られるのはもうこの辺でやめてもらいたい。 このことのために失脚したり、命を落としたりした政治家が日本には何人もいるが、そのことを恐れない勇気ある政治家が必要である。 政治家は口先では都合の良いことをいうが、その発言の裏にどういう覚悟があるかをよくよく考えるべき時である。 アメリカに擦り寄る政治家には、保身と出世を第一に考える政治家が多いことに、まずは注意すべきである。

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