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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11433
日本の復興：指導者なんて要るのか？
2011.06.15（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号）
3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。
3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。
東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。
英雄的な共同体精神
震災復興、1次補正予算成立 総額4兆円超
東日本大震災で壊滅的な被害を受けながら、地方社会は当の日本人が驚くほどの強さと冷静さを見せた〔AFPBB News〕
特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。
共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。
彼女はマグニチュード9.0を記録した地震の震源に程近い漁港、南三陸町の防災放送で、押し寄せる津波から逃げるよう住民に呼びかけた。遠藤さんは職場で津波に飲まれ死亡した。
テレビの映像を見ると、盛り上がった海面が押し寄せてくる中で、彼女の声が波の上を響き渡っている。南三陸町では、1万8000人の町民のうち1000人以上が死亡した。
もっと静かな無私の精神も多々示されている。ある漁師は、長男の消息が全くつかめないまま、4日間にわたって自分の村の瓦礫を撤去していたという。両親の元にたどりつくため山野の長い道のりを歩いた息子がついに姿を見せた時、2人は涙を拭ったが、お互い声を掛けることはなかった。長男は父親の懸命な作業を邪魔したくなかったのだという。
地方の首長の高い資質と献身には、驚くべきものがあった。国会で言い争っている政治家と比べると実に清々しい。
首長たちが見せた本物の気概
被災地の町長や市長と話をすれば、西部開拓時代のような本物の気概を感じる。南三陸町の佐藤仁町長がその1人。佐藤町長は津波が来た時、建物の屋上のフェンスにしがみつき、3分間にわたって波にもぐりながら生き延びた。その時から、町長は執務室の折り畳みベッドで寝起きし、昼夜なく働いている。
もう1人が南相馬市の桜井勝延市長だ。桜井市長は危機の真っ只中にNHKの番組に出て、近隣の福島第一原子力発電所から放出される放射線レベルの上昇に見舞われた南相馬市を助けに来ない中央政府を激しく非難した。
ユーチューブにSOS動画を投稿した後、米タイム誌は桜井町長を「今年世界で最も影響力のある100人」の1人に選んだ。桜井氏に刺激され、ほかの市長や町長も強く意見を述べるようになった。
首長たちが力強く発言すればするほど、彼らの地域社会がただの被災地ではないことが明白になる。被災地は、経済の衰退にせよ、高齢化、債務、人口減少にせよ、日本が抱える喫緊の問題すべての最前線に立っているのだ。
日本が抱える喫緊の問題の最先端を行く被災地
東京にいる国の指導者たちは、日本の巨大な財政問題に取り組むことを避けるが、地方自治体は予算削減の影響を直接経験している。運営ミスによって無謀にもこれらの問題を膨らませてしまった自治体もあるが、他の多くの自治体は倹約の達人になった。
過去10年で地方政府は市町村を合併させ、学校数を削減、わずかな予算で福祉サービスを運営してきた。この過程で日本の地方自治体の平均的な規模は、人口3万6000人から6万9000人へと、ほぼ倍増した。
しかし、歳出と比べて自ら確保する歳入がわずかな状況（地方税は市町村の歳入の約4割に相当）は、地方政府が中央政府に依存し続けていることを意味している。それ自体多額の債務を抱える中央政府は、予算の約6割を地方に向けなければならないのだ。
こうした不安定な状況に輪をかけて、被災地の行政機関は今、2万4000人の死者・行方不明者を出し、少なくとも一時的に10万人が住居を失った悲劇の後の復興というとてつもなく大きな課題に直面している。この惨劇に見舞われても、皆が協力し合う地方の意識は根強い。
こうした共同体精神の負の側面について嘆く人も多い。（特に外資の）経営幹部の中には、それがビジネスに与える影響を見え透いた社会主義と切り捨てる人もいる。共同体精神は利益よりも雇用の維持を優先し、そうでなければ新規の競合企業が参入する余地を生む企業倒産を防いでいるというのだ。
