サイバーテロを防ぐためにウィルスの作成を禁じることが、なんで「言論統制」なの？

投稿主はウィルス作成を禁じられたら困るサイバーテロリストですか？

そのエビデンスは？

刑事訴訟法上そんなことはできないよ。
現行犯でもないのに、裁判所が発した逮捕状もなしで逮捕するなどできない。
緊急逮捕の場合でも、裁判所の逮捕状が下りなければ釈放される。

∴コンピュータにかかわる者全員が、でっちあげ逮捕→起訴→有罪判決→抹殺、される可能性を含んでいる。

・・・
しかし、内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、まるで解消されていないというのが実情のようだ。

「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。

仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会に提出されたとすれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。

しかし、内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、まるで解消されていないというのが実情のようだ。

「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。

仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会に提出されたとすれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。

■1・24学習会　私たちの言論・表現活動の自由が危ない！
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/01/post_1964.html

すべてのインターネット通信が監視される？

「コンピュータ監視法」とは何か

なぜ、ウィルス作成罪・コンピュータ監視法に反対するのか

法務省は、今通常国会にウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法を提出しようとしています。
共謀罪は法律に違反することを実際に行わなくとも、話しあうだけで処罰するものですが、コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。共謀罪コンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。

コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を90日間保全要請できるという規定もあります。

コンピュータは現在市民にとって必要不可欠な通信手段となっています。この法案ができれば、通信の秘密が侵害され、市民の自由な言論・表現
活動が規制されて、民主主義を危うくするでしょう。

本当にウィルス作成罪に対してのみの改正法なら良いが、「狂乱状態の菅の事だから、どさくさに紛れウィルス監視を称して自分を叩きまくっているネットの言論統制をしてくるんじゃないか？」と思っただけだ。

ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当すると法務省見解
http://slashdot.jp/yro/11/05/28/1335220.shtml

第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日午前の質疑応答で、バグの放置も不正指令電磁的記録提供罪が成立するとの法務大臣答弁がありました。

大口委員：その説明がない場合を問題にしているわけでございますけども……。
まあ、そういう事例もあると。
それから、プログラム業界ではバグがつきものだと、バグのないプログラムはないと言われております。
そして、たとえば無料のプログラムですね、このフリーソフトウェアを公開したところ、重大なバグがあると、
ユーザからですね、そういう声があった、それを無視してですね、
そのプログラムを公開し続けた場合は、
それを知った時点で少なくとも未必の故意があってですね
提供罪が成立するという可能性があるのか、おうかがいしたいと思います。

江田法務大臣：えー、あると思います。

バグのないプログラムは無い世界で
バグもウイルスの一種だとして何時でもしょっぴける状態に

つまり、ここのコメント者の多くはそういう実情を知りもしないで危険だ、危険だと騒いでいるだけということになるね。

それはそうでしょ。

重大なバグがあることを示されているのに、その後も提供し続ければね。

重大なバグがあると示され、確認された時点で修正するか、それ以降はソフトの提供をやめれば問題ないということになる。

また、こういうバグがあるとはっきり通知した上で配布するのなら問題ない。

いずれにせよ、そいつのプログラムやコード内容に、ウィルス法に抵触する
部分があったので、この法律に従い捜査したまでだと。

いったん、法律ができたということは、その法律が廃止されるまで、
その法律のどんな拡大解釈も
捜査機関と裁判所と検察とが連携して許すことができる、
これが日本の捜査機関の歴史ですよ。
そういう運用を捜査機関がよもやするはずがないとか、そういう捜査機関による
運用を裁判所が許すはずがない、ことばっかりなのが日本歴史じゃん。
甘く見ないに越したことない。

一見、実情に合致せず、
その運用の無理な法律があっても
それが成立し施行されたなら、
捜査機関や行政機関、司法機関に出世や栄転したい人がいるかぎり、
その法律は運用され運用実績を重ねていくでしょ。いずれ第一号第二号が出る。
拡大解釈も出てくる。

