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<思考停止の典型>小沢一派は「地下原発」を推進します( ゚д゚)、ペッ - vanacoralの日記
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/857.html
投稿者 ky 日時 2011 年 6 月 12 日 12:45:58: eNOCzqWwaJY36
 

小沢一派は「地下原発」を推進します( ゚д゚)、ペッ - vanacoralの日記

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110610


今週発売の週刊ポストによれば小沢一郎氏、「地下原発推進議連」とやらに入ってる森喜朗元首相と密談して、これまた同議連に入ってる谷垣禎一総裁を次期総理に挙げたとか(その後菅首相の辞意表明により原口一博氏を推挙しますが)*1。これだけでも小沢氏が脱原発だというのは真っ赤な嘘だというのがよく分かりますが、本日の東京新聞によれば、アノお方も同議連に入ってるとの事です(以下、太文字は引用者)。

■【特報】超党派議連発足の狙いは 「地下原発」は菅降ろし?(10日付東京新聞)

 深刻な大震災や福島第一原発事故のさなかに国民をあきれさせた菅直人内閣の不信任騒動。その渦中の先月31日、超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」が発足した。「脱原発」の逆風が吹き付ける原発を臨海部の山の地下に造って進めようという動きだ。だが主要メンバーを見ると、「菅降ろし」を画策してきた首相経験者も名を連ねる。地下原発議連の狙いとは。(佐藤圭、篠ケ瀬祐司)

 「こちら特報部」が入手した地下原発議連の名簿には、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党と無所属の計四十九人が並ぶ。反原発を掲げる共産、社民両党以外の主要政党が顔をそろえた。
 会長は、たちあがれ日本代表で元経済産業相の平沼赳夫氏。顧問は、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、石井一副代表、渡部恒三最高顧問、自民党からは谷垣禎一総裁、森喜朗元首相、安倍晋三元首相、山本有二元金融担当相、国民新党は亀井静香代表ーの計九人。
 初会合は五月三十一日、衆院第一議員会館の地下一階会議室で開かれ、平沼、森、石井の各氏ら約二十人が出席した。今月末にも二回目の会合を予定しているという。
 原発を地下に造るという発想は、突如浮上したわけではない。自民党の三木武夫政権の一九七五年、資源エネルギー庁で研究が始まった。
 当時から反原発活動などで地上での新規立地は難航していた。地上式では建設が難しい臨海部の急峻(きゅうしゅん)な未利用地まで選択の幅を広げるのが狙いだった。八一年には、同調の検討委員会が「技術的、経済的も可能」とする報告書をまとめた。
 しかし、電力会社は「原発は危険だから地下に造るっと思われる」「地上立地の妨げになる」との理由で消極的な姿勢を崩さなかった。これに不満を持った平沼氏ら自民党有志が九一年、党内に「地下原子力発電所研究議員懇談会」を結成したものの、電力会社の協力を取り付けることはできなかった。
 今回の地下原発議連は、福島第一原発事故で地上での新規立地や増設はおろか、既存原発の存続も危うくなる中、かつての自民党の懇談会メンバーを中心に、与野党の原発推進派が結集した格好だ。
 地下原発議連は、発足のタイミングから、不信任騒動との関連が取り沙汰された。与野党の原発推進派が、原子力政策の見直しに傾斜した菅直人首相を引きずり下ろそうとしたのではないか。「原発推進大連立」の拠点が地下原発議連ではないか…と。
 実際、谷垣、安倍、鳩山の各氏は「菅降ろし」の急先鋒(きゅうせんぽう)。顧問以外のメンバーを見ると、不信任賛成に動いた民主党の小沢一郎元代表に近い西岡武夫参院議長、山岡賢次副代表、松木謙行衆院議員(民主党除名)らが入っている。
 事務局長を務める自民党の山本拓衆院議員は、「原発銀座」と呼ばれる福井県選出だ。山本氏は「菅降ろし」を視野に入れた動きとの見方について「特に意識はしなかったが、メンバーを見ると、不信任に賛成しそうな人ばかりだった。昔の仲間が集まれば、大連立の話もするかもしれない」と含みを持たせる。

