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アクセスに
深く感謝いたしております。
さて
やる気満々の菅？
http://www.jiji.com/jc/p?id=20110616194922-0984215&n=1
今頃何？
三ヶ月前に
その心が欲しかった、
”馬鹿やろー”と
怒鳴りたい！
そうすると
大手メディアはどうするんだ？
６月退陣とか
紙面を大きく割いて
報道してたのが
数社あると思ったが！！！
小沢問題で十分マスコミの駄目さがわかり
今回の福島原発事故で
大手メディアの駄目さ加減を追認識した。
そういえば
大手新聞系と逆のこんな記事。
**********「ニッカンゲンダイ」*****************************
小沢一郎は死んだのか
2011年6月16日 掲載
スッカラ菅に粘られ、「グループの結束力にも陰り」なんて報道も
世紀のペテン首相が驚異的な粘りで政権にしがみついているが、「まさか」の展開に計算が狂ったのが小沢グループだ。鉄の結束で、菅を“退陣表明”まで追い込んだのに肩透かし。新聞はこぞって「小沢一郎元代表の求心力が低下してきた」などと書きたてている。実際、小沢はどうなるのか。次の一手、秘策はあるのか。
●衆参合わせて１００人以上を動かせる強みは建在
小沢嫌いの大マスコミは何とか小沢を潰そうとしてアレやコレや書いているが小沢の求心力は衰えていない。
今月１３日、民主党を除籍になった松木謙公衆院議員を励ます会が開かれたが、この会合はグループ中堅・ベテランの結束を再確認する場となった。
「不信任前夜、ニューオータニに集まった７０人超のメンバーのうちの２期生以上が対象で、前週金曜日の急な呼びかけだったのに、２５人が集まりました。『我々は一人もはぐれることなく、これからも一致して行動していこう』と確認し合い、最後にバンザイ三唱で気勢を上げました」（出席者の一人）
翌１４日からは、小沢自身が３日連続で自宅に１期生を招いている。毎回２０人程度が集まり、会合を持っている。ここでも「一致結束」が確認されている。
「一度にやるのはムリなので分けてやっているのです。今週だけで７０人以上が集まる。来週もやります」（小沢周辺）
小沢グループとみなされながら不信任造反に躊躇してこぼれた議員がいるのは事実だ。しかし逆に、今週集まっているメンバーは、小沢と行動を共にするガチガチの議員だ。結束は並大抵ではないし、中には「小沢に殉死する」とまで言う議員もいる。小沢は来週、参院議員との会合も持つとみられる。不信任でいったん造反を決意した衆院７７人に参院小沢系２５〜３０人が加われば１００人を超える。この数はデカい。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「不信任前夜に集まった衆院７７人の人数は民主党執行部にとって脅威です。まず彼らが一致結束して離党した瞬間、民主党は衆院で単独過半数を割り込むことになる。離党はしなくても小沢グループの人数は民主党内の派閥で最大です。小沢グループが誰を推すかで、代表選の結果を左右できるのです」
民主党内はポスト菅でかまびすしい。野田、仙谷、樽床、鹿野といった名前が挙がっているが、小沢は誰と明言していない。独自候補を擁立する可能性を含めて、小沢グループが代表選でどう動くか。グループが結束している小沢は、いつでも仕掛けることができる。
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頑張れ小沢！
ということである。
その例
************「朝日新聞」***********************
特例公債法案に反対を示唆 民主会派離脱表明の１６議員
2011年6月16日20時0分
民主党会派からの離脱を表明している同党の１６人の衆院議員は１６日の記者会見で、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案などの重要法案で造反する可能性を示唆した。党執行部から除名された場合、新党の結成も視野に入れている。
