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株式日記と経済展望
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日本政府にないのは、最悪の条件を起点にして未来の計画図を立てているか
否かである。つねに最悪を考えるのは、軍事的知能と結びついている。
2011年6月16日 木曜日
◆原子力安全・保安院の「未必の故意」 ６月２日 西尾幹二
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1054
日本永久占領
震災の起こる直前に、米国務省日本部長のメア氏の沖縄に関する問題発言があった。地震と津波と原発の印象があまりにも強くて、大概の人は忘れてしまったと思うが、沖縄人は「ごまかし」と「ゆすり」が得意という彼のもの言いが侮辱発言だと騒ぎになり、米国政府が平謝りし、メア氏をあっさり更迭したので、もちろん、今さらここで何も取り上げるべきことではない。
ただ、メア氏の発言のなかには「日本は憲法九条を変える必要はない。変えると米軍を必要としなくなり、米国にとってかえってまずい」というもう一つの問題の言葉があった。ここにアメリカの本音が漏れていて、騒ぎが大きくなるのは日本永久占領意志がばれて困るという米当局の思惑からの更迭だろう、と私は推察し、沖縄人侮辱発言のせいでは必ずしもない、と思っていた。
つまりこうだ。日本列島はアメリカ帝国の西太平洋上の国境線であって、いまだに日本に主権はないと考えねばならない。アメリカはここを失えば、かつてイギリスがインドを失った場合のように世界覇権の場からいよいよ滑り落ちる。日本はいわば最後の砦である。
アメリカが必死なのは当然である。ルーピー鳩山以後の日本政府の子供っぽい「反抗」にも我慢して、ぐらつく普天間にも忍耐づよく振る舞っているのは、帝国の襟度を守りたいからであるが、しかし、それが見えている日本人は、だからこそ、真の独立をめざして必死にここを突破しなければ、日本復活のシナリオは生まれてはこないのだと考える。日本の政治が三流に甘んじていてダメなのは、いまだに日本があらゆる点で主権国家であることを放棄して恥じないからに外ならない。そう考えるべきだし、私はそう考えていた──。（中略）
アメリカは、日本が国家漂流の状態になることがあり得るという可能性を想定内に入れているからこそ、大部隊を派遣したのである。しかし、日本が国家喪失の状態になった後には実力を振るうが、そうなるまでは日本の混乱を冷淡に突き放して放置するだろう。自国兵の被曝の危険をできるだけ用心深く避けながら、極東の地域一帯の政治権力の喪失状態を何とかして回避したいと今も考えている。
しかし、日本では政府も民間人もそこまで考えているだろうか。福島原発がコントロールできなくなるような最悪の事態、国家の方向舵喪失のあげくの果ての、政治だけでなく市民生活全般における恐怖のカオスの状態を念頭に置いているだろうか。
アメリカ政府にあって日本政府にないのは、地球全体を見ている統治者の意識である。アメリカの政治家にあって日本の政治家にないのは、あらゆる条件のなかの最悪の条件を起点にして未来の計画図を立てているか否かである。つねに最悪を考えるのは、軍事的知能と結びついている。
官僚化した日本社会
歴史書を繙くと、軍事行動に踏み切ることにいちばん慎重なのは軍人であることに気がつくことが多い。政治家とマスコミは戦争を煽る。軍人は臆病なのではなく、最悪の事態、困難な事態を一番よく知っているのである。軍事と政治を直結させないできた日本の政治的知性は不用心で、楽観的で、細心の注意で選択し、行動しないことが多い。
そのことを典型的に表すのは、大事故に対する日頃の心の用意の質とレベルである。福島原発の事故が人災かどうかは別として、日本の社会の官僚化の欠陥が表面化したのだということは、軍事不在国の関連においてもどうしても言っておかなくてはならない点である。（中略）
事故の最大の温床
今回、事故説明にテレビに登場したソフトな物腰の、安全と無害を国民に触れ回る東大教授の諸先生を、私は週刊誌が言うごとく「御用学者」だとからかうつもりはない。だが、東電の元社長や副社長の誰彼も、前原子力安全委員会委員長も、現委員長も、原子力安全・保安院の誰彼も、東芝、日立などメーカーのお偉いさんもことごとく東大工学部原子力工学科の出身者で、いわば「東大原子力村」、あるいは「東大原子力一家」とも名づけるべき閉鎖的相互無批判集合社会を形成していることが明らかになるにつれ、これ自体が今回の事故の最大の温床であり、誤魔化しと無為無策の土壌であったと私は判定せざるを得ない。たとえば、京大系に名にし負う反原発の俊秀がいることは知られている。私は素人で当分野に無関係の人間だが、ネットで主張を聞くかぎり、理筋の通っている人だ。同じテーブルについて互いに学問的に開かれた討議をし、甲論乙駁することが、国民の幸福と安全のためにもなるのではないかと愚考する次第である。
ドイツの大学の人事に「同一学内招聘禁止法」（Hausberufungsverbot）という慣習法が存在する。教授資格を得た者は、母校である出身大学に就職することができない。必ず他大学に応募しなければならない。いいかえれば、老教授は自分の愛弟子を後任に選ぶことが禁じられている。それだけでなく、准教授から正教授へ昇格するときも、自分の今まで勤務していた大学でそのまま上位の地位を得るのではなく、必ず他大学に応募し、複数の候補者と論文だけでなく講義の実演を公開して、新たに「挑戦」することが義務づけられている。いうまでもなく、馴れ合いを排し、正当な競争が公正に行われるための条件を守りつづけるシステムとして、こうした慣習が確立しているのである。アメリカの大学はドイツとは相互関係が異なるので必ずしもドイツほど厳格ではないが、ハーバード大学の出身者はハーバード大学の教授にはなれない、などの不文律はあると聞く。（後略）