 そもそも地下原発とはどのようなものなのか。
 地下原発議連の資料によると、全地下式の場合、臨海部の山の地下空洞に、原子炉やタービン発電機など主要施設を配置し、そこに取水・放水トンネルやケーブルトンネルがつながっている。
 原子炉が設置される空洞は幅三十三メートル、高さ八十二メートルと巨大なものを想定。既存の地下揚水発電所などの空洞よりも二十五メートルほど高いが、岩盤をコンクリートなどで補強すれば十分掘削は可能だとしている。
 なぜ地下に原発を造ろうとするのか。
 山本拓氏は「地下は自身と津波に強い」と利点を挙げる。「地表に比べて地下の揺れは小さい。福島第一原発も地下式にしていれば津波をかぶって電源を喪失することもなかったはずだ」
 事故時の放射能対策でも、地下式は優れているという。議連資料では、土が三十メートルかぶった原発(出力百万キロワット)で炉心を冷やす一次冷却水が失われる事故を想定。試算の結果、地表に出る放射性ヨウ素は、地上式の十万分の一になるとしている。「(岩盤などで)放射能を封じ込めていくのが地下原発だ」と山本氏は説明する。
 建設費についても「かつては地下の方が地上より二割ほど高いといわれたが、今は建設コストも安くなっている」。地下に設けることで、原発を狙ったテロ対策にもなるという。
 ただ、福島原発の事故が収束しない中での議論。「今は電力会社も資源エネルギー庁も、既存の原発をどうするかで手いっぱい。原発の新規立地を進めるなら地下も必要。今すぐどうこう(建設)ではなく、選択肢の一つとして地下原発の基準をつくておく」。山本氏は「将来への備え」を強調した。
 地下原発派、実験炉や商業炉など閉鎖を含め欧米で六基の稼動例があるが、広がっていない。
 地下原発の動きに対し、NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「放射性核廃棄物をどう処理するかという問題は、地下でもクリアできない」と指摘。
 安全性にも疑問を投げかける。「内部で爆発があった場合、衝撃力が内にこもる。圧力容器や格納容器が無事でも配管が壊れれば、大きな事故につながりかねない。そうなれば地上式より作業員が近寄りにくくなる」と、かえって危険な状態になるとみる。
 津波の影響は受けないのか。「冷却が必要だから、原発は水から離れられない。地下式にしてもどこかで海とつながっており、津波の影響を受ける可能性は残る」  放射能の封じ込めについても「数十メートルの土がかぶっていたとしても、放射能は地上に抜けていくだろう」と、効果は限定的だと予測する。
 再浮上してきた地下原発。「原子力に携わっている企業と『族議員』とが生き残り策を探っているようにしか見えない」と、伴氏は手厳しい。
 地下原発議連の狙いについて、政治評論家の浅川博忠氏は「中心メンバーらは、地下原発を入り口にして、憲法や選挙制度の改正、政界再編なども視野に入れているのではないか」と分析している。

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デスクメモ

 平面図は構造物を簡略化し、実際は各トンネルが縦横に張り巡らされ、配管も多い。地下深くにどう造るというのか。掘った空洞に原子炉やタービンをどう収納するのか。安全性の議論以前に採算と難工事を考えれば非現実で、モグラもお手上げだ。その熱意を自然エネルギーに振り向けたほうがいい。(呂)

西岡参院議長と言えば、浜岡原発停止に対して日本経済を計算とか何とか言って反対*2した人物ですが、これで原発推進派である事ははっきりしました。そして、小沢氏が本当に脱原発の側に立つのならば、自分に近い議員のこの様な動きを絶対に許したりはしないはずです。やはり小沢氏は「脱原発の敵」と確信させて頂きます。

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<コメント>
いつぞやのコメントに、確信してるだのとか阿修羅で言ってたけど、
これであろうか。そういえば共産党支持者とも言っていた気がする。
全く、この前のでも勝俣会長と囲碁うってたから。原発推進派だといい
今回も同じで、西岡や山岡が小沢に近いから。原発推進派だという
なんの論理も無い決め付けだけである。反原発だけで動かしている
となれば、思考停止しているとしか言いようが無い。  