１６人は小沢一郎元代表に近く、３月の今年度予算案採決に全員欠席した。リーダー格の渡辺浩一郎氏は、特例公債法案について「賛成はなかなか難しい」と述べた。ムダ削減が進まない一方での国債発行はおかしいとの考えが背景にある。
渡辺氏は「３分の２条項が使えないことも有りうる」と語った。参院で法案が否決され、党執行部が衆院での再可決を図っても、１６人の造反で困難になるとの考えを示したものだ。
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さてさて
既得権保持に必死の
旧守派マスコミ！
それを攻撃し続けていた
上杉氏が
ジャーナリストを一時休止するという。
今週のポスト読んでないが
ダイアモンドに記事がUPされていた。
*************「ダイアモンド」**************************
改めて「ジャーナリスト活動無期限休止」を宣言――記者クラブは日本という国家を滅ぼす
今週号の「週刊ポスト」の反響が大きい。発売からきょうまでの3日間で8人の政治家、4人の大手メディア幹部、2人の宗教団体幹部から問い合わせがあった。
記事は、緊急寄稿した〈上杉隆「ジャーナリスト無期限休業宣言」〉というもので、4月1日に発表した年内でのジャーナリスト活動休止を改めて宣言したものだ。
原発事故以来、大手メディアによる国民への「洗脳」の実態が日々明らかになってきている。それは本コラムでずっと訴え続けてきた記者クラブ問題に起因するものである。
マスコミの問題だけに留まらない
記者クラブ問題の病根の深さ
「記者クラブはひとりメディアだけの問題ではない。それは、国民の生命・財産、もしくは国家全体におよぶ重大な問題なのである。官報複合体という強力な権力構造が、国民を洗脳し続け、それはシステム化してしまっている。よって、記者クラブ問題はマスコミの問題ではなく、国家システム全体の問題なのだ」
1999年来、ラジオ番組や講演などで筆者は繰り返しこういい続けてきた。その実態がようやく明らかになりはじめ、国民の間に共通認識が広がりはじめたこと自体は大いに歓迎している。
しかし、その時期は少しばかり遅かった。それが悔やまれてならない。記者クラブ、そこに依拠する大手メディアの欺瞞に気づいた人々はまだまだ少数である。
洗脳からの覚醒は、メディアツールとしてのインターネットの台頭が大いに寄与するものだが、その結果、年代層で大きく情報に格差が出てしまっている。
つまり、ネットで情報を得る日本人と、これまで通り新聞・テレビからニュースを得る日本人では、圧倒的に情報量で差が出てしまっているのだ。
大震災でも政府・東電と一体化
やはり「広報機関」となった大手メディア
3・11からの100日間、大手メディアの報道は機能しないどころか、逆機能を果たしてしまった。
「メルトダウンはしていない」
「格納容器は健全に守られている」
「放射能の外部放出はない」
「チェルノブイリのような大事故には絶対にならない」
「ただちに人体に影響の出るものではない」
「仮に3号炉が水素爆発しても大きな問題はない」
「放射能汚染水は海洋で拡散され、被害が及ぶことはない」
「プルトニウムは安全だ」
言わずもがなだが、こうした報道は結果として誤報である。誤報ならばまだよかったかもしれない。それはもはや「デマ」であり「風評」である。
何もしなければ害はないものの、大手メディアは、政府・東電と一体化し、いつものようにその広報機関としての働きを強化させたため、結果としてこのような「デマ」や「風評」を流す犯罪行為に加担してしまったのである。
そのために何が起きているか。新聞・テレビからの情報をいまだ信じているおよそ1億人以上の日本人は、政府・東電の原発事故対応の失敗によって、国力が低下し、国家の信頼が失われ、多くの国民の健康が脅かされている現実を知らされないでいるのだ。
また、今後、数十年以上もの間、放射能による内部被曝の恐怖と戦わなくてはならない未来も直視できないでいる。
本来、それを知らせるのはジャーナリズムの仕事だ。「安全」は東京電力が、「安心」は政府が追求すべき仕事だ。だが、メディアはそうではない。仮に「安心」「安全」から遠のくことになっても、「事実」を追い求めるのがジャーナリズムに要請された仕事なのである。
