震災後のＴＰＰ参加　石川幸一氏、中野剛志氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707430001-n3.htm

≪中野剛志氏≫

　■東北の農業復興を最優先に

　−−東日本大震災の発生で、東北の農業は壊滅的な打撃を受けた

　「東北で農業をしている人は、借金を抱えながら農地のがれきを取り除き、津波による塩分を抜き、耕作し直すのに５〜１０年かかるかもしれない。ＴＰＰ参加で（海外の安価な農産物が入ってきて）農業ができなくなるかもしれない不安があったら、誰が農地を元に戻そうと考えるのか。本気で東北の農業を復興させるのなら、ＴＰＰには参加しない方