原発事故の補償問題
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本日、自民党の政策審議会では原発事故による原子力被害の範囲をどう判定するのか、関係省庁の担当者を呼んで議論を重ねた。

出席者は文部科学省原子力損害賠償対策室、内閣府原子力被災者生活安全チーム、農林水産省食糧安全保障課、経済産業省・資源エネルギー庁電力ガス事業部、国土交通省観光庁観光産業課、環境省廃棄物リサイクル対策部などの専門家。

与野党そして官民一体となった復興支援を軌道に乗せるためには、まずは国と東京電力の賠償責任範囲を明確にせねばならない。

というのも、東電だけでは補償金額を賄うことはとてもムリな話。

第一、長年にわたり原発を推進し、事故直後においては放射能汚染情報を公表せず被害の拡大を放置したのは国の責任に他ならないからだ。

東電の責任は重大だが、すべての責任を東電に押し付けようとする政府の姿勢は問題である。

取り急ぎ、国が２０兆円程度は被災地に資金を供給すべきであろう。

現在、被害地域の農業、水産業、商業など業種ごとに被害額をまとめ、東電への賠償請求が行われている。

個人による請求も続いている。

５月末の時点で、東電からは１軒当たり１００万円、単身者には７５万円の振り込みが行われた。

とはいえ、ばらつきもあるようだ。

政府としては、これまで避難費用や避難生活による精神的損害、警戒区域（２０キロ圏内）への一時立ち入り費用、避難指示解除後の帰宅費用など、主に個人向けの損害を補償範囲として認めるという。

今後は、出荷制限指示による経済的損害や「風評被害」（農林水産業、畜産、観光業）による被害額の補償の判定作業に入る。

問題は、東日本に限らず日本全体に風評被害が拡大しているため、どこまで損害を認定するかという線引きが困難を極めること。

そうした作業を迅速に進めるためにも、役所が少なくとも窓口を一本化し、東電との交渉をサポートする必要があるはず。

本日は、その仕組み作りをめぐり関係省庁との折衝が続いた

http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10917442692.html
　

コメント
01. Ryukyuan.isao-pw 2011年6月10日 18:18:02: YrP2vZDuHZBQs : o8Rop20ZMY 福島原発の危機的状況は最優先されるべき国家の危急存亡問題である。 ★福島原発（野戦陣地）見殺しの大本営！ http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/06/post_8c15.html この様な状況を放置しての復旧復興は画餅に等しい。

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