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　日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。

　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

(2011年06月11日　読売新聞)

　ＩＭＦが、というよりも、ＩＭＦに出向している罪謀官僚が、言っているんだろう。

　つか、それを置いておいたとしても、国際的金融ヤクザであるＩＭＦ様の言う通りにしていたら、国なんて潰れてしまう。

　実際、バ姦酷はこの金融ヤクザどもに騙され毟られて、無茶苦茶にされたしね。

　もっとも、ＩＭＦに介入される以前からヤバかった訳ではあるけれど、この連中に騙されて、この連中を頼ったりさえしなければ、少なくとも、一般の国民があそこまで苦しむ事は無かっただろう。

　こんな連中の言う事を真面目に聞くなんざ、馬鹿げているにも程がある。

　大体、この連中は消費税率の「引き上げ余地の大きさ」とやらを主張しているらしいが、日本の消費税の国税に占める割合は、なんと２５％にもなる。

　対して、消費税率が２５％のスウェーデンの、消費税の国税に占める割合は、たったの９％に過ぎない。

　つまり、日本では、見た目の税率こそ５％に過ぎないが、高所得者に対する所得税や法人税よりも、消費税の方をずっと多く徴収している。

　実質的に、２５％のスウェーデンよりもずっと重税国家。

　それを更に上がる事が如何に愚かしい事か、考える必要も無いだろう。

　大体、偉そうに日本の財政の心配をするのなら、日本がＩＭＦに出している拠出金を辞退、過去に払った分も返納しろ、と。

　つい最近も、１０兆ほど貸してやった筈なのだから。
　

コメント
01. 2011年6月12日 14:20:08: efeZwdKH9E 間違いなく、ＩＭＦに出向している「財務官僚」が 日本の政治利用の目的での意図した「発言」 腐れマスコミも、周知の事実。 霞が関とマスコミが、国を国民を滅ぼす。、
02. 2011年6月12日 16:09:30: SGsjiyrBiR 例によって、また財務官僚が自慰行為に耽っているに過ぎませんな。 シカトでよろしいかと。
03. 2011年6月12日 19:12:54: hMkzjnP7Fg IMFといえば、日本に身近な事件では 中川昭一酩酊会見の仕掛け人の一人と目されていた財務省の篠原尚之が その後すぐにロバートゼーリックの後押しでIMF副専務理事の地位に着いた。 中川と麻布同窓で策士の玉木林太郎も財務省昇格人事で出世したが、 今この二人はどうしていることか。
04. 2011年6月12日 21:51:51: 3Rt4jkxUG2 ＩＭＦは何様のつもりか。 官僚の意図どおり，報道するマスゴミも同罪。 中川正一酩酊会見の仕掛け人が栄転する官僚組織の不思議。 政治家をあやつって，責任はすべて政治家に転嫁する姑息さ。 それを全く報道しない記者クラブマスゴミも共犯。 ＮＨＫをはじめ，マスゴミは存在自体が国民のためになっておらず， 既得権益（官僚・日銀・自民・業界・大手広告代理店）の広報係。 検察神話・抑止力神話・原子力安全神話の崩壊とともに， 既得権益・マスゴミのあり方に疑問が沸いている。 戦後ＧＨＱから戦犯免除され工作員になって以来， 属国の報道機関はお上のいうことの拡声器になって，飯をくってきた。 また，お上のいうことのみ報道して，冤罪を生む温床を提供しつづけ てきて，反省は全く見られない。 権力を持っているにもかかわらず，反省しないのが日本の官僚と マスゴミといえる。 日本の官僚とマスゴミは，強制的に反省させる仕組みが必要である。
05. 2011年6月13日 06:55:45: EA2ImDqezM ＩＭＦの発言は、日本の財務省か、日本政府から要望と懇願を代弁しただけです。 つまり、沖縄の辺野古移転に関して、外務省の藪中事務官がアメリカ政府に 「日本政府に圧力をかけよ、日本政府のいうことを聞かなくよい」と言ったのと同じです。 怒りの矛先は日本政府と財務省に向けるべきです。
06. 2011年6月13日 10:13:22: i7CGvypOTw 日本の税制の大きな問題点は株式の配当所得及び譲渡所得等に掛かる税金が僅かに１０％と低率であることである。 働いて得る給料には、最大４０％の税金が掛かるのに、遊んでいても入る株の配当所得及び譲渡所得等が何億円あってもその税率は僅かに１０％。 貧富の差が大きいアメリカでも、株の配当所得及び譲渡所得等は他の所得と合算された総合課税で約５０％の税金がかかる。 IMFがこの日本の配当所得及び譲渡所得等の超優遇策を放置して、貧乏人に負担を強いる消費税を引き上げよと言うことは、どうみてもまともな提言ではない。 日本国民は無視すべき。 米国より日本の税制は金持ち優遇、貧乏人冷遇になった大きな根拠 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/996.htm 所得税の最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げた（８３年７５％、９９年３７％と半減）なのに資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のまま、これですね。 すなわち、株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得を米国に合わせ総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです。 言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよいのです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロなのです。 納税者番号は脱税防止のために必要なのに番号がないのは先進国では日本だけです。 総合課税で消費税増は不要 ◆日本税制の最大の問題点、これを認識しないで税を語る資格し

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