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コメント
 
01. 2011年6月12日 13:07:05: oQu2yBBBnI
>>会長は、たちあがれ日本代表で元経済産業相の平沼赳夫氏。顧問は、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、石井一副代表、渡部恒三最高顧問、自民党からは谷垣禎一総裁、森喜朗元首相、安倍晋三元首相、山本有二元金融担当相、国民新党は亀井静香代表ーの計九人。

この名簿から、小沢ひとりを演繹抽出するっていうのは、相当高度な頭脳でしょうね。たしかに小沢の仲間もいるが、反中右翼や、谷垣みたいな官僚の味方もいる。

そもそも、このvonacoralって、自分自身がどうして小沢叩きばかり書いてるのか、変に思わないのか?現在政権とってるのは「小沢徹底排除」の菅グループだし、選挙で優勢なのは自民党。

自分のシンパである共産党が、実際、一番憎んでるのが小沢なんで、それに忠実なんだろうね。


02. 2011年6月12日 15:17:37: B1ZhhZMSbM
小沢さんの囲碁仲間には与謝野もいるわけだが、だから小沢さんも増税派だという論理だtrueでないように
この論理は破たんしている。

小沢さんは国民主権の普通の国に日本をしようとしているのは一貫しているが、それいがいはぶれる
増税を言ったり減税を言ったり。これは実は政治家としてあたりまえのことであり
その時に必要な一番いい政策を考えると状況によって変わるわけだ。さもなければいつでも増税を言うぶれない政治家が一番いいとか変なことになる。
311以前と以後で原発に対する考え方を変えない政治家がいてもいいし、たくさんいるだろう
小沢さんはどちらかというと原発賛成だったは思うが、今は違うと思うし本人もそう言っている。

今回の事故で反原発が正しくて原発推進が間違っていたという単純な議論をする人が多いがそれはおかしい
もうちょっと福島の設備がしっかりしていたらこんな事態は防げた可能性はあると思う。
今のTVを見ればわかるように 原発推進=放射能は安全 という変な一族がいるわけだが、正常な 放射能は危険だが原発は推進したいのでしっかり安全基準を作るという
きわめて普通の考えの人がほとんどいない状況になっていることをもってしても
今回の事故は原子力村による人災だと言える。反原発もいいが、理性的な議論をするべきだ。


03. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年6月12日 17:50:36: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE

★地下原発は、“安全神話”の焼き直し。

地下原発議連は、即刻、解散すべき!

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■ 6月14日(火)山本拓衆議院議員記者会見
by: fpaj - 2011年6月10日 金曜日
http://fpaj.jp/?p=1203

 山本拓衆議院議員(自由民主党・5期)をお迎えし、自由報道協会主催で記者会見を行ないます。
 山本議員は原発大国の福井2区選出であることから、原発の経済性を主張。1991年には『地下原発――共存のための選択』を出版しています。
また、福島原発の事故後は、安全確保の面からも、安定した電力確保の面からも「地下原発」の推進を提言しています。

■山本拓議員HP→ http://yamamototaku.jp/

[時間]2011年6月14日(火曜)16:00〜17:00頃予定(開場15:00予定)
[会場]ユーストリーム・アジア 銀座スタジオ
    東京都中央区銀座8-20-33銀座サンケイビル1F
[人員]40名程度
[主催]自由報道協会
〜〜〜


04. 2011年6月12日 18:05:50: PgPBMdxElo
ウォールストリートジャーナル
小沢一郎元民主党代表インタビュー:一問一答より

Q:小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。

A:言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。

Q:なぜ、このタイミングで出てきたのか。

A:隠しようがなくなったからだろう。知らないが。政府に聞いてみるべきだ。

Q:菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。

A:何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。 


Q:原子力エネルギーをどう考えるか。 

A:しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。まさに今、こういう自然災害のなかで、原発の事故まで起きて、これを食い止めると同時に、長期的なエネルギー政策をしっかりと考える必要がある。