人々は意見を言う気をそがれるため、イノベーション（技術革新）が阻止されることもある。そして、共同体精神は時折、外国人嫌いにつながっていくという――もっとも、その唯一の兆候は、被災地の「外国人略奪者」に対する多少のぼやきだけだ。
何よりも、地域社会は依然として階層意識が強く、小集団でさえも、人々は年長者や上級者に異議を唱えることを控える。
ただし、時にこうした恭順の姿勢が当然な場合もある。高齢者は地域社会で重要な役割を果たしているかもしれないからだ。ある統計では、津波で溺れ死んだ人の65％が60歳以上だった。断片的な情報では、幼い孫を腕に抱いて死んだ人も多かった。彼らは働く世代が仕事をしている間に孫の面倒を見ていたのである。
大家族は遠い過去のものだと考えていた東京人は、そのことにショックを受けた。
頑固な東北人
この3カ月間というもの、日本で最も報道が手薄な地域の1つである東北が逆境下で見せた強さは、多くの人に日本の地理に関する古い概念を再考させた。災害に襲われた東北地方は、独特な土地柄で、その回復力の一部は文化的な特性から来るものなのかもしれない。
固い結束力と他者に依存しない気質は、何世紀も前から続くものだ。前回このような規模の津波が海岸に押し寄せた1100年以上前、東北に住む部族は、南に住む人々の間では「蝦夷（えみし＝服従しない北の人々という意味）」として知られていた。彼らは当時、今も日本の主要民族である「大和」に征服されたばかりだった。
しかし、東北がこれほどの強さを見せたのなら、ほかの地域も同じような強さを秘めている可能性がある。
今回の危機は、権力の中心地の外で起きていることに関する日本の死角を暴きだした。例えば、元財務官僚で、為替市場に対する影響力から「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、世界的なサプライチェーンを分断し得る部品会社が被災地にこれほど多数存在していることに驚いた。
あまり知られていないこうした企業の一部――例えば自動車産業に欠かせない小さなマイコンを生産するルネサス エレクトロニクスなど――は急速に復旧を遂げている。このことは、世界経済の車輪を少し速く回転させる一助となるだろう。
だが、東京中心のエリートの間では、各地に点在するこれら企業がどれだけ重要なのか気づいている人はほとんどいなかった。
こうした地域的な活力があるために、北は北海道から南は九州に至るまで、日本の地方の経済的潜在力は、よく言われているよりもずっと大きい。財政支援に頼る高齢化する田舎と考えられている地域は正当に、独立した経済主体だと主張できるはずだ――独自の政策を定め、財政を均衡させる自由がもっとあれば。
例えば東北地方の経済規模はアルゼンチンの国内総生産（GDP）と並ぶし、九州経済はノルウェー経済と同じ規模だ（地図参照）。
しかし、東北はこれまで、日本経済のエンジンルームである東京の周縁地域として存続してきた。地方の脆弱な財政がそのことを反映している。1995年以降の一連の地方分権改革は財政の独立を実現できず、一方の地方政府は新たな責務に見合うような潤沢な人材を呼び込むことができていない。
先月は一歩前進が見られた。市町村が正規ルートである都道府県を通さずに、直接中央政府と話す機会が与えられたのだ。しかし何より強く求められているのは、より多くの独立性だ。日本で2番目と3番目の産業拠点である大阪と名古屋は特に首都圏の脇役を演じることにうんざりしており、両地域の首長は、より大きな経済圏を築き、新しい政党を結成しようとしている。
首都と地方のギャップ
政府および国会内の愚行のおかげで、首都と地方のギャップは――特に東北の視点から見ると――この数週間で一段と鮮明になった。
危機が起きた当初から、多くの避難者は、彼らの苦境を直接視察するために東京から電車で2〜4時間程度の場所へ足を運んでくる政治家が少ないことに気づいていた（それとは対照的に、77歳になる明仁天皇と美智子皇后は被災地を何度も訪問し、犠牲者の前で深くお辞儀をした）。
福島の人々は、自分たちが村にとどまることが許されるか否かを左右する放射線レベルの基準を、政府が一見恣意的に決めたことに激怒している。全国的には、ある食品は放射線の心配がなく、ほかは安全ではないと宣言する方法が恣意的だという不満の声が上がっている。
また津波に襲われた市町村の首長たちは、壊滅的な被害を受けた町の再建方法だけではなく、どれだけ支出を負担しなければならないかについても、指針が切に必要だと話している。
多くの人にとって、6月2日に菅直人首相の反対派が衆議院の不信任決議案によって菅首相に辞任を迫り、失敗したことは、国民感情に疎い国会議員の驕りをこれ以上なくはっきり示す出来事だった。
