日本のマスメディアは“原発推進に血道”　今さら引き返せないのか
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2011年06月13日 | 日記　：世相を斬る　あいば達也

孫崎亨氏がツイッターで≪　脱原発報道：「昨日東京の反原発デモ、報道してるのは、ロイター、ＣＮＮ，サーチナニュース、朝鮮日報。国内大手紙なし」。米英はWP、WSJ、FTが報じ仮に日本新聞無視なら如何にこの国の報道が歪んでいるか。かつてソ連の人々は西側報道で自国動向を知る。これに近い。国民この異常に気付くべし　≫と呆れている。

TBSを中心にテレビは或る程度新宿東口中心の脱原発デモの様子を報道していた。しかし、どうも新聞報道は、皆無乃至はベタ記事扱いのようである。三々五々の主宰者によって集散した人々の数は、新宿東口に限定しても1.5万人程度は集まったようなので、テレビは絵面が格好ゆえ、無視を決め込むことは無理だったと思われる。

イタリアでは原発の是非を巡って12,13日国民投票が行われている。同国の首相であり、同時に同国マスメディアを牛耳るベルルスコーニ首相側は、当然のごとく“国民投票”の存在を小さく扱う報道戦術を取り入れているようだが、ネットインフラと熾烈な闘いをしているようだ。この国民投票は投票率が50％を超えないと投票自体が無効になるので、先ずは過半数の投票率がポイントになる。12日時点で41％と云う事なので、過半数に達する可能性は高くなってきた。 この原発再開の是非を問う国民投票の行方は間もなく判明するだろうが、イタリアでもマスメディアによる報道規制はなされていると云う点、いずこも同じなのだな〜と思うわけである。

しかし、イタリアの場合はベルルスコーニ首相の立ち位置が、鮮明すぎるくら正直だ（笑）政権のリーダーであり、且つマスメディアのオーナーなのだから、国民はどっちを信用とか批判して良いか、日本のように悩む必要はないだろう。同氏もまさか此処までネットの世界が急速に拡がる読みは無かったのだろう。

その点不幸なのは、我が国のマスメディアの立ち位置が不鮮明なことだ。一定の興味と知識教養を少し駆動させれば、日本のマスメディアの構造的報道姿勢（利権で雁字搦め）は自ずと知れたものになる。しかし、マスメディアの構造的問題点に気づかない人々や興味を失った人々は、平易な解説と正直に生きるみたいな、日本人固有の倫理道徳観に響くような情緒的言葉を画面から投げかけたり、紙面に書くことによって、そのような人々に、錯覚的に「ステレオタイプな自説」を刷りこむのである。そんな事簡単じゃなさそうに思えるが、実は驚くほど簡単に、日本人と云うも「錯覚的にステレオタイプな自説」をあたかも己が考えたモノのように抱え込むのである。

それにしても、科学的にあり得ない絶対神話信仰においても、唯一の被爆国と云う歴史認識においても、経済的合理性を根拠に、国民の生命と引きかえに湯を沸かし発電し、時には放射能をバラ撒く装置が国策だから、なんでも許されると云う現実は恐るべきものである。

真面目に考える正常な神経の持ち主なら、「こりゃ段階的に廃止して行くしかないだろう。一時は天然ガスや石油に依存する発電を行い、節電にも努めるしかない。5年、10年のスパンで太陽中心とする自然エネルギーにシフトするのは、当然だ。我が国の技術力からすれば、再生可能エネルギーに発電方式をチェンジする事は充分に可能だ。国策を変えれば良いだけだ」

おそらく、マスメディアに勤める生活者である人々の多くも、個人的には、そのように思っているだろう。なぜそれが組織になると、真逆な論理を展開してしまうのだろう。そう云う組織で成立しているのがマスメディアだから、と言ってしまえばそれまでだが、なんとも哀しいジャーナリスト連中と云うことになる。

日本のマスメディアも、そろそろ原発に関してだけは論調を変えた方が良いのではないだろうか？日毎夜毎、福島原発事故の状況は悪化するのだから。瑣末な原発終息工程表の一部を仰々しい記事に仕立てても、多くの国民を原発推進に向かわせるのは無謀な賭けである。米国ではアメリカ人にロシアンルーレットをやらせてどうなるのだ！と云う考えが拡がっている。

爆発的放射能の放出はどうやら止めらそうだが、既に放射能に汚染された地域の修復は容易なことではない。 汚染地域の確定は未だ時間を要するだろうが、人間が住むに相応しい地域に修復する可能性はゼロではない。しかし、その為には莫大な費用と気が遠くなるような時間が求められるだろう。これ程政治が不安定になり、無責任な官僚が蔓延る我が国、経済の合理性の為なら国民の生命も財産も犠牲にしてしまいかねない経済界、それと呼応するばかりのマスメディア。彼等が、汚染地域を修復する国家的難事業をなし遂げると思えるか？

出来ること、しようと思うことは、その汚染地域修復難事業に一枚噛み利権を得ようと群がるのみだろう。或る意味で、ハイエナの群れに羊を投げ入れるに等しい行為だ。日本のマスメディアには利益相反乃至は利益矛盾と云う、止むに止まれぬ事情があるとしてもだ、原子力発電に関する限り、自己矛盾を乗り越える発想の転換を期待したいものだ。

