首相退陣と引き替えに特例公債法案成立へ　延長は１０日間で調整
産経ニュース　2011.6.9 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110609/stt11060901300000-n1.htm

　６月２２日に今国会の会期末が迫る中、菅直人首相の退陣と引き換えに、平成２３年度予算の財源確保に不可欠な特例公債法案を成立させる方針で与野党が大筋合意したことが８日分かった。複数の与野党筋が明らかにした。延長幅は７月２日までの１０日間を軸に調整している。

　与野党は、復興基本法案は１０日に衆院通過させ、１７日に参院で成立させる見通し。この直後、首相が退陣を表明することを条件に衆院で特例公債法案の審議を再開し、速やかに参院に送り、７月２日までに成立させる運びとなる。

　子ども手当など「バラマキ４Ｋ」の見直しについては、与野党で合意するか、付帯決議に盛り込む方向で調整している。

　首相は２日の内閣不信任決議案否決後、１２月下旬まで大幅延長する意向を示したが、そうなれば「一事不再議」の原則により内閣不信任案の再提出は不可能となる。このため野党側は「首相の延命策となる」と反発、特例公債法案の審議に必要最小限の延長にとどめることになった。 　

コメント
01. 2011年6月09日 14:56:33: K5yprsyk4I アホ管はまだいつやめると云っていない。○○まではやらせて、と引き伸ばし発言をしているだけ。なし崩し的に任期一杯引っ張るつもりだヨ。
02. 2011年6月09日 17:30:47: pRjsNFz8BI 財務省とゴミ 大事な予算が通らないぞ はやく止めをさしてやれ やつは詐欺師にペテン師、賤民だから 打ち首にしないと成仏しないぞ
03. 2011年6月09日 21:49:28: j7ompzzwvW 結局、通年国会もウソ。ついでに言えば、自社２党時代の野党による「何でも反対」もパフォーマンスでありウソということだろう。そんな政治に回帰が始まっている。

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