被災地では複数の首長が、政治的な駆け引きが復興努力を妨げていると腹立たしげに非難した。「誰かが溺れていたら『誰が助けるか』ではなく『どうやって助けるか』が大事ではないのか」。被害を受けた港町、東松島市の阿部秀保市長はこう不満を訴えた。
その後、事態はさらに悪化した。菅首相が身を引くことを約束してひとまず退陣までの猶予を勝ち取り、その数時間後に退陣の時期について前言を翻すような発言をしたからだ。3月11日から3カ月経っても、菅政権はまだ10兆円の緊急復興予算案を提出しておらず、新年度予算の執行に必要な公債発行特例法案の承認も得られていない。
参議院を支配する野党は、もしかしたら与党との「大連立」を形成する序幕なのか、財源の要求を通す条件として菅首相の退陣を求めている。
先導しない指導者たち
政治情勢が混乱を極める中で、自国の指導者に絶望する人もいる。「脳は死んでいるが、少なくとも身体のほかの部分は機能している」。九州の起業家で、ロボットメーカー、テムザックの代表を務める高本陽一氏はこう言い放つ。だが、それは必ずしも、高本氏らが日本に失望していることを意味するわけではない。
イノベーションを専門とする一橋大学の米倉誠一郎教授は、日本は近代史において、傑出したリーダーがいたことはめったにないと指摘する。戦後の時期でさえ、多少なりともカリスマ性のある政治家はほんの一握りしかいなかった。だが、日本は第2次世界大戦後の廃墟から東京を立て直したし、広島と長崎を原爆の破壊から再建した。日本は世界第2位の経済大国になった。
再び同じような規模の復興を成し遂げるのなら、優れたアイデアが極めて重要になるという。その時には、日本社会は「アリ塚のアリ」のように仕事に取りかかる、と米倉教授は見ている。
理想主義のように聞こえるかもしれないが、たとえそれが実現しても、自然災害が日本の足元の地面を揺るがす以上のことをした初めてのケースにはならない。1855年に東京（当時は江戸）を完全に破壊した地震は、2世紀以上にわたる封建時代の孤立の終わりの始まりと緩く関係しており、1868年には明治の皇室が復権を遂げた。
1891年の地震は日本に、西洋のものなら何でも愛した明治時代を再検証させることになった。伝統的な木造建築に代わって日本が取り入れた欧州流のレンガの建物の多くが倒壊してしまったからだ。1923年の関東大震災は、最終的に軍国主義と第2次世界大戦につながることになる政治危機を引き起こした。
計画立案と資金
3月の震災以降、それを解決できれば、同じくらい遠大な影響を及ぼし得る重大な課題が2つ出現した（もっとも、戦争なしで済むことが望まれる）。
まず、日本は津波に破壊された地域について、従来そこに住んでいた高齢者中心の住民に適しているだけでなく、若者を引きつける活性化した町になるような復興計画と財源を用意しなければならない。次に、福島の惨事を利用してエネルギー政策を見直し、経済再生を一気に推し進める形で意思決定を分散させなければならない。
2つの問題はともに、過去数十年間の日本の統治の基本となった信条に大きな疑問を投げかける。だが、日本が中央集権による束縛から抜け出すべき時があるとすれば、今をおいてほかにない。
首相の諮問機関、東日本大震災復興構想会議の検討部会長を務める飯尾潤氏は、官僚主義的な大きな障害は既にいくつか乗り越えたとし、このことは関係省庁における前例のない柔軟性を物語っていると言う。
1つは計画立案で、津波の結果、国土交通省と農林水産省は初めて、農地と市街地の利用に対する厳格な規制を緩和することに同意した。
飯尾氏によれば、これは洪水によって流された町の一部を農地として再分類できることを意味している。そうした場所に住んでいた人々を政府が高台のアパートに移住させるのが復興会議のプランだ。
引っ越す人たちが昔の家に対してどれほどお金を受け取れるのかは、まだはっきりしていない。事態の進展を助けるために、強い権限を持つ法務省が財産権について柔軟に対応することに同意した。
だが、港が津波に流された名取市の佐々木一十郎市長（佐々木市長は創業140年の酒造会社も失った）のような首長たちは、すべての地域に当てはまる画一的な政策を当てにするのではなく、各地域が個々の地域社会のニーズに合わせて復興努力を調整できるようにすべきだと主張する。
佐々木市長は、1980年代の日本のバブル期には、各地でばつの悪い建設計画が進められ、市町村に債務と醜い建物を残したことを認める。だが自治体はこうした失敗から学んだという。実際、一握りの先駆的な立案者たちは最近、コンパクトで持続可能な生活環境を促す封建時代のアイデアを復活させ、大きな前進を遂げている。