Q:東電の処理について役所が過去にはいろいろ決めてきた。今回、役所の言うとおりに決めてはいけないと考えるか。

A:東電のことはたいした問題ではない。一私企業がどうなろうが。それが本質ではない。ただ、例えば東電がつぶれるとする。電気の配電やら運営ができなくなる。それから5兆円の社債を出しているから、社債が暴落する。公社債市場が大変になる。それから銀行に何兆円かの借金があるから、それが返せなくなると銀行も大変だ、ということだろう。どうってことはない。要は早く原発の放射能を止めることだ。

Q:最近になって、メルトダウンが起きていたとか、原子炉に傷が付いていた、などの情報が次々と出ているが、政府は今まで知らなかったのか。

A:知っていたけれど言わなかったということだろう。だから問題だ。

Q:どういうことか。

A:知らない。政府のことだから。言うと大変になると思ったから言わなかったのだろう。大変になるというのはどういうことかというと、政府の対応が難しくなると言うことだ。だけど、わたしはそんなことで躊躇しているときではないと考えている。


05. 2011年6月12日 18:10:56: PgPBMdxElo
小沢一郎氏が語る「脱原発に向けて行動するのがリーダーの責任」
NCN 2011年4月18日(月)19時54分配信

 小沢一郎元民主党代表が「ネットメディアと主権在民を考える会」主催の座談会に出席し、東日本大震災及び、それにともなう福島第1原発事故について語った。小沢氏がネットメディアに登場するのは、震災後初。体調は万全ではなかったようだが、「できるだけ早く(原子力発電から)クリーンなエネルギーに転換するという方針に向かうのがリーダーの責任」と語るなど、随所でいわゆる"小沢節"がみられた。

 小沢氏は、原発事故について政府や東京電力の発表が二転三転してきたことが最大の問題で、それにより人々が不信感を抱いているとみている。問題の根本には、責任の所在を明確にしたくないという日本固有の減少があると、次のように指摘した。

「何かが起きたとき、言った人が責任を取らなきゃいけない。責任を取らなきゃいけないから(言わない)。これは政治だけでなく、日本社会のあらゆる所で起きている現象」

 また福島第1原発事故を受け、ドイツが原発廃止へ転換をしたという話について小沢氏は、「原発を今後どうするのかという議論は、国民みんなでしなくちゃいけない。過渡的エネルギーとしては、ある程度の期間は原子力に頼らざるを得ない。ただ、できるだけ早く、違うクリーンなエネルギーに転換しますという基本方針を打ち立て、それに向かってやっていくのがリーダーの責任だと思います」と、エネルギー政策の転換の必要性を語った。

小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民 〜「東日本大震災」と「福島原発大事故」、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか〜
「言った人が責任を取らなきゃいけない」部分から再生
http://live.nicovideo.jp/watch/lv46671523#0:56:10


06. 2011年6月12日 18:14:20: PgPBMdxElo
小沢氏「原発は発表より悪い事態のようだ」

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 民主党の小沢一郎元代表は30日夜、東京都内の自宅で自らに近い若手の衆参両院議員十数人と懇談した。

 出席者によると、元代表は福島第一原発の事故に関し、「自分なりに情報収集しているが、政府や東電が発表するよりも悪い事態になっているようだ」と語った。そのうえで、「政治は、最悪の事態を想定して対応を考えなければいけないのに、危機感を共有しきれていない」と述べ、菅政権の危機管理能力に疑問を呈した。
(2011年3月31日08時24分 読売新聞)


07. 2011年6月12日 18:16:40: PgPBMdxElo
原発推進姿勢を堅持 国家戦略室のエネルギー戦略素案
2011年6月5日1時38分

 政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。

 菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。

 国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。


08. 2011年6月12日 18:30:33: PgPBMdxElo
原発事故対応で不満=造反理由、岡田氏に説明−小沢氏

 民主党の岡田克也幹事長は8日夕、都内で小沢一郎元代表と約30分間会談し、2日の内閣不信任決議案の採決を欠席したことについて事情を聞いた。
小沢氏は欠席理由として、東京電力福島第1原発事故に関する政府の対応への不満などを挙げた。
岡田氏は「提案があれば(造反するのではなく)党にしてほしい」と伝え、処分内容には言及しなかった。 
 小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴されたことに伴い、判決確定までの党員資格停止処分を受けており、処分が追加されるかどうかが焦点。岡田氏ら執行部は、採決で賛成した松木謙公前農林水産政務官ら2人を即日除籍(除名)処分とした。小沢氏や田中真紀子元外相ら棄権した15人については個別に事情を聞いた結果を9日にとりまとめ、来週にも常任幹事会で方針を決めたい考えだ。
 岡田氏は2日夜の役員会で小沢氏の除籍を提案したが、同氏に近い輿石東参院議員会長が反対し、決定を先送りした。7日の常任幹事会でも、寛大な対応を求める意見が複数出ている。(2011/06/08-22:54)