だが、残念ながら、日本の記者クラブメディアは、この100日間、何ひとつそれをできなかった。それは断言できる。繰り返すが、大手メディアは本来の機能を果たすどころか、逆機能を働かせたのだ。
罪の意識をまったく持たない
記者クラブメディアの構成員たち
この問題が根深いのは、彼らに罪の意識がまったくないことだろう。自らが犯罪に加担したなどという意識はさらさらない。それだからこそ、「安心デマ」「安全デマ」に乗っかり、社会へのアラート機能を作動させることなく、国民を洗脳し続けたのだ。
皮肉なことに、記者クラブメディアは、読者や視聴者の「安全」や「安心」を守るどころか、それを奪い、信用を落とすことになったのだ。
3月、東京電力の会見に出席し続けた筆者は、記者クラブシステムがついに日本という国家を滅ぼし、国民の生命と健康をも奪おうとしていることに気づいた。それは、当初、妄想と受け取られた。だが、声を上げ続けたおかげで、「助かった」という反応も少なからずいただくようになった。
自由報道協会のメンバーも同様だ。それぞれバラバラに取材をしているフリーランスの記者たちは、目の前で起きている現実に正直である。自らの見た現実、取材した事実を、そのままネットの視聴者や読者に提供し続けた。
その結果、日本人のごく一部には、それらの声を届けることができた。福島の幼い子どもを持つ母親たちの中には、毎日、自由報道協会のサイトにアクセスしてくる者も少なくない。誰もが本当のことを知りたいのだ。
根拠のない「安心」や「安全」報道はもうこりごりである。読者や視聴者が知りたいのは「事実」である。政府や東電の虚偽の発表など知りたくないのである。
フリーランス記者の仕事を
決して認めようとしない大手メディア
しかし、いま、ようやく自らの間違いに気づいた大手メディアは、結果として正しく報じたフリーランスの記者たちの仕事を認めようとしない。そればかりか、その存在すら否定しようとしている。
メルトダウン、格納容器の破損、放射能飛散、海洋汚染、プルトニウム、ストロンチウム――。
こうした放射能事故の事実を追及し、報じてきたのはフリーランスの記者たちである。
日隅一雄氏のように、連日連夜、記者会見に通い続け、東電の嘘を暴き、隠された情報を明らかにし、ついには自らの身体を蝕む病魔に倒れたジャーナリストが行なった仕事だ。今回の原発事故報道は、そうした記者たちが、文字通り、命がけで追及した結果、明らかになった事実ばかりではないか。
今からでも遅くない。大手メディアの記者たちは、日隅氏のもとを訪れ、その仕事を追認すべきである。いや、治療の邪魔になるかもしれないので、彼のホームページを訪れるだけでもいい。犯罪者ではなく、記者としての矜持が残っているのならば、きっと、何かを感じ取ることができるだろう。
この日本でフェアな言論空間を構築することは難しいのだろうか。筆者自身はジャーナリストとしての活動を休止するが、別の可能性を探ってみるつもりだ。
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長いが
一応全文引用した。
読みにくいので
できれば
タイトルをクリックして
ダイアモンド紙上でお読みいただきたい。
現実の中の
絶望なのであろうか？
しかし
ペンを置くことによって
逆に状況が悪くなることも
懸念される。
できれば
批判し続けていてもらいたいものだが・・・。
詐欺か？
玄葉じゃあなあ・・・。
****************「北國新聞」***************************
何だったの？子ども手当 政策二転三転、県民も失望
子ども手当で購入した自転車を囲む戸村さん一家＝能美市緑が丘８丁目
石川県内１９市町で１５日までに、今年度第１回分の子ども手当が支給された。１０月 の支給を最後に廃止される公算が大きくなる中、手当を活用していた子育て世帯からは失 望の声が上がり、制度の周知や未申請者の把握に駆け回った自治体担当者には徒労感が広 がっている。子育て支援を掲げて始まった政府の目玉政策は、理念が浸透しないまま、わ ずか２年足らずの「臨時収入」として役目を終えそうだ。
