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産経新聞 より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/stt11061808300001-n1.htm
党内手続き「ファシズムだ」 一体改革案、増税に不満噴出
2011.6.18 08:29
菅直人首相が「政権の実績」としたいとして、強い意欲をみせる社会保障と税の一体改革は、２０日の決定に向けて最終局面に入った。
１７日、政府・与党の成案決定会合（議長・菅首相）は最終案を固めたが、民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）の総会は反対する議員の発言が相次いだ。
仮に取りまとめができても、いったん退陣表明した首相の下では野党側も協議に参加する可能性はほとんどない。
次期民主党代表選でも争点になるのは必至で、実現のめどはたっていない。
１７日午後、国会内で開かれた民主党の抜本改革調査会総会には、約１００人の国会議員が詰めかけた。
多くが消費税率引き上げに反対する反執行部系の議員で占められた。
出席者からはこの日発表された政府・与党の成案決定会合で、平成２７年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針が決まったことに反対意見が噴出した。
「消費税アップは国民のための民主党にあるまじきことだ」（松原仁衆院議員）
「消費税は、震災対策をやって、デフレ対策をやってからではないか」（福田昭夫衆院議員）
仙谷氏は
「ここでまとめないと、平成２４年度予算案編成に影響する。国債市場に通用するかどうかの問題になる」
などと述べ、予定通り２０日に取りまとめたいとの考えを示した。
しかし、民主党は昨年夏の参院選前に首相が消費税率引き上げに言及し惨敗したこともあり、
「大変なことになる。選挙に負けたら何もできない」（田中慶秋衆院議員）
などと、議員の抵抗は強かった。
仙谷氏は、
「自民党は消費税を上げれば必ず選挙に負けるというトラウマの下に財源手当て（増税）ができなかった。挑戦をしなければならない」
と説得したものの、収めることはできなかった。
松原氏らは
「民主党の民主主義を逸脱している。民主党はファシズムになったといわれないようにしてもらいたい」
と党内手続きへの不満もぶちあげた。
結局、総会は３時間近く行われたが、党内調整は２０日に持ち越した。
仙谷氏らは２０日の総会で了承または会長一任を取り付け、党内調整を終えたい考えだ。
閣僚の一人は
「けんかも大いにやればいい。そうやって民主党も大人になっていく」
と述べ、民主党が消費税増税という重要政策から逃げずに取り組めば「大人の政党」に脱皮できると期待する。
しかし、鳩山由紀夫前首相に近い松野頼久元官房副長官は
「今の内閣でとりまとめるなら次の内閣の政策を縛ることになる。おかしい」
と、次期政権に結論を委ねるべきだと主張する。
最終案を決定したとしても党内のシコリは残り、「ポスト菅」を選ぶ次期代表選に影響を与えることが予想される。
小沢一郎元代表は１４日に自宅で小沢グループの議員と懇談した際、
「増税はダメだ」
と述べ、引き上げに反対する考えを示した。
首相が政権の実績として一体改革案を残したいと考えても、後継者が消費税率引き上げ反対派から選ばれると、この案は葬り去られる可能性が高い。
このままではせっかくの成果も「絵に描いた餅」になりかねない。（坂本一之）
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毎日新聞 より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000042-mai-bus_all
＜消費税＞１７年までに１５％…ＩＭＦが日本に提言
毎日新聞 6月17日(金)13時24分配信
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。
報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、
「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。
菅政権は２０日の正式決定を目指し、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。
そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。
報告書は
「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、
「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。
実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ
「１２年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。
さらに、増税ペースに関しては
「（消費税率を）１２年から毎年１．７５％ずつ引き上げるのが望ましい」
とし、１７年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。
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【私のコメント】
大震災後のこの時期に、なぜ唐突に『税と社会保障の一体改革案』なるものが出てくるのか、その関係が分からない。
ＩＭＦがなぜ日本が未曾有の危機に陥ったこの時期に、消費税の引き上げを求めるのかも分からない。
ＩＭＦ内では現在不思議なことが起きている。
ＩＭＦトップのストロスカーン氏がアメリカで暴行容疑で逮捕され、次のトップの座をめぐっての抗争が始まっている。
『税と社会保障の一体改革案』と『ＩＭＦからの増税要求』とは無関係ではない。
表面上は『税と社会保障の一体改革案』だが、
ホンネは『ＩＭＦからの増税要求』があるからだ。
つまりこの法案の狙いは社会保障にあるのではないということだ。
社会保障というという看板がカモフラージュに使われて、増税された資金はＩＭＦに流れるということだ。
ＩＭＦという国際金融を牛耳る組織の末端での工作が、日本では『税と社会保障の一体改革案』という形を取っているだけだ。
つまり看板と中身が違うのだ。
それを退陣を表明した菅直人がやろうとしているということがおかしい。
菅直人は『財政再建』とか『税と社会保障の一体改革』とか、言葉の上では国民に甘い言葉を投げかけているが、
その裏では全く違ったことが目論まれている。
これはアメリカの後ろ盾を失いたくない菅の謀略である。
だから正式審議も党内手続きも経ずに、党内から『ファシズムだ』という声が上がっているのだ。
これが通れば本当にファシズムだ。
菅のやり方は汚い。
ＩＭＦから見れば、菅の権力欲を利用して、うまく日本から富を吸い取ってやろうということだ。
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