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東京電力に破防法適用を!(誰も通らない裏道)
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/231.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 6 月 16 日 21:09:32: wiJQFJOyM8OJo
 

数日前、用事があって知り合いの弁護士のところへ行った。少しく要件を相談したあと雑談に。実はこの弁護士も反原発なのであるが……。

私「先生、なんで東電には強制捜査が入らないんですか?」
弁「エスタブリッシュメントだから……ですかね」
私「だって、あんなのただの犯罪集団じゃないですか」
弁「まあ、真面目に言うと、今回のケースで実際にどういう法律を使うかというと案外と難しいのかもしれませんね」
私「破防法を適用すればいいじゃないですか。私はオウムにも破防法を適用するのは反対だったけど、東京電力だけはいいと思いますけどね」
弁「確かにオウム並にひどいですよね」
私「オウムもとんでもなかったけど、東電はその比じゃないんじゃないですか!」

上記の会話にあるように、私は一貫して破防法に反対の立場である。しかしながら、このたびの東京電力にだけは適用するべきだと真剣に思う。なにしろこの会社は現在進行形で日本を破滅に追い込んでいる。国民の命と安全よりも自社の存続を優先し、そのためならばどんなウソをつくことを平気だ。そもそもなぜ原発を推進したかといえば、ひたすらカネ儲けをするためである。

そのために立地予定の地元を分断しようが、被曝労働者を出そうが、原発周辺の環境を汚染しようが平気の平左で、放射性廃棄物の最終処分地が見つからなくても、そんなことは自分たちが死んだ後のことだから知ったことではない。そして、破局事故を起こしてもなお、国民に向かって「停電するぞ」と脅しをかける。

ヤクザだってこんなここまではやらない(というか、阪神大震災にしても東日本大震災にしても、ヤクザ関係の方々というのは実は非常に真っ当で地道な活動もしている)。つまり東京電力というのは、暴力主義的破壊活動を行った団体であり、さらに継続、反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあるというか、現在も日本列島を鋭意破壊活動中である。

このような人類史上稀に見る危険団体は、破防法を適用して解散させるしかないと私は思うのだ。http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/06/post-86c5.html
 

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コメント
 
01. パルタ 2011年6月16日 21:15:15: BeExvDE2jO5d2 : fhqMEypoT6
国会も破防法適用解散で、二度と開会しない方向で考えたい。
出来るだけ政治家・官僚でない人が行政に携わるようにシステムを変えていけないか。
無報酬・ボランティアで政治家・官僚をやるというのは難しいだろうが、
職業政治家・職業官僚というものを廃絶できたら世界は大きく前進するだろう。

02. 2011年6月16日 21:15:40: AlnaTCwbYU
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

■8兆円もある!東電が持つ「売れる資産」
●送電設備で5兆1400億円 関連会社で2兆5000億円
そもそも東電の資産は13兆円もあるのだ。
東電など電力会社が加盟する電気事業連合会(電事連)は、資源エネルギー庁あてに
「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、
ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。
全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、
国民はビタ一文払う必要はない。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000145390/1.htm

■10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392

■緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」
■「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
●送電分離による託送料の廃止
●電気メーター(配電)の自由化
●電気料金の内訳の可視化
これらを実現できれば、電力不足などありえない。脱原発への道も大きく開けることとなる。
あるPPS事業者が言う。「発送電分離と配電の自由化によって、
『原発の電気は安くても買わない』という選択が可能になる。
発送電を分離して初めて、国民が意思表示をできるのです」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655


03. 2011年6月16日 22:40:19: GVMazA2TNr
破防法はいささか極端だが発想は面白い。

たしかに東電の一連の仕業はオウムより酷い。それを一緒に画策している経産省・政府も酷い。

福島・茨城・宮城南部・栃木・千葉・群馬・埼玉・東京の被害者は、個別又は集団でどんどん東電に損害賠償請求をした方がいい。経費はもちろん、失われた(本来得られたはずの)所得などの被害額は自分で算出して堂々と請求するべきだ。


04. 2011年6月17日 00:40:15: 9iokgWnsGE
どう考えても、事故が起きても何も避難命令を出さなかった自治体に責任があると思うのだが。避難命令を出していれば住民は被曝せずに済んだわけだし。
それ以外は全部経済的な被害なので、東電が補償すればよい。それだけのことだ。

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