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民自公の心理戦 「菅降ろし」条件に協力求める民主
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110616/stt11061601060000-n1.htm
2011.6.16 01:05 産経新聞
６月２２日の会期末を見据え、民主、自民、公明３党の心理戦が始まった。東日本大震災からの本格復興に向け、菅直人首相の早期退陣は不可欠だとの認識はほぼ一致しているが、会期延長をめぐる意見に開きは大きい。１５日の３党幹事長・国対委員長会談は、退陣シナリオを練る作戦会議と化した。（佐々木美恵、田中靖人）
「私たちは新４人組といわれているんですよ…」
国会内で開かれた３党幹事長・国対委員長会談で、民主党の安住淳はこう切り出した。
民主党で「４人組」といえば、平成１１年夏、菅直人代表（当時）を降ろす工作を行った仙谷由人官房副長官（当時は筆頭副幹事長）ら党幹部４人を指す。自分と仙谷氏、岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官の４人が、責任を持って首相を退陣させるので会期延長に応じてほしいと暗に迫ったわけだ。
「いい４人組だ！ 思いは同じだから自信を持ってやりなさい」
自民党の石原伸晃幹事長がこう激励すると、安住氏は「首相が平成２３年度２次補正予算案のことを『１・５次補正だ』なんて言ったら首を絞めてやりますよ」とさらに悪のり。公明党の漆原良夫国対委員長はギロリとにらみつけた。
「そういうチャラチャラした態度だから軽いって言われるんだ！」
３党は、平成２３年度第２次補正予算の編成時に子ども手当など歳出を見直すことなどを盛り込んだ４月の３党合意履行に向けて協議を始めることで一致した。
ただ、喫緊の課題である会期延長についてはなお宙に浮いたままとなった。
民主党側が「多少会期を延長しようとも２次補正予算の道筋さえつければ首相退陣をもっと強く迫れる」との作戦をささやいたからだ。自公両党はもともと、大幅延長の方針に「信義に反する」と反発していたが、この提案により作戦変更を余儀なくされたのだ。
これを受け、公明党は会期延長に応じる方針に転じた。２次補正予算編成のめどがつき、首相が鳩山由紀夫前首相と合意した退陣条件が満たされれば、即座に退陣を迫ればよい。それでも居座るならば、参院での首相問責決議で揺さぶることができる。先の内閣不信任決議案をめぐる騒動は野党に逆風だっただけに「民主党主導で菅降ろしをさせた方が世間の批判をかわせる」との計算もある。
とはいえ、自民党は１４日に幹部が協議し、会期延長に反対する方針を決めただけに簡単には譲れない。何より大幅延長されれば、伝家の宝刀である内閣不信任決議案は「一事不再議」の原則により封印されてしまう。会期末で一度国会を閉じ、早期に臨時国会を開いた方が、やはり野党第一党の存在感を示しやすいのだ。
加えて新４人組の「菅降ろし」の本気度は未知数だ。公明党ベテランはなお不信感を隠さない。
「官邸と民主党は意思疎通できているのか。党の約束を信じて２次補正や特例公債に協力しても、菅さんがやめないと踏ん張り、最後は食い逃げされることにならないか…」
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