すぐさま追加で上げるということでしょうか。
ますます反対です。

もちろん、埋蔵金の発掘。
独法・公益法人など官僚の天下りの受け皿の廃止・民営化。。
などなど、消費税引き上げの前にやることは山ほどある。

リフレ政策（インフレ税）も必要だ。

■インフレ税のすすめ
もし「増税して景気回復する」ならば、ほぼ景気回復と増税がイコールで、
そのあとに増税＝景気回復→社会保障制度などの充実が続く、「インフレ課税」をすすめます。
というか、リフレーションとはインフレ課税の（条件つきの）別名ですが。…
「増税すれば景気回復」リフレ版。
要するにインフレ税の話しです。
これについては一番わかりやすいのが、『税とは何か』（藤原書店）ので飯田泰之さんの論文、
啓蒙レベルでは、同『経済学的思考の技術』、同じく田中秀臣『経済論戦の読み方』などで読めます。
直観的にいえば、デフレからインフレに転換することで、景気がよくなり、税収が増えます。
まさに「増税で景気回復」。
北欧が好きでもアメリカが好きでもなんでもいいですが、
社会保障制度もこのインフレ税によるファイナンスで相当ましになるでしょう。
なんといってもいまは２０年近く継続したデフレ。
インフレ課税の恩恵は正直、いまの日本ではほぼマックスぐらい存在する。
（上武大学教授・田中秀臣）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100612#p1

■日本経済　デフレの１３年で富が４０００兆円減と京大教授が試算
デフレの日本。牛丼の値段はついに一杯240円まで下がった。
給料ダウンで小遣いを減らされているサラリーマンには、物価下落は“心強い味方”のように見える。
だが、「助かるよなァ〜」なんて思っているとしたら、あなたはデフレの罠にはまっている。
デフレはなぜ、「悪」なのか。
京都大学大学院の藤井聡教授（都市社会工学）は日本がデフレで失った経済損失をこう算出する。
「日本が1995年から世界各国の平均値で経済成長し、インフレが進んできたと試算すると、
2008年の我が国のＧＤＰは１１９３兆円になっていたことになります。
現実は５００兆円だから半分以下です。
デフレによって失われた富は１３年間で４０００兆円。
日本の成長を世界平均の３分の１と低く仮定しても損失の累計は１９２０兆円になります。
これだけの富があれば、財政赤字解消だけでなくインフラを整備し、
企業も膨大な研究開発投資で強靭な国際競争力を身につけていた」
だからこそ、このデフレスパイラルを脱却し、経済回復させるにはインフレを起こし、
「バブル経済」を発生させる効用を、今こそ本気で考えるべきなのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000004-pseven-pol

■「失われた２０年」と「失われた３２００兆円」
この２０年間、日本を除く先進国は年平均４％程度の名目成長をしてきた。
その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。…
なんと、国民一人当たり約２５００万円も喪失した計算だ。
４人家族なら１億円を稼ぎ損ねたのだ。
http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html
■日本経済　過去２０年の推移
http://philnews.seesaa.net/article/134476364.html
■デフレによる損失　一人当たり２５００万円
このブログで何度も書いてきたように、デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは
政府・財務省（財政政策）と日銀（金融政策）のみである。
個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。
にもかかわらず、日本はこの２０年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、
また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、
信じられないような財政政策と金融政策を繰り返してきた（日本経済　過去２０年の推移）。
その結果が「失われた２０年」であり「失われた３２００兆円」なのである。
そして、その「失われた３２００兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、
正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。
こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったことばかりだ。
にもかかわらず、日本では「もう経済成長はいらない」とする言説がまかり通り、
または「最近の若者は努力が足りない」と若年層の失業問題を個人個人のミクロの問題へと還元するシバキ主義が横行している。（後略）
http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html

■「名目４％は成長の黄金率である」増税なしの財政再建は可能だ
▼３％成長など議論に値しない
名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。
４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3
■ＧＤＰが中国に抜かれた真相…金融政策の失敗なければ、給料は今の２倍
▼人口原因説も長期停滞の説明にならない
Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。
仮に９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。
なんとこの失われた２０年間で５５４兆円も付加価値を失ったことになる。
つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。
これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのはやむをえない。…
人口増加率と１人あたりＧＤＰ成長率の相関を調べるとほぼゼロで、両者に無相関である。
人口原因説も長期停滞の説明にならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm
■政府の財政試算に不純な動機　低成長シナリオで世論を形成
■名目４・５％達成なら増税不要
前回の本コラムで、失われた２０年がなく、先進国並みの名目経済成長である４・５％であったなら、
今頃は給料は２倍以上であったと書いた。
この２０年間の名目経済成長率は先進国中でダントツのビリで、
失われた日本全体の付加価値総累計額は５０００兆円以上、国民１人あたり４０００万円以上だ。…
リーマンショック以降、先進国のみならずどこの国でもベースマネーを増やしてデフレにならずに経済運営している。
ところが日本だけがベースマネーを他国に比べて増やさずに、デフレから脱却できないで、取り残されている。
その運営の大きな責任は、０６年３月の量的緩和解除などで当時経済財政担当相であった与謝野馨氏にあるが、
その誤りを再び繰り返そうとしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110127/plt1101271555002-n1.htm

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。

「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」
と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。

たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して
年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして厚生労働省の役割を１／５以下に縮小したら、
それは予算的には「大きい政府」だけど、機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
１８世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。

複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。

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政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府の非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213#
図：複雑な政府・低福祉からシンプルな政府・高福祉へ
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png

たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。

これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。
似たような制度はアメリカの一部の州などで採用されており、日本でも民主党が「給付つき税額控除」として提案している。
これは課税最低限以下の人に所得税を還付するもので、負の所得税に近い。

ただ給付つき税額控除は、いままでの福祉システムを補完するものとして提案されているが、
ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。
つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。

これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。
これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。
福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。
http://kyotolv2010.blog.so-net.ne.jp/2010-06-11-1