09. 2011年6月12日 18:33:56: PgPBMdxElo
放射能拡散情報公表が遅れた背景に「政府の初動ミス隠し」
http://www.news-postseven.com/archives/20110426_18500.html
2011.04.26 07:00 NEWSポストセブン:週刊ポスト

 政府には、原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(通称“SPEEDI”)」がある。

 SPEEDIには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大79時間後までの飛散を予測する能力を持つ。

 SPEEDIは事故直後の3月11日17時から動き始めたものの、最初に拡散予測図が公表されたのは3月23日、その後4月11日に2枚目が公表されたにとどまっている。その背景を追跡してみた。

 東京電力は地震発生翌日の3月12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。

 このタイミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している。
 
 だが、枝野幸男・官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」(12日)と発言し、20km圏のみの避難指示を変更しなかった。センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。

 SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。

「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日(16日)には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

 名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が“口止め”した疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。

 システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。

「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」

 福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。

 この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。

 しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号


10. 2011年6月12日 18:41:33: PgPBMdxElo
日本共産党の原発政策の転換について(京都 岩佐英夫)

皆さん、2011年5月1日の第82回中央メーデーでの日本共産党の志位委員長の挨拶で、原発問題について極めて重要な発言がなされたことに気づかれたでしょうか?

5月2日付け「しんぶん赤旗」4面に全文が掲載された同委員長発言では、大震災をふまえて、三つの国民運動が提起されている。即ち、第1は「被災者支援と復興のための国民的運動」であり、第2は「原発政策の根本的転換」であり、第3は「ルールある経済社会をめざす」たたかいをあらゆる分野で発展させることである。

第1、第3は、震災後、同党が一貫して提起してきたことであるが、第2は、従来の方針から大きく踏み出したものである。

即ち、第2において志位委員長は、福島原発事故が明らかにした点としては@いまの
原発の技術は本質的に未完成で危険をはらんだものであること、Aこうした施設を世界有数の地震国で世界1、2の津波国である日本に集中立地することはとりわけ危険きわまること、Bしかるに歴代政府が「安全神話」にしがみつき、繰り返してなされた警告を無視して安全対策をとらなかったことが大事故につながったこと、との三点を指摘したうえで、「この大事故をふまえ、私は政府に対して、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求めるものです」と明確に原発ゼロ政策をよびかけた。

 これは、実は日本共産党の原発政策にとって大きな転換である。従来の共産党の原発政策は、あらゆる原発に反対というものではなく、「(核兵器開発につながらない)平和で安全な原子力研究開発」は認めていると理解されてきたからである。

 共産党内部(中央委員会あるいは幹部会等)で、どのような議論がなされて、こうした志位委員長発言になったのかはつまびらかではない。しかしながら、こうした提起は、原発廃棄を求める運動の統一に大きな影響を与えることは間違いないであろう。既に、東京都足立区長選挙に立候補された吉田万三氏(もと、都知事選候補)は脱原発を明確に打ち出している。

☆日本共産党の原発政策の経緯をふりかえると次のとおりである。

1、綱領の四、民主主義革命と民主連合政府(一二)【経済的民主主義の分野で】3
項では、「食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。」となっている。

2、2011年3月31日の「被災者救援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を―東日本大震災にあたっての提言 」の3項、「原子力行政、エネルギー政策の抜本的転換を」では、(1)「安全最優先の原子力行政への転換を」では
・正直で科学的な原子力行政へと転換することを強く求める。
・原発総点検、原発新増設とプルトニウム利用の燃料政策の中止の基本的立場に
立って、原子力行政の思い切った転換をはかる必要がある。
・新しい安全基準をつくり、それに基づいて全国の原発の総点検を
・14基以上の原発を新増設する計画はきっぱり中止すべき。
・想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止、老朽化した原発の「延命」の中
止、危険きわまりない高速増殖炉「もんじゅ」、ウランより危険性の高いプルトニウムが入った燃料を一般の原子炉で燃やすプルサーマルなど、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策の中止。福島原発は廃炉にすべき。