県内の子育て中の親からは、震災復興のための財源確保という事情に理解を示しながら も、二転三転した政策に戸惑いの声が上がった。１０歳から１歳までの７人姉妹を持つ能 美市緑が丘８丁目の会社員戸村憲治さん（２８）は６月支給分を活用して、次女（９）の 自転車や７人全員の夏服を購入した。妻の知佳さん（２９）は「普段はお古が多いので子 どもたちも喜んでいた。（子ども手当を）頼りにしていた」と振り返る。
子どもを習い事に通わせる費用に使ったという金沢市桂町のパート、高森明奈さん（２ ７）は「年間の収支計画にも組み込んでいたのに。今後どうなるかを早く示してほしい」 とがっかり。２児の父である団体職員の尾上雅俊さん（４２）＝能登町時長＝は「もらえ る物はもらっておこう、というくらいの感覚だった」とあきらめ顔で話した。
一方で、スムーズな支給に心を砕いてきた自治体担当者からは嘆きも漏れる。「あの苦 労は何だったのか」。能登町は支給開始時に小中学校を一校ずつ回り、対象人数の把握に 奔走。担当者は「当初から手当の支給対象や金額など方針にブレがあった。国の制度がこ ろころ変わるのは歓迎できない」（健康福祉課）とし、能美市の担当者は「今後の制度設 計を早く示してもらわないと、住民が混乱し、自治体も迅速な対応に支障が生じかねない 」と注文を付けた。
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玄葉は妥協を中学生１万としている。
これだと児童手当と同じなんだけど！
****************「時事通信」*********************
所得制限で平行線＝子ども手当修正、協議入り−民自公
民主、自民、公明の３党政調会長は１６日午後、国会内で会談し、子ども手当など民主党主要政策の修正協議に着手した。自公両党が子ども手当への所得制限導入を求めたのに対し、民主党は「自治体の事務負担を考えれば困難だ」と応ぜず、支給額見直しでも平行線に終わった。１７日に改めて協議する。民主党は３党間での合意を急ぎ、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどを付けたい考えだが、調整は難航しそうだ。
民主党の玄葉光一郎政調会長は席上、中学生までの子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する現行制度を基本的に維持すべきだと表明。その上で、年少扶養控除廃止に伴う負担増を避けるため、３歳未満と、３〜１２歳の第３子以降の支給額を上積みする一方、３〜１２歳の第１、２子と中学生への支給額は減額することを提案した。これに対し、公明党の石井啓一政調会長は一律１万円の支給を主張した。
協議に先立ち、民主党の岡田克也幹事長は１６日の記者会見で「政調会長になるべく早くと言ってある」と述べ、早期合意を目指す考えを強調した。
民主党は修正協議を踏まえ、与野党党首会談を２０日にも開催するよう野党に呼び掛ける。野党が応じれば、菅直人首相は会談で２２日までの今国会会期を９０日間程度延長する方針を示し、特例公債法案や、７月中旬に提出する２０１１年度第２次補正予算案の成立へ協力を要請する見通しだ。
民主党執行部としては懸案処理に道筋を付けることで、延長国会での首相退陣へ環境整備を図る狙いもある。同党の安住淳国対委員長は１６日、与野党党首会談に関し「事実上、退陣の意向は表明しているので、首相自ら直接、谷垣禎一自民党総裁や山口那津男公明党代表に話したらいい」と記者団に述べ、首相が退陣時期を明確にすることに期待を示した。（2011/06/16-20:55）
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働かないバチの安住！
口先だけでなく
ちゃんと仕事しているところを
国会の運営で示してみろ！
ダブルブッキングで
委員会不成立が得意技じゃあな！
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今日は早いですが
この辺で失礼します。
最後まで読んでくれて
ありがとう。
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