【新聞チェック】民主党のバックに原発推進団体「電力総連」、東京新聞「こちら特報部」が裏側に迫る
http://news.livedoor.com/article/detail/5644477/
2011年06月18日19時06分　BLOGOS編集部

　東京新聞の朝刊に掲載されている名物記事「こちら特報部」。気になるニュースの裏側を追跡し、じっくり読ませてくれることで人気のコーナーだが、6月18日付けの紙面では民主党の支援団体「電力総連」の実態に迫っている。この団体は、日本各地の電力会社の労働組合が加盟する連合組織で、組合員数は約22万人。民主党の有力な集票マシンとして機能してきた。この団体は福島第一原発の事故が起きた今もなお「原発推進」の旗を降ろしていない。東京新聞では「事故の検証などで公正さを貫けるのか」と疑問を投げかけている。
　

「原発は国民の選択だ」と事務局長

　電力総連の正式名称は、全国電力関連産業労働組合総連合。日本の労働運動の主流派である「連合」の中核組織だ。今回の事故を起こした東京電力や、停止中の浜岡原発を抱える中部電力の労組も加盟している。2005年の国の原子力政策大綱について、次のように推進の立場を明確にしていた。

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数多くの組合員が原子力発電所や再処理工場など原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています。
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　東京新聞の記者は、電力総連の内田厚・事務局長にも取材している。彼のコメントを抜粋しよう。

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「福島原発の安定化が最優先課題。事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」
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　原発政策を見直す予定はないとして、従来の立場を貫いた格好だ。

政権交代で存在感を増大

　この記事では電力総連について、以下のように解説している。

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これまで民主党を「票とカネ」で全面的にバックアップし、政権交代で存在感を飛躍的に増大させた。

東電出身の小林正夫、関西電力出身の藤原正司両参院議員（いずれも比例代表選出）という二人の組織内議員を筆頭に、同等の多数の議員に影響力を及ぼしている。

昨年七月の参院選では小林氏が約二十万票を獲得して再選。選挙区では四十七人の民主党候補らを推薦、蓮舫行政刷新担当相、北沢俊美防衛相、輿石東参院議員会長ら二十四人が当選した。
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　こうした支援の結果、民主党政権も原発を推進してきたという。木下武男・昭和女子大特任教授は「原発推進が選挙で推薦するか否かの踏み絵になった」と、コメントを残している。

　これまでの政権与党だった自民党に対しては、電力会社が組織する電気事業連合会が応援してきた。一方で、政権交代を目指す民主党を電力総連が支援するという巧みな構図が出来上がっていた。このため、政権交代があっても原子力事業は必ず推進されるという絶妙なシステムが出来上がっていたわけだ。原発事故を受けて、電力業界と政党の関係が問われることになりそうだ。
　

コメント
01. 2011年6月19日 01:11:03: rWmc8odQao いつまで抵抗できるものやら… さっさと転向しておいたほうが身のためだと思いますが…
02. 2011年6月19日 01:20:56: 6t3Z2XpZpc 新聞屋、テレビ屋の広告大スポンサーに電力業界がいるわけだが。 今後の減収分はどうするのかね。
03. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年6月19日 01:26:18: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE 　★菅は、トップとして卑怯だ。 　部下の海江田をいつまで原発推進・容認派と反対派両方の矢面に立たすのだ！ 　サンドバッグ状態の海江田に万が一のことがあれば、責任取れるのか？！ 　石井紘基氏が草葉の陰から心配しているぞ！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■点検中の原発、運転再開求める　経産相「対策適切」 2011年6月18日11時5分　朝日 http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201106180133.html 　海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえ、経済産業省原子力安全・保安院が７日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。海江田氏は「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と述べ、定期点検中の原発２２基の運転再開を求めた。〜〜〜 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■菅内閣総理大臣記者会見 平成２３年５月１８日 http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/18kaiken.html （省略） 　それから、定期点検などで止まっている原子力発電所についての問いでありますけれども、現在、各電力会社に対して、緊急の安全措置をしっかりと準備するように申し上げております。そういったものがきちんとなされたものについて、今後は多少時間が経った中では新たな基準などの問題も生じるかもしれませんが、少なくとも現時点で申し上げられることは、そうした緊急的な安全措置もしっかりと講じられたものについては、従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めていくことになると考えております。〜〜〜
04. 2011年6月19日 01:26:32: iZd6yKS5F6 電力会社も電力労組も脱原発に方針転換すべきだな。 何もエネルギーは、原子力だけではない。 ＜脱原発＞大阪市の平松市長　関電の株主総会で提案へ 大阪市の平松邦夫市長は１７日の定例会見で、２０日に会談する関西電力の八木誠社長に対し、 「脱原発」を提案する考えを明らかにした。同市は出資比率が約９．３７％の筆頭株主。 「『脱原発を目指し、皆さん力を合わせませんか』と言うべき時だ。 こちらの思いを届けるのも株主であり、行政の責任」と話しており、 平松市長の発言は、関電の今後の原発を巡る判断に影響を与えそうだ。 　平松市長は原発について、「今すぐすべてを止めるべきだと言うつもりはない」としながらも、 「安全でクリーンとの神話がもろくも崩れた。核廃棄物、使用済み核燃料をどうやって鎮めるのか。 本当に確立された技術があるのかも定かでない」と原発に頼り続けることの危険性を指摘。 その上で「火山列島の上に箱だけが頑丈な原発があり、それを冷やす装置もないことを知った。 唯一の被爆国として、地球環境や科学技術に大きなメッセージを発すべき時だ」と述べた。 　今後、市としても太陽光やごみ焼却排熱を活用したエネルギー供給システムの構築に取り組むという。 「次世代エネルギーの開発にシフトするのが政治の役目。国には方向性を早く示してほしい」と語った。 （以下省略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000135-mai-soci
05. 2011年6月19日 03:46:30: AegQ4cduAE 新聞は読むべきでない。！ 東京新聞は紙面を使い分け読者誘導する。 本質は、朝日も、読売も、毎日、読者操作の本質は変わらない。 ネットで考えよう！。新聞、テレビは情報から除外です。 新聞購読はアホの寄付行為です。
06. 2011年6月19日 07:11:06: BKSxc5MCuw もう、流れは脱原発だ。 今さら止めようが無い。
07. 2011年6月19日 08:59:44: CC8ETEUB8Q >>05 おいおい都合が悪ければすべて誘導かよ。阿修羅ってこういうのが多いな。 敵は身内にいるんだよ。中日・東京はおそらく現在主要紙の中では一番まとも。
08. 2011年6月19日 11:55:42: AU9WbNVKaI こんな当然の基本知識みたいな記事にまで信じるなと怒る>>05は いったい何なんだ？ 電力会社員、それとも菅のすることなら何でも反対教？

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