(2)「自然エネルギー、低エネルギー社会への戦略的転換を」では、
・原発依存のエネルギー政策から、自然エネルギー(再生可能エネルギー)へ
の戦略的転換を決断すべき。
・「24時間型社会」という社会のありかたを、根本的に見直し、低エネルギー社会への転換をはかるべき。
 となっている。

3、共産党の公式見解を反映していると思われる「前衛」2011年5月号の柳町秀一氏論文(29頁〜40頁)の最後に、五、「核兵器のない世界」と「平和で安全な原子力研究開発」との項目があり、「トリウム溶融鉛炉」は、非軍事的体系であること、原理的に過酷事故のおそれがないこと、現在の原子力政策の「負の遺産」であるプルトニウムと放射性廃液の消滅に有効として、肯定的に紹介されている。
☆但し、この点について、4月28日に開催された自由法曹団京都支部主催の学習会で安斎郁郎氏(東大原子力工学科第1期生、放射線防護学の専門家。立命館大学名誉教授、国際平和ミュージアム名誉館長)は、この論文についての質問に対して、「今の原発はウラン235や、プルトニウム239のモックス燃料を使っている。トリウムを使うと核兵器への転用はしにくいが、いずれにしても核分裂反応を使うので、放射性廃棄物を発生させる。トリウム炉はあまり信用していない。」と回答されている(要旨)。
 同氏は、4月28日に「かもがわ出版」から「福島原発事故をどうする?」を発
売され、従来からあった「原発 そこが知りたい」「放射能 そこが知りたい」等のブックレットの最新改定版を出しておられ、いずれも正確でわかりやすい基礎概念解説をふまえた貴重な文献である。


11. 2011年6月12日 18:53:47: PgPBMdxElo
日本共産党はけっして「原発反対」の党ではない。その4
ブログ不条理なる日本共産党 http://blog.livedoor.jp/fujouri_jcp/

これまでの記事にもとづいて、日本共産党の原発への態度を簡単にまとめてみます。手元の文献が少ないため、大雑把な追跡しかできないことをご了承ください。

戦後〜1976年 個々の原発の危険性もまだ指摘していない
この時代は、原子力発電の危険性そのものには認識が達していなかったのか、原発の危険性は指摘していませんでした。

日本がオイルショック(1973年)を経験し、日本のエネルギー政策の弱さが露呈する中で、同年の党大会では、対米従属的なエネルギー政策を批判。原子力についてもウラン濃縮や原子炉建設などがアメリカに依存していることを批判していました。つまり、原子力の対米従属的な性格(軍事的な性格)を批判するようになりました。(以前の記事で確認ずみ)

言い換えれば、「対米従属でなければ、原発をどんどん進めるべき」という立場でした。

1976年〜 個々の原発の危険性を指摘しはじめる
党の公式見解でも、原発の危険性を指摘し始めたのは1976年です。時代背景的には、公害・環境問題への国民の認識が高まりつつある時でした。

危険性の批判の角度としては、安全審査のやり方や体制が不十分だとか、原発の個々の問題点に限られていました。「原発をなくすべき」という主張はしていません。

それは、1979年のスリーマイル島原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故が起きた後でも変わりません。
不思議なのは、これらの事故が起こった直後の党大会(第16回党大会=1980年、第18回党大会=1987年)でも原発のことについてはいっさい触れていないことです。

党大会と党大会の間に開かれる中央委員会総会などでは触れているのかもしれませんが、今は手元に資料がなく確認することができません。なお、中央委員会総会決議は党大会決議に比べると重要性が下がります。

1995年に高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が起こりました。その後開かれた第21回党大会(1997年)では、原発の増設に反対すること、高速増殖炉計画の見直しがうたわれました。