捜査機関が履歴を見たかどうか監査する第三者機関が存在しない以上、
これは「言ってるだけ」「努力目標」といわれてもしょうがないじゃん。
実際には、ブログ記述主がいうように、現実的ではない。
ちゃんと保全要請どおりに保全しとるかー？ちょっと念のため、
履歴を見ることはできないが、今そこのモニターの前にいってだな、
お前さんがちゃんと要請どおり作業しとるか見るからなー、だなｗ
履歴は見ないが、保全要請に応じてる作業はその確認含め、見る、と。

なんとでもなるな。

保全要請は、消されたら困るからとりあえず消されないようにするだけ。

裁判所の令状がとれたところで、はじめて通信履歴を見ることができる。

合理的なしくみで何の問題もない。

>捜査当局はこの法律の名の下に、捜査を行うまで。
結果的に記録がとれ、捜索し、逮捕したのち、

何もわかっていないな。
裁判所の令状がなければ記録は見れない。
裁判所の発した逮捕状がなければ逮捕もできない。

だいいちバグの場合は故意であることを立証することはほぼ不可能なので、罰せられる可能性はほとんどない。

つまりまともな国民にとっては何の問題もない。
あなたが言っているのは、法の記述を無視したただのナンクセにすぎない。

流言飛語に関しては、総務省から上記のような要請がなされました。
プロバイダー、通信各社に
根拠不確かな情報の自主的削除を求める内容です。

不確かな情報かどうかは
裏取り調査等をしなければ判断がつきませんし、
誰が判断するのでしょうか。

プロバイダー、通信事業者に
そのような判断ができるはずはないでしょうが。

だから、ここで
第３者機関を創設しましたのでお任せ下さい
というのがみえみえです。

法務省は、今回、何度も世論の強い反対に遭い廃案となった
悪名高き「共謀罪」は後回しにし、ウィルス対策を優先するためとのことで、「共謀罪」と切り離し、
「（通称）コンピュータ監視法案」を上程しました。
これは「（略称）ネット規制強化」に向けた切り口にすぎません。

今後、サイバー犯罪条約を批准し、そのことを理由に、
保全要請制度の対象を通信内容にも広げるとともに、「通信傍受法」の対象について、
全ての犯罪について通信履歴は傍受できる内容に「改正」することを意図していると考えられます。

要するに
「通信の秘密を侵害することに繋がる部分は表に出さない」
で、隠しているということです。

その先にある
「共謀罪法案」や「通信傍受法」の「改正」を促進することに繋がるものとして、
考えられることです。

令状なしで、捜査当局の要請による
通信履歴の最長90日間の保存は、
個人の通信の秘密、自由、プライバシー権を明確に侵害するものです。

捜査の必要があるとき当局は
裁判所の令状がなくともプロバイダーなどに
通信履歴を60日間保全を要請できるとしています。

プロバイダー側にも、データの保存という
事務的・技術的な手間がかかるため、
任意提出が安易におこなわれる危険性があります。

通信履歴には、
通信相手のアドレス、コンピュータを特定する上での必要なデータ、送信の日時など、
基本的に通信内容以外の一切が含まれます。

対象は実に広範でコンピュータ、
携帯電話のメールだけではなく、
ホームページへのアクセスも含まれます。

これで当局は通信履歴で
対象者の交友関係、思想、信条、趣味などを把握できます。
しかも繰り返し保全要請をすることも可能です。

そうなれば通信履歴の保存要請で盗聴法並み、
いやそれ以上の効果をあげることができます。

名目はなんであれ、いいことしか言わないでしょう。
この法案の上程理由に何の問題があるのと一般の人は思うでしょうが,
尖閣事件以来これまでの、東北大震災、福島原発事故の情報発信の
菅政権の動向を見れば、一目瞭然でしょう。

国民に正確な情報を流してないという事があり、
ネットでは口コミ情報が多く見かけられます。
要は政府が情報を隠しているからです。
だから国民は黙っていられないのです。