（私のコメント）
アメリカや中国では政治と軍事は一体であり、大統領や国家主席は最高司令官となっている。それに対して日本の総理大臣は自衛隊の最高司令官と言えるのだろうか？ 憲法上は自衛隊は軍隊ではないから軍隊の最高司令官であるはずが無い。自衛隊は軍隊ではないから憲兵隊も無く、自衛官が犯罪を犯せば憲兵隊ではなく警察によって逮捕される。
だから日本の総理大臣は憲法解釈から言っても軍隊の最高司令官になるはずが無い。憲法を改正して自衛隊を軍隊とすれば総理大臣は最高司令官ということが出来る。自衛隊は警察の予備組織であり自衛官は特殊公務員であり軍人ではない。分かりやすく言えば日本は独立国ではなく、アメリカの保護領だ。
メア氏の発言のように、日本が憲法を改正して国軍を保有することを認めれば、在日米軍の駐留は難しくなり、だからアメリカは憲法の改正は認めていない。自民党はCIAが作った政党であり、アメリカの言いなりの政党だ。だから政権交代によって憲法が改正されると思ったら、民主党政権は憲法改正の動きを止めてしまった。
憲法改正とは日本独立の言葉をすり替えたものであり、日本には軍隊の最高司令官はいない。いるとすればアメリカ大統領が軍の最高司令官であり、在日米軍が日本に居る唯一の正式な軍隊だ。左翼政党は憲法改正反対運動をしていますが、実際には日本独立反対運動であり、軍隊の無い国など国家とは言えない。
そのような日本の正体を一番知っているのは沖縄の人たちであり、本土の左翼が米軍基地の存在に寛容なのに比べると沖縄の人たちは左翼も米軍基地反対運動をしている。つまり憲法九条と日米安保はセットであり、憲法を改正するには在日米軍が無くならなければ不可能なのだ。親米派は在日米軍が無くなれば中国が攻めてくると言っているが、中国は台湾にすら攻め込んではいない。
日本政府に緊張感が欠けていると見えるのは、日本政府には外交も防衛もアメリカに丸投げ状態だから、外務大臣も防衛大臣も飾り物に過ぎない。外務省の官僚も防衛省の官僚も日本の大臣よりもアメリカの国務省や国防総省に顔が向いている。現に官邸のそばにはアメリカの担当者が事務所を構えており福島原発災害の指揮に当たっている。
アメリカは日本に対して自治権を付与しているだけであり、最小限の支配体制を維持するために日本政府の陰に隠れているのであり、日本国民を欺くために独立国であると思わせているだけだ。そうすれば在日米軍兵士５万人で日本を統治できる。しかも思いやり予算とかドルや米国債を買わせて見えない税金を取り立てている。
私自身も福島原発事故で在日米軍がどのような動きをするか見ていましたが、西尾氏は「アメリカ軍は八十キロ圏外に逃れ、原発の現場の作業に一人の米兵も参加しなかった。米船舶は西日本に移動し、ヘリは三沢基地に逃れた。」と書いていますが、在日米軍基地は日本を守るために駐留しているのではなく支配するためにいるのであり、生命の危険があればアメリカ人は皆逃げて行く。
沖縄にだけ原発が無いのも、米軍の意向なのでしょうが、原発にミサイルが打ち込まれたら沖縄全部が放射能汚染してしまうからだ。だから米軍に出て行ってもらいたかったら沖縄にも原発を作ればいい。水素爆発でも起こせば沖縄の米軍基地は空っぽになるだろう。
先日クローズアップ現代でもやっていましたが、福島原発災害に対して菅政権はこれと言った対策も打てずにいた。だからオバマ大統領から電話が来る前に無理やりヘリによる放水作戦が行なわれましたが、自衛隊だけが命がけで日本を守ってくれるのであり、在日米軍は避難してしまった。一時期無政府状態になり、政府は東電に事故の責任を押し付け菅総理は東電に「撤退するな」と怒鳴り散らした。
東電が原発災害に対応が出来ないのは明らかであり、国が管理監督をしなければなりませんが、メルトダウンした原発に水をかけて危機を脱したのは自衛隊の放水車だった。米軍の横田基地にも放水車はあったのですが米軍部隊が出動することは無かった。ここで問題になるのは総理が軍の最高司令官でもなく、米軍も東日本全域が危機的状況になっても原発には８０キロ以上は近づくことは無かった。
つまり国家存亡の危機が来ると日本は無政府状態になってしまう可能性があった。このようの状況が来ても現在の国会には憲法改正の動きは無く、菅政権も自民党と同じくアメリカの支配統治に委ねようとしている。日本は国軍が存在しない官僚統治国家であり、官僚はアメリカを見ながら政治家を動かしている。
しかし官僚では危機的な状況が来ると無能を晒してしまうのであり、経済産業省の原子力保安院は原子力行政の中心なのですが、福島原発災害に際して無能ぶりをさらけ出している。危機的状況に際してはアメリカン官僚も逃げてしまって、最後までがんばったのは自衛隊と消防庁と警察だけだった。学者も御用化してしまって安全対策に対して何の提言もしなかった。
昨日も書いたように日本は人材の育成方法を間違えているのであり、総理大臣から会社の社長まで育成に失敗している。政界も学会も企業も年功序列で馴れ合い社会がダメにしているのであり、欧米のように同一社会からの昇進は認めないようにすれば年功序列は排除することが出来る。会社の幹部もあえて外に出して業績を上げたら幹部に登用するようにすべきだ。
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