（英エコノミスト誌　2011年6月11日号）

　1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。

　実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。

　大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。

　現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相のリーダーシップは不安定だった。今では、菅首相も民主党も支持率は芳しくない。

政権交代に相応しいタイミングではないが・・・

　首相の明らかな欠点にもかかわらず、政治空白を歓迎する者はいない。今は政権交代にふさわしいタイミングではない。しかし、菅首相は辞任を約束したため、いずれ去る運命にある。

　菅首相は国会に提出された内閣不信任決議案の対応に失敗し、震災復興に向けた巨額の補正予算は、辞任と引き換えにしか成立しない。ゆえに問題は、もはや菅首相が辞めるかどうかではなく、後継政権がどうなるかに移っている。

　多くの大企業や国内最大の発行部数を持つ読売新聞を含む支配者階級からは、かつて取り沙汰された大連立構想の復活を促す声が聞かれる。

　国会の行き詰まりが被災地の復興に向けた法案の成立を遅らせ、予算の財源確保を危うくしており、野党・自民党の妨害戦術を民主党が回避するには、大連立しか手がないという主張だ。消費税の引き上げなど、ずっと先送りにされてきた計画が実現する可能性さえあるという。

国民を信じろ

　過去の経験は、これが馬鹿げた構想であることを示唆している。2010年の参議院選挙で野党勢力が過半数を確保して以来、自民党が主導する妨害は単に改革を阻んでいるだけだ。菅首相が自民党が望むような財政再建案を共有していた時でさえ、その態度は変わらなかった。

　自民党は戦術的優位に立つために国益を犠牲にした。今後も、日本の政治家が生来の習慣を急に捨てるわけがない。民主党と自民党は2人の年老いた酔っぱらいのように、互いの腕の中に倒れ込むだけの可能性が高い。

　菅首相の政敵である自民党の政治家の方が日本に多くをもたらせるという発想は、国民の知性に対する侮辱だ。

　自民党は政権の座にあった55年間、権力を守るために官僚や企業と癒着し、それにうんざりした有権者の手で2009年に政権から引きずり下ろされた。

　規制が緩く自信過剰な原子力業界を生み出したのも、この政治体制にほかならない。その遺産が、いまだ解決していない福島の惨事だ。

　自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒しものの刑に処され、放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。

　一方、民主党は大連立を組むより、国民の信を問うべきだ。今回の災害は多くのダメージを与えたが、同時に日本に改革のチャンスをもたらしている。これまで見過ごされがちだった地域に、奥深い共同体の精神や地域のリーダーシップ、産業の力、豊かな創造性があることが明らかになった。

　原発危機により、東京電力のような力のある公益企業がもたらす悪影響を抑える必要性も明白になった。

　地方分権と公益企業の改革は、恐らく大連立とは相容れない。権力闘争を当たり前のことと考える大連立推進派は、東電のような組織に政治生命を支えられてきたのだ。しかし、今の日本は、地方分権と公益企業改革の両方を必要としている。

　いろいろな意味で、今は選挙をするには最悪の時期だ。避難所で暮らす人たちの中に、このような余計な動きを歓迎する人はいないだろう。実際問題として、津波で選挙に関する書類を失った市町村も複数あるはずだ。

政治改革への一歩

　それでも選挙は、大きな負担になるとは限らず、逆に利益をもたらす可能性もある。津波や原発事故の被災者にとっては、選挙は自らの声を伝える機会となる。国民はエネルギー政策や地方分権について議論を交わすことができる。さらには消費税の引き上げについても、有権者が可否の判断を示せるだろう。

　震災による危機をきっかけに日本の政治家には厳しい目が向けられている。既存政治への不満を表現する機会を国民に与えれば、政治変革に向けた一歩になるかもしれない。

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震災後の日本の政治：大連立か選挙か ‐ JBpress ‐
2011.06.13（Mon）　The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341?page=3

コメント
01. 2011年6月14日 19:08:26: 9oSA1AQNfA 英エコノミスト誌が、よっぽど日本の政治状況を、公正に見ているし、その処方の一部 を示していて、読んでいて納得できる。 日本の商業マスメディア（ＮＨＫを含め）が、如何に偏向していて、官邸・官庁・資本 の広報になり下がり、短期的な損得に凝り固まった報道しかしていないかがよく分かる。 日本のメディアは国民を愚民化あるいは、愚民視することはいい加減にしてほしい。
02. 2011年6月14日 19:18:30: E0Y30oG8BY ■石原氏「反原発はヒステリー」　表現不適切と批判の可能性 自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、原発再開の是非を問う イタリアの国民投票で反原発派が勝利したことについて、福島第１原発事故を念頭に 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情的には分かる」と述べた。 表現が不適切との批判が出る可能性がある。 同時に「（基幹エネルギーは）『こっちだ、あっちだ』と簡単に替えられるような問題ではない」と指摘した。 http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061401000865.html ＞石原氏「反原発はヒステリー」　 自民党が、事実上、脱原発派に宣戦布告。 「フクシマ」から遠く離れたドイツ、イタリア、そしてスイスの「脱原発決定」の動きを見れば、 「集団ヒステリー」などというレベルの話ではなく、 脱原発の動きは、まじめにエネルギー政策の転換を求めていく運動であると解するのが妥当。 地震列島に５４基もの原発を抱えている現状をみれば、 脱原発の動きは当然ともいえる動きだ。 むしろ、遅すぎたくらいだ。 やはり、自民党はクズだった。 英紙「エコノミスト」から、「自民党は政権に返り咲く資格はない！」と酷評されても仕方がない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341?page=3 ＞自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、 ＞放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。
03. 2011年6月14日 19:19:37: TBLfMmhaew この記事には罠が仕掛けられている ＞菅首相の反対派 こう言うからには、誰がそうであるか はっきりと具体的に認識できているはずだ しかし、それを言わない また、大連立しようが解散総選挙しようが未来はない 民主党どころか日本に 確かに明確に脱原発、脱官僚、地方分権などを表に出せば選挙には勝てるかもしれない じゃあ、その後は？ 今は違う。やるべきことがある 凌雲会を壊滅させることだ メディアと官僚をズタズタにしてやることだ まずそれをしなければ、同じことの繰り返し
04. 2011年6月14日 19:45:55: E0Y30oG8BY ＞凌雲会を壊滅させることだ それだけではないだろ。 自民党も壊滅させなければならない。 っていうか、自民党こそが元凶である。 ■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。 （会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、 （参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。 電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。 http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504 ■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。 1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。 電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384 ■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。 民主党にもしっかりしてほしいと思います。 @amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、 それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足 http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720 ■菅直人を支持するわけでは全く無いが、 この事故がもし自民党政権下でおこっていたら 更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って 今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。 http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625 自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。 主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。 次の通り。 ・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員 ・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員） ・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員 ・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区） そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。 ・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員 ・事務局長に高市早苗衆院議員 ・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員 平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。
05. 2011年6月15日 05:24:53: pRjsNFz8BI ゴミ売り他日本のゴミは 世界にとっても有害だ 世界のメディアから 隔離廃棄されるべき もっともチンドンヤとしか 思われていないか 農業より国際競争力はない ネットのない時代の日本は 不幸であったと痛切に思うようになった

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