この日本はまだ言論の自由がありますが、
この法律成立となりますと、個人の表現の自由が脅かされ始めるきっかけとなりかねません。

いま、“東北人工地震と“東北人工津波を元凶とした福島周辺のレベル８に核汚染群され続けている、立ち入り禁止区域には、放置されている家畜だった牛や豚や鳥や馬や、犬や猫など、おびただしい頭数が放置され続けている〜、“レベル８の核汚染群の深刻さを知らない家畜さんたちは、自由に歩き動き回っている姿が時折映し出されている〜、不幸のなかでも深刻さを知らない、その家畜さんたちは“レベル８に汚染群され続けている立ち入り禁止区域での“核汚染群の環境下で貴重なデータ群などを背負っており、長くはない余命の中を、生存継続し動き回っていることにもなる。“犬死させてはならない〜
“東北人工地震と“東北人工津波とよる“福島原発４基の破壊と核爆発とレベル８の猛毒のその核汚染群の垂れ流し策の主犯は、“国策企業の“東電とその黒幕の日本政府体制側による共謀による巨悪巨罪群であるので、すべての責任群は日本体制側とその国策企業体の東電であり、その責任のカケラとして、その家畜さんの貴重な核汚染被曝群による各種のデータ群を集積調査群などして、今後の、深刻さ拡大一途の“核汚染被曝万民側の救援＆治療策などに活用できる体制を整え、即実行すべきではないか？〜、“レベル８の“核汚染被曝による各種の貴重なデータなどを提供することになる家畜さんたちに感謝しつつ、生存継続に必要な餌も与えつつ、その貴重なデーター群の集積調査などを実行すべきではないか？〜その義務群は国策企業体の“東電と、その黒幕元凶の日本体制巨悪側に存在し続けることは明らかです〜（※もっとも肝心な“赤ん坊から〜ご老人までの“核汚染被曝ＳＯＳ万民の各全員に、各１億円以上の賠償支払い策の実行も！）〜（※全文例外を含む）

あなたは法律の文字面をみて安心していますが、それはきょうのことばでいえば
安全安心デマというものです。
ある法律の評価は、法律の文面のみで行われてはなりません。
その法律の適用された事例とその歴史を踏まえるべきで、判例がものをいうわけです。
この国の法の適用についての一般論は、判例を見る限り、拡大解釈の一途だと
いうことができるし、それはいわれるところの難癖ではすみませんよ。

国歌国旗法一つ見ても、あれほど強制することはないと国会答弁されてたのが
今日ではどうです？強制の一途を辿っています。
それに、イラク特別法はどうでした？武装地帯には自衛隊は行かないという
限度が設けられていたにもかかわらず、実際には武装地帯に自衛隊は派遣
されていたことがばれるや、防衛大臣は国会答弁で、イラク特別法にもとづいて
派遣された自衛隊が行くところが非武装地帯なのだと繰り返しました。

同様のことが、ウィルス法の今後においても行われても何ら不思議ではありません。これはデマ、誤解ではなく、歴史的な認識です。
何がウィルスであり、ウィルスに関する法的記述内容の解釈いかんがなんであれ、
摘発対象となったものがウィルスである、とこうなるわけです。
ウィルスにかぎって警察が摘発する、のではありませんよ。
警察が摘発したものならなんでもそれが「ウィルス」なんです。

一番の問題は、尖閣諸島での情報隠蔽、そして今回の福島原発災害の情報隠蔽と意図的な安全神話の流布、一連の売国法案にみるごとく、遺憾ながら現政権が「到底、信頼することが出来ない」こと、です。
これまでの流れをみれば、どうしたって「何か裏があるのではないか？」、「何か危険な意図と仕掛けがあるのではないか！」と疑ってかかるのは、当然のことです。
そういう前提のもと、最悪の悪用した場合の危険性について、検証する必要がある。