次に、資金の問題がある。被災地は絶対に自力で復興を果たすことはできない。また人々は、資金がついに国会で承認された時には、厳しい制限がついてくるのではないかと懸念している。
今回危機に襲われた県の中で最も裕福な宮城県の村井嘉浩知事は、これは長年にわたる問題だと指摘する。村井知事によれば、彼はこれまで2度増税し、節約するために職員を削減し公共サービスを減らしたが、県知事の裁量で支出できるお金はまだ予算全体の5〜6％どまりだという。知事は、財源を集める1つの方法は、消費税率の引き上げだと考えている。
日本人も復興の資金を賄うために消費税増税に耐える用意があると話している。だが、政府は今のところ、増税について検討しているだけだ。もしかしたら1つの違いは、元ヘリコプターパイロットで、宮城の海岸線を隅々まで知っている村井知事は中央政府の担当者よりも、どれほど切実にお金が必要なのかをずっとよく理解していることかもしれない。
原発推進でも脱原発でも
静岡の製茶からセシウム検出
東京電力福島第一原子力発電所はまだ冷温停止のメドが立たない〔AFPBB News〕
原子力災害への対応はそれ以上に難しい。菅首相は当初、福島原発が原子炉を安定させて「冷温停止｣状態になるまで続投しようとした。
だが、冷温停止に至る時期は既に2012年にずれ込んだ可能性があり、菅首相を引き摺り下ろそうとしている人々にとってはあまりに長すぎる。
福島第一の所有者である東京電力は、原発を制御しておくことに苦労しているだけではない。同社は、原発事故によって少なくとも差し当たり生計を奪われた人々からの損害賠償請求にも見舞われている。
政府は賠償の枠組みをまとめたが、専門家たちは、これが東電の監査法人に年度末の決算を承認させるための甘言だった可能性があると考えている。破産の不安が募るにつれ、東電の株価は6月6日に最安値を更新した。
学習院大学の経済学者、八田達夫氏は、東電は支払い能力を維持するために発電所を外国の事業者に売却せざるを得ないかもしれないと考えている。そうなれば、同氏と一握りの率直な評論家が「とうに機が熟した日本のエネルギー市場再編」と見なす動きの引き金を引き、国政に途方もなく大きな影響を与えるかもしれない。
八田氏の話では、東電とその他の寡占電力会社の経営幹部らは、政治にカネをつぎ込むと同時に巨額の広告予算を通じてメディアを封じ込めることで、日本の原子力政策に関する議論を抑え込んできたという。
だが、変化を切望している人々は満足げに、エネルギー政策についても、権限が若干地方政府へシフトしたと話している。
もともとは原子力を支持していた人も含め、各地の都道府県の知事は考え直している。一部の地域では、地方自治体が、定期点検のために停止中の原子炉の運転再開に強い反対を表明している。その結果、日本に54基ある原子炉のうち、19基を除くすべてが停止状態にある。
だが、本来やるべき通り、費用と効果を慎重に考慮している県もある。本州の北端に位置する青森県では6月5日に、県が原発の安全性を保証する専門家委員会を設置するという条件で県内の2つの原発を維持すると主張した知事が再選された。
青森県は日本で最も貧しい県の1つで、原子力産業と取引する用意があるのはそのためかもしれない。
地域によって多様な電力源も
日本の低CO2技術をアジアへ輸出、経産省が推進
山岳地帯では風力発電もいいだろう〔AFPBB News〕
分権的な制度の下では、どんなエネルギーが自分たちに最も適しているのか、様々な地域が様々な見解を持てる。例えば北海道は、シベリア東岸沖に眠るロシアの天然ガス資源との近さから恩恵を受けられるかもしれない。
南方の沖縄県は、日照量が多いため、太陽光発電の恩恵を受けられるかもしれない。日本の山岳地帯では、風が電力を供給してもいい。東京のように膨大なニーズがある地域は、様々な電力源を使うことができるだろう。
東北については、一部の人は、東北地方こそが、自立性と効率性が高まる国家エネルギー政策の基調を定めるべきだと話している。東北の町は電力消費量と自動車の渋滞を最小限にするように再建できるはずだ。津波に破壊されたり、放射能のせいで人がいなくなったりした広大な土地は、風力、波力、太陽光発電の農場にすることもできる。
福島そのものについては、機知に富んだ人々からは、中央政府の新たな本部にすればいいという声も上がる。しかし考えてみると、福島はもう十分に苦しみを味わったのかもしれない。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
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