2000年〜 「原発からの撤退」を提案し始める
日本共産党が原発からの撤退を提案し始めたのは、党大会レベルでいえば、2000年の第22回党大会からです。
前年1999年に東海村で臨界事故が起き、国民の間に原子力への不安が一気に広がりました。第22回党大会での提案はこれを受けたものだと思われます。

ただ一方で、以前投稿で確認したように綱領改定作業の中で「核エネルギーの平和利用の可能性」を強調していました(2003年)。党ブログ筆者としては、この事実を重く見ています。そしてこの見解は、今日まで変更されていません。

2011年〜 期限を決めた原発撤退計画を求める
福島第一原発事故をうけて安全対策の強化などを要請。5月1日のメーデーで志位委員長が期限を決めての原発撤退を求めました。

まとめ 現状は「平和利用」と「廃止」の混在状態
以上、簡単に経過を整理しましたが、日本共産党の態度はまとめるとこうなると思います。

基本は、原子力の平和利用を進めるという立場である。それは今日までも変更していない。
原発事故の危険性が認識されるのにしたがって、後追い的に原発の危険性を指摘するようになり、最近では「原発からの撤退」を主張し始めるようになった。これらの路線転換については明確な説明がない。
その結果、現在では、「原子力の平和利用」路線と「原発廃止」路線という絶対的に対立する要素が同党の中で混在している。そこに危うさがあり、同党への信頼が高まらない要因の一つがある。要するに、過去を総括せずに玉虫色の態度をとっている懸念がある。


12. 2011年6月12日 19:07:36: PgPBMdxElo
小佐古教授の報告書要旨
(2011年6月10日午後7時49分)

内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授の報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」(4月27日付)の要旨は次の通り。

一、急を要する問題が多く、プラント収束および公衆被ばく・住民広報の対策が講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部支援のため「助言チーム(座長・空本誠喜衆院議員)」を立ち上げた。

一、チームは近藤駿介原子力委員長、小佐古参与、空本議員らが中心。

一、チームは官邸了解の私的なものだが、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省とも意見交換し「提言」を逐次迅速に提出した。迅速な検討実施を望む。

一、原子力安全委員会からの協力をほとんどいただけなかったことは誠に残念。

一、原子力安全委の適切な助言に基づく官邸の強いリーダーシップと適切な判断が必要だが、残念なことに、これがなされてこなかった。

一、早期の段階でのチームからの提言は、迅速かつ有効に活用されなかったものが多かった。

一、文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。

一、安定ヨウ素剤の服用など初期の防護措置にも、拡散予測結果が十分に活用されなかった。

一、30キロ以遠でも大きな線量の出ている人たちがいるので、きちんと評価する必要がある。

一、小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。

一、(今後想定すべき事項は)被ばく者手帳発給の検討、メンタルケアの対応。
(福井新聞オンラインより引用)


13. 2011年6月12日 20:04:01: rWmc8odQao
投稿者さまコメントに同意しますし、一万歩ゆずって、「原発推進論者」のレッテルが正しいとしても、現在の状況下でモノゴトを進めるほど、小沢氏は愚かではありません。引く時は引きます。
むしろ周囲が拍子抜けするほど、あっさりと降りると思います。

そこへ行くってーと、ムリでも引かないのは官僚主義者。そのことは先の戦争の例でみなさんよくご存知だと思います。


14. 2011年6月12日 20:06:58: hXhJWFigR2
シンキロウと話していただけで、推進派ですか。
三段論法の見本。
小沢氏が女性議員森ゆう子氏と話していた。
よって、小沢氏は女性である。

仙谷は893の弁護人をしていた。
よって仙谷は893である。
説得力あるなー。


15. 2011年6月12日 20:45:12: PgPBMdxElo
状況は刻々と変わりつつあります。
今や「菅降ろし」の急先鋒(きゅうせんぽう)は、仙谷、枝野、前原、野田、渡辺、安住たちの仙石Gです。
またこいつらは自民党との大連立推進勢力でもあります。
連日仙谷と自民党石破、大島らによる菅降ろし、大連立の策謀が大マスコミを賑わせております。
「菅降ろし」の急先鋒(きゅうせんぽう)が原発推進勢力ということであれば、現在はこいつらこそが原発推進勢力であります。


