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2011年6月17日 (金)
民主代表選の不正排し税制問題は新総理に委ねよ
菅直人氏がなめくじのように、総理の椅子にへばりついているが、国のためにも国民のためにもならないから、即時に退くべきである。
補正予算のめどがついたらと言うが、その補正予算案を国会審議で答弁し、予算を執行するのは新しい政権なのだ。新しい政権の方針を明示するのは内閣総理大臣の役割である。新しい内閣総理大臣に誰が就任するのかが未定である。その新総理がどのような政策方針を示すのかも決まっていない。
退陣を表明した人物が、自分が国会で答弁もしない、執行にも携わらない補正予算の中身にだけくちばしをさしはさむのは、あまりにも不見識である。
政治を私物化すべきでない。
菅直人氏には内閣不信任決議案が突き付けられ、これが可決される状況だった。だからこそ、鳩山氏の説得に応じたのである。不信任案が否決されるのであれば、菅直人氏は退陣合意を締結していない。
退陣の時期は、復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点とされた。これ以上、菅直人氏を追い込まなかったのは、会談が決裂し、菅直人氏が自爆テロ解散に突き進むのを回避するためであったと思われる。
これで合意を結んだのだから、少なくとも、この言葉は守るべきだ。いみじくも菅氏は一国のトップの地位に身を置いているのだ。このトップが、人間としての最低のルールを守らない時に、国全体の規律がどれほど廃れてしまうのかを、わずかでも思いをはせるべきだ。
菅直人氏が総理の椅子にしがみつく、正当な理由があるなら、それを示すべきだ。示せないということは、正当な理由がないとしか解釈のしようがない。
日本政治の最大の焦点は、次の首相にだれが就任するのかである。２０１０年６月２日の悪徳８人衆による政変＝クーデターで、政権交代後の政権の基本性格が全面的に変わってしまった。
日本政治刷新を目指す平成維新政権が、アンシャンレジーム政権に乗っ取られてしまったのだ。乗っ取り犯の悪徳８人衆は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治の癒着維持
を基本方針とする勢力で、平成維新政権とは真逆の存在である。
菅直人氏が退陣して、平成維新勢力＝民主党正統から新代表＝新総理を輩出するのか、またしても、悪徳８人衆＝民主党悪党から新代表＝新総理を輩出するのかは、天と地の違いを生み出す。
第二平成維新に進んでゆけるのかどうかの、天下の分かれ目になる。
民主党悪党は、悪党から引き続き代表＝首相を輩出するために、ありとあらゆる謀略を仕掛けてくるはずだ。８名の民主党議員を党員資格停止処分にしたのは、その第一弾である。
菅首相を総理の椅子にとどめ、代表選を９月に実施することにすれば、代表選を党員・サポーター参加型で実施することも不可能ではなくなる。悪徳８人衆は、これによる不正選挙実現を虎視眈々と狙っていると考えられるのだ。
さらに、もうひとつ、何よりも重要なことは、消費税大増税を既成事実化するのかどうかである。菅政権は、「社会保障と税の一体改革」の提案として、２０１５年度消費税率１０％案を、６月２０日に正式決定する可能性がある。
しかし、これは、日本の議会制民主主義を否定するものである。
消費税問題は、２００９年８月総選挙での最大の争点だった。鳩山代表は２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税を封印することを政権公約とした。この民主党を主権者国民は大勝させた。
２０１０年７月参院選で、菅直人氏は突然、消費税率１０%への引き上げを政権公約に掲げた。この参院選で主権者国民は民主党を大敗させた。また、菅首相が内閣信任投票だと宣言したから、主権者は、明確に不信任の意思を表明した。菅直人氏には、この時点でレッドカードが突き付けられている。にもかかわらず、不法に菅氏は総理の椅子を選挙し続けている。
さらに、菅直人氏は消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で民意を問うことを確約している。
社会保障と税の一体改革のなかで、２０１５年度消費税率１０％を示す場合、２０１３年度に消費税率引き上げが提示される可能性があるが、そうであれば、２０１２年秋までに解散総選挙を実施しなければならなくなる。
そもそも、消費税増税のような、国家の根幹にかかわる政策を提示するためには、まず、党内で徹底的な論議が行われなければならない。菅直人氏は党の政務調査会を復活して、その機能を高めると公言していたが、党内で税制論議が十分に行われた気配は存在しない。
主権者国民の意思を踏みにじり、民主主義政党内部での民主的な論議をも経ずに、大増税案を政府決定して良いはずがない。
消費税問題は、民主党の次期代表選での最大の争点になるはずである。また、福島原発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明確に定めるのかどうか、これも代表選の最重要の争点になる。
また、経済産業省から電力会社や原子力関連団体への天下り根絶も、当然に示されねばならないテーマである。
菅直人氏は辞意をすでに表明しているのであるから、今後の重要課題に対する決着は、次の総理に委ねるのが憲政の常道である。
これ以上、醜く哀れで痛々しい姿を国民の前に晒すべきではない。将来に希望を持つ若者が多数存在することを忘れてもらいたくない。
奥方が菅氏辞任を押し留まらせているのなら、まずは、奥方から先に退場してもらう必要があるだろう。
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