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自民党は１４日、菅直人首相が「１．５次補正」との表現で、７月中の国会提出を指示した１１年度第２次補正予算案について、２２日までの今国会の会期延長に反対し、菅内閣のもとでは審議に応じない方針を決めた。政府・与党が会期延長に踏み切った場合は、参院で首相の問責決議案を提出して対抗する構えだ。
時代は四人組内閣と呼称されるのが相当であるだろう。四人組（中国史）は、反対派を徹底的に弾圧したほか、復活していた鄧小平の打倒を標榜し、再度失脚へと追い込んだ。つまり四人組は、鄧小平こそが弾圧すべき政敵だったのである。現在、菅、岡田、仙谷、枝野、玄葉氏らは民主党内の実権を握り、まさにやりたい放題である。
しかしながら消費税増税を標榜した参議院選挙では大敗、その後の統一地方選挙では議会第一党の座を全て自民党に奪回された。いわく四人組は、国民に全く支持されておらないばかりか、その後起きた地震津波災害に関し会議ばかりを乱立させ、行政を混乱の極みに陥れ、そこに原発事故が発生した。
現在も復興政策は、その具体的な方針さえ示せず、構想会議が躍る結果となっている。原発は、事故からもう３ヶ月を経過するが、膨大な放射能が東日本一帯にばら撒かれ、一方、原発は3台ともにメルトダウン、4号機は建屋が傾いている。20ミリ問題も依然として解決しておらないし、高濃度被ばくをした飯舘村周辺住民への放射能検査も遅きに失している。また菅直人は、戦後最悪の暗愚首相として歴史に残るだろう。
現在の民主党政権は、小沢一郎が創ったものであるが、まさかこんな稚拙極まりない政権が出来るとは夢にも思わなかっただろう。菅直人は、財務省に媚び、経団連に媚び、アメリカに媚びることが政治だと勘違いしている男である。しかしこれなら格別に議院内閣制でなくてもよい、更に云うなら首相がいてもいなくても良いことになる。
菅直人は、方針を示せば、与党議員はとにかく賛成し起立すれば良いと考えているようだ。だが責任は全く取らないし、そもそも具体的な方針もなく、例えば消費税増税を云うと官僚や経団連やアメリカが喜ぶからそれをすると云うだけである。恐らく小沢一郎は先の不信任案への行動に対し、このままでは国が危いと考えたであろう。
だが、菅直人は鳩山前首相を騙し、さも退陣するかのように偽装し、不信任決議案の議席を詐取し、ペテンによって不信任決議案を否決すると云う前代未聞の行為に出た。本人の脳裏にあるのは、1日でも長く総理の座に居座ることだけ。現在我が国は、自民党政権時代には有り得なかった、何処に国家があるのかさえ皆目分からない政治状況下にある。しかし特例公債法案も全く目処が立っておらないし、遠からず問責決議案も出るだろう。
小紙は、国政の局面を打開出来ない以上菅直人を速やかに降ろすのが国益に適うと確信している。彼が総理の椅子に固執する以上、復興は進まないし、原発対応も本質的な進展は見られないだろう。勿論、選挙があれば、民主党は社会党並みに消える。恐らく遠からず政界再編が始まるだろう。
菅直人ら四人組と小沢一郎グループとの亀裂は決定的であり、最早、組織の矛盾を縫合すること自体が困難な情勢である。鳩山前首相は懸命に民主党を支えようとするが、覆水盆に返らずと云う。本来、政権交代という目標でバラバラの寄り合い所帯がなんとか纏まっていたのが、政権交代の目標が達成された後は、その中身が全く形骸化しており、残念ながら現在は小泉某が指摘したとおりとなっている。
だがいずれにしても、菅直人の退陣以降は、必ず政界再編が不可避と見ている。国家統治法の骨格は、憲法、内閣法、国家公務員法、国家行政組織法、総務省設置法、内閣府設置法であるが、そもそも軸足となる政策が空虚であれば、何も実現出来ない。政党は、政策を実現する手段であるが、菅直人は是を放棄してしまった。
国民は、何も云わないが四人組は次期総選挙で必ずや国民によって放逐されることとなろう。試しに街頭に立ってみればよい。国民との約束を違えることは国民をペテンにかけることと同義であるが、遂に立党の同志である鳩山前首相までをペテンにかけるようでは、人間として終わっているだろう。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110108
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