このような大変不幸な日本の原発事故が、世界的に原発の危険性に警鐘を鳴らした点は、皮肉な結果論だが意味を持つだろう。ソ連のチェルノブイリなら起きそうな事だが、技術大国であり、誠実に働く日本においてでも起きてしまう「原発事故と放射能汚染・人間の力では制御出来ない核分裂」は日本より世界で認知を高めてしまっている。それもこれも、NHKを含むマスメディアの歴史的汚名になることは逃れようがない。しかし、それでも懺悔があれば、寛容な日本人はそれを認めるかもしれない。筆者は認めないが、多くの寛容な国民は認めるだろう。
　

コメント
01. 2011年6月13日 16:44:55: 6t3Z2XpZpc 既成の全マスコミが原発推進に賛成！そのとうりである。 今こそチャンス、全部まとめて叩き潰そう。
02. 2011年6月13日 16:55:46: jKJxrUMDXc 原発反対派が圧勝か！？／イタリア 【フィレンツェ発】「原発国民投票」 出足は順調 原発再開の是非を問う国民投票が12日朝（日本時間夕方）から、2日間の日程で始まった。 「イタリアに原発は要らない」と訴えて国中を行脚した博士が会ってくれるというのでフィレンツェを訪れた筆者は、 市内の投票所を覗いた。 投票所のひとつトリジャーニ幼稚園には、老若男女を問わず有権者が次々と訪れた。 投票率が50％に達しなければ、国民投票そのものが無効になるため、投票所に足を運ぶ人のほとんどは「原発反対」だ。 アールーノ・ペックさん（写真：38歳・男性＝ウェブ・マスター）は苦々しい表情で次のように語った― 「福島の事故には言葉を失った。人間が原発をコントロールできないということが実証された。 イタリアの技術力を考えたら原発は無理。普通のゴミさえ管理できないのに核のゴミなんてとんでもない。 福島の事故→ドイツの原発廃止→イタリア国民投票という大きな流れの中でとらえて行きたい。 世界中に原子力エネルギーは要らない」。 デルフィーナ・ファブリーニさん（女性・30代）も「原発再開を認めない」に投じた一人だ。 日本と同様、原発に対して女性は厳しい意見を持っていた― 「イタリアのような地震国で原発は危険このうえない。福島の事故には呆然とした。 イタリアに届いてくる情報は矛盾していて本当は何が起きているのか分からなかった。 事故後、ベルルスコーニ首相は『福島原発はちゃんとコントロールされている。 だからイタリアも原発政策を推進できる』と吹聴していたほどだ」。 原発事故をめぐって「心配ない、安全だ」と政治権力者がうそぶくのは日本もイタリアも同じようだ。 「原発国民投票」は、投票率が今晩中に40％を超えれば明日午後の締め切りまでに50％を超えるものと見られている。 前出のペックさんは投票を済ませた人のリストを見たという。 「その数から察するに50％を超えるのではないか」と自信をのぞかせた。 http://news.livedoor.com/article/detail/5629232/ 菅首相は、６〜７月中に辞めるのだから、 後世の史家が高く評価するような実績をひとつくらいは残せ。 すなわち、 ドイツ政府のように２０××年までに原発を全停止にすると宣言せよ。 そうすれば、後世の史家は高く評価するだろうし、 次期首相もそのロードマップを踏襲することになる。 つまり、次期政権は、確実に脱原発政権になる。 最後に「メルケル」になれ！ ■独連立与党 全原発廃止へ合意　　5月30日 20時3分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、 原子力政策を見直していたドイツの連立与党は、遅くとも２０２２年までに、 すべての原発を廃止する方針で合意しました。… メルケル政権は、来月６日に脱原発を盛り込んだ法案を閣議決定し、 その後、速やかに議会で法案を成立させたいとしています。 福島第一原発の事故のあと、主要国で脱原発政策を打ち出すのは、ドイツが初めてとなります。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013210091000.html ■福島事故受け連立与党、独、２２年までに脱原発 【ベルリン共同】ドイツ連立与党は30日、福島第1原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について、 遅くとも「2022年まで」を目指す案で基本合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。 メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換する。 福島事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国（Ｇ8）ではドイツが初めて。 米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は34年までの脱原発を決定しており、 原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。 ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は30日、 「21年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出した。 首相は報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、 6月6日に閣議決定し、7月8日までに関連法案の議会採決を目指す。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0530&f=politics_0530_011.shtml ドイツ、22年までに「脱原発」 法案を閣議決定 http://www.afpbb.com/article/politics/2804312/7306757 ドイツ 原発撤退法案決定/２２年までに１７基全廃/エネルギー政策を転換へ http://news.livedoor.com/article/detail/5615198/ ドイツ 原発撤退へ/「日本の事故は世界の転換点」/早い政治決断 国民が後押し http://news.livedoor.com/article/detail/5618139/ ３４年までの脱原発、下院承認＝上院で採決へ−スイス http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011060900017 ３４年までに原発全廃/新設も禁止 スイス下院が承認 http://news.livedoor.com/article/detail/5623925/ ヨーロッパでは、フクシマショックで脱原発への流れが大勢になりつつある。 それにひきかえ、日本は・・・
03. 2011年6月14日 11:42:34: ir7pKpABOs イタリアもドイツも賢明だ。 原発は人間の手におえない。 日本は、原発落とされて（長崎＆広島） 今度は福島発の放射能が降る。 それでも、日本は原発依存か。 関西で原発事故あったら、日本はおわりか・・・。

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