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中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円が支給されている「子ども手当」を修正する方向で１７日から自公民が協議している。１８日の毎日新聞朝刊には、玄葉民主党政調会長は所得制限を容認する意向だが、自公両党は菅首相の退陣時期が明確にならないことに不信感を強めており、修正協議の行方にも影を落としている、と報じている。
自民党の石破政調会長は「子ども手当以外の政策とマニフェストの乖離をどうするのか。それが分らないまま協議を進めることにはならない」と言っている。公明党の石井政調会長も「１１年度予算の問題点は子ども手当だけではない」と同調し、大幅な歳出削減を求めた。このように自公両党は「子ども手当」を政局にしているのだが、非常時に政局だと批判してきたマスコミは、それを批判していない。不思議な話だ。
自公両党が民主党の理念を象徴する目玉政策に揺さぶりをかける。野党だからそれが当然だと言ってしまえばそれまでだが、少しおかしくないか。政局の原因の一つは、菅が辞任の時期を明確にしないことにある。菅が居座れば今後も同じことが起こる。マスコミは、辞任の時期を明確にしない菅を非難すべきだ。それをしないのは、騙された方が悪いという永田町の論理か、官房機密費なのか。そのどちらかだろう。
そもそも自民党がなぜ「子ども手当」に反対するのか。それは、「子ども手当」が民主党の理念である限り、子どもを持つ中・低所得の両親は民主党に投票するからだ。それだけではない。結婚を間近に控えた多くの若者はもちろん、自分の子どもが子育て中の高齢者（＝孫が対象）の多くも同じだ。「国民の生活が第一」を具体的に示すのが「子ども手当」である。だから自民党は「子ども手当」に反対なのである。
自民党は、「子ども手当」はバラマキだと叫んで反対するが、それは違う。仮にバラマキ政策だとして何が悪いのか。悪い政策とは、特定の人しか利益を得ない政策だ。自民党は「子ども手当」の前に保育所建設が先だと言うが、この場合保育所建設費として建設業界にお金は落ちるが、「子ども手当」だと建設業界には１円も落ちない。自民党政治では、自民党の支持団体にお金が落ちる政策が優先していたのだ。
誤解の無いように断っておくが、保育所が不要だと言っているのではない。間接給付と直接給付の違いを述べているのだ。保育所を建設するのは、「子育て」の間接給付である。保育所に入れた児童は恩恵を受けるが、逆に入れなかった児童には、１円の給付も無い。間接給付の政策は、特定の人にしか利益が配分されない。それに対して直接給付は、そのような偏りがないので、格差を縮めることになる。
民主党の理念は「間接給付から直接給付へ」と、高所得者に有利な控除制度を廃止して、手当支給ですべての家計を支援する「控除から手当」であった。従って、「子ども手当」の財源は「配偶者控除と扶養控除の廃止」であった。処が、菅内閣になってから、この二つの理念が消えてしまった。そして、すったもんだの末に、１１年の税制改革では、年少扶養控除が実施された。
その結果、昨年と同額の月１万３０００円の支給だと、子ども手当導入前から月１万円の児童手当を受け取っていた３歳未満の世帯では、児童手当が廃止された上、扶養控除も廃止されるため減収になった。年収８００万円以下の世帯で、最大月６０００円の負担増になっている。こう云う馬鹿なことになっているのだ。マスコミはこのような現実を詳しく報道したか。このように仕向けた野党を批判したか。
民主党内部で、このような党の理念に反する執行部を批判する動きが出るのは当然である。だがマスコミは、そのような動きを必ず小沢氏周辺との枕詞をつけて報道し、政局だと批判した。低所得者が負担増となった「つなぎ法」をこれ以上継続することは許されない。菅の居座りが、自民党の揺さぶりを許している。迷走する「子ども手当」の責任は菅・民主党執行部と自民党。そしてそれを批判しないマスコミにある。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110170
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