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(回答先: 新・原発推進３法 （uedam.com掲示板） 投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 6 月 19 日 12:06:55)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/10383
「uedam.com掲示板」2011年 6月19日(日)「西岡氏、国会審議を拒否するという異常
」を転載投稿します。
＝転載開始＝
投稿者：ウエダ 投稿日：2011年 6月19日(日)10時01分11秒
おはようございます、皆さん、植田です。
原発推進派は絶対に懲りもせず、反省もせず、いつものまま（事故などなかった)、推進を続ける、と私は思っていますが、しかし、安全宣言を出すのがこれほど早いことまでは想定外でした。
信濃毎日新聞から。
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原発再稼動 国民軽視の見切り発車 06月19日（日）
これほど簡単に全国の原発に安全の「お墨付き」を与えてもいいのか。政府の姿勢は理解に苦しむ。
海江田万里経済産業相は、深刻な事故に備えた電力会社などの安全対策は適切に行われている、との判断を示し、検査などで止まっている原発の再稼働を求めた。
福島第１原発事故の収束の見通しが立たない中である。事故原因の分析には時間がかかるのに、それを待たずに「安全宣言」を出したのは時期尚早といわざるを得ない。政府は考え直すべきだ。
政府は今月７日、原発事故の報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した。そこに盛り込んだ課題を踏まえ、各社に通信手段の確保や水素爆発の防止など、福島のような深刻な事態を防ぐための対策を指示した。
これを受け、各社は実施状況をまとめた報告書を経産省に提出。同省原子力安全・保安院が立ち入り検査をし、各原発は「安全」との結論を導き出した。
今回の事故では、福島第１原発だけでなく、日本中の原発の安全性が問われた。一番の問題は、原発を進める経産省の中に、原子力の安全規制を担う保安院が属していることだ。アクセルとブレーキが同居している。
今回の安全宣言もこのあいまいさが解消されないまま出されており、説得力に欠ける。判断するまでの時間も短く、安全性の追求よりも再稼働を優先した、と疑われても仕方ない。
海江田経産相は再稼働を要請する理由として、「電力需給の安定は震災復興と経済再生のために不可欠」と語った。
日本の経済にとって安定したエネルギー源が必要なことは言うまでもない。福島第１原発の事故を経験した今、問われているのは原子力が安全で安心なエネルギーと言えるのか、安定したエネルギー源となり得るのか、という根本的な問題だ。海江田経産相の理屈とは別次元の話である。
原子力安全対策は根本的な見直しが不可避。原発の在り方の国民的議論が必要−。ＩＡＥＡに提出した報告書はこう総括している。それなのに、今回の安全宣言はこの手続きを欠いたまま出されたことになる。国民や国際社会からの信用を損なう問題だ。
原発の安全性に疑問を感じ、原発への依存度を下げたいと考える自治体や国民が増えている。国民の声を軽視して再稼働を認めるのはあまりに乱暴だ。国民を交えた論議が欠かせない。」
http://www.shinmai.co.jp/news/20110619/KT110618ETI090004000.html
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記者氏が、国民軽視、と述べていますが、いや、正確には軽視ではなく、無視です。
そして、それが律令体制の普通の姿です。
不比等が作った和製・律令制度には、そもそも根本的に「国民」なる存在はありません。
律令体制にあるのは、官僚のみです。
ここに、ペリー以降西洋文明の圧力に押されて、明治政府がいやいやながら議会制度を作りました。
戦後は、アメリカ占領軍の押しつけにより、国民主権政治となりました。
実態は、奈良時代のままです。
当然でしょう。
デモクラシー制度は、もともと日本人が考案したものではありません。
原発推進はこのことの現代的具体化でしかありません。
で、その西洋文明の圧力から生まれた日本のデモクラシー制度ですが、どうも日本人はまだ使いこなせていません。
参議院議長が内閣が提出した法案の審議を拒否する、と。
朝日新聞から。
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菅政権が国会に提出した法案について、西岡武夫参院議長が参院での審議を認めないと表明した。議長による前例のない「審議拒否宣言」だ。西岡氏は執拗（しつよう）に菅直人首相の辞任を求めており、法案審議を人質にとって辞任を迫っているとの見方もある。専門家からは「議長権限の乱用だ」との批判が出ている。
西岡氏が「審議拒否」を宣言しているのは、国家公務員の給与を削減するための臨時特例法案。震災復興財源の確保を目的に２０１３年度末まで国家公務員の給与を削減する内容だ。菅内閣は３日に閣議決定して衆院に提出したが、審議には入っていない。公務員給与を増減する場合に通常は必要な人事院の勧告を経ない初のケースで、人事院の江利川毅総裁は「遺憾」との談話を出している。
西岡氏は６日の記者会見で「人事院の了解がないまま出すのは反対だ。了解がない限り、議案を付託する考えはない」と明言。「震災、原発事故への対応で努力している」として公務員への配慮も理由にあげた。１６日の記者会見でも「仕組みを無視して内閣が勝手に法案を出す方がおかしい」と重ねて自らの正当性を主張した。」
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201106180548.html
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なんでこうなるの？
と疑問になるわけですが、律令理性人がデモクラシーを扱うとこうなるだけ、ということです。
議長が法案審議を拒否するのは、その法案の内容より、手続き的に、官僚の許可を受けていないから、と。
そして、原発推進となれば、国民は存在しないと。
で、西岡氏、菅首相の政治手法は「スタンドプレー」と指摘していました。
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西岡武夫参院議長が８日発売の月刊誌「文芸春秋」に、菅直人首相を「国家観、政治哲学を欠いたままで国を担う資格なし」、仙谷由人官房長官を「放言はとどまるところを知らない。問責決議を受けたのは当然」などと批判する手記を寄せた。
手記の表題は「菅・仙谷には国を任せられない」。民主党出身の議長の厳しい政権批判は異例だ。国営諫早湾干拓事業への首相の対応について「すべてがスタンドプレーありきの思いつき」。新年度予算案で増額した子ども手当にも矛先を向け、「増税辞さずにひねり出した財源を所得制限もなくバラまくなんて、社会主義的発想がよみがえったかのようだ」とした。」
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201101060433.html?ref=reca
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そうすると、ベント事件も、浜岡原発の停止要請も、要は、首相のスタンドプレーだったのか。
当たる判断もあれば、ミスる判断もある、と。
一貫したポリシーは皆無。
あるのは、「首相という職業は、一回やったら、やめられまへんなあ」、と。
だから、それが霞が関官僚の皆さんにレーゾン・デートル(存在理由)を与える結果になります。
見ろ、政治家に任せておいたら、日本は潰れる、と。
しかし、官僚主導によっても「日本沈没」となっています。財政借金の山。
まあ、政官そろって、日本国をつぶしたい人たちの集まり、ということのようです。
つまり、自分たちで律令制度を掃除しよう、ということでしょう。
「国、破れたら、あとは若い世代に任せる」と。
あっぱれな現役世代の皆さんです。
=転載終了＝
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