16. 2011年6月12日 21:47:12: PgPBMdxElo
★菅粛清へ仙谷暗躍…「枝野首相」「石破副総理」で院政狙い
鈴木哲夫の永田町核心リポート

菅直人首相の早期退陣が有力視されてきた。同僚議員をだましてでも、地位にしがみつこうとする卑しさに嫌悪感が充満しているのだ。永田町の焦点は「ポスト菅」と、民主党と自民党の大連立の行方。その絵図を描くのは、小沢一郎元代表の仇敵で、「影の宰相」とよばれた仙谷由人官房副長官だ。意中の人事は「枝野幸男官房長官を首相、自民党の石破茂政調会長を副総理」だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

「今月いっぱいには退陣してもらわなければならない。その後の連立や赤字国債発行法案などを考えればリミットだ」 仙谷氏は先週末、周囲にこう漏らした。菅首相のクビを差し出すことに、もはや何の躊躇もない。


★人気者の「大誤算」/石破政調会長−マナ娘がよりによって東電に入社
誌名:週刊文春 [2011年4月28日号]
ページ:155
発売日:2011年4月21日
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG6/20110421/154/


17. 地には平和を 2011年6月12日 22:06:46: inzCOfyMQ6IpM : Seni0xKm2s
小沢は地下原発に反対だと言えばいい。ただそれだけだ。何故言わない?推進派だからだ。

18. 2011年6月13日 00:04:17: PgPBMdxElo
日本共産党はけっして「原発反対」の党ではない。
ブログ不条理なる日本共産党 http://blog.livedoor.jp/fujouri_jcp/

原発推進派の“親玉”とも手を結び始めた

日本共産党が、原発推進派の“親玉”と言える人物ともいよいよ手を結び始めた感があります。
6月6日付の「しんぶん赤旗」2面の記事です。石川迪夫・日本原子力技術協会最高顧問のインタビューが掲載されたのです。(この記事は公式サイトでは公開されていないようです)

正直、びっくりしました。福島第一の事故が起きてから、この方の発言は時々、ネット上でチェックしていて、正真正銘の原発推進論者だと確信していましたから。

まず、この日本原子力技術協会は、完全なる原発推進団体です。


19. ky 2011年6月13日 07:49:42: eNOCzqWwaJY36 : sBhWigG1To
>>18
あなたも3段論法ですね。反対と言わなかったら、原発推進。
なら、国会議員全員、原発推進ですね。言ってないんだから。
まるでこの記事と同レベルの発想ですね。思考停止してませんか?
それに、あなたの論理で行けば、地下原発に反対したら脱原発
になりますが、果たしてそうでしょうか?地下原発は反対だが
そのまま地上なら賛成という人もいるでしょう。それからこいつが推進派
だからという議論はもうどうでもいいような気がします。これ以上原発を進めるのは
政治的にも無理です。地下原発に名を変えようと、原発はもう作れないかと。
これからは、電源3法を死守しようとしている政治家や、今ある原発を再開させようとしている政治家を糾弾するべきかと。

20. ky 2011年6月13日 09:32:37: eNOCzqWwaJY36 : 9iJSdTu3H2
>>18ではなく>>17です失礼しました。

21. 2014年4月07日 13:46:11 : lGaveJAIk6

いろいろと よろしゅう
http://ameblo.jp/sumi-jon666/entry-11752968273.htmlさんより転載


東京地下原発は実在しています。


その場所がどこなのかも、もう分かっています。新宿ではありませんが、23区内です。そして、困ったことに、2000年から2001年にかけての頃に、大規模な放射能漏れ事故を起こしています。予想される建設開始時期は1990年代中頃で、ちょうど地下鉄サリン事件があった頃に当たります。石原都政は1990年代後半に誕生し、2000年頃の放射能漏れ事故時の都知事でもありました。


。。。。。。。。。。


首都東京:稲城の地下に核兵器貯蔵疑惑
http://www.asyura2.com/0502/bd39/msg/834.html
投稿者 エイドリアン 日時 2005 年 6 月 09 日 12:56:30: SoCnfA7pPD5s2


。。。。。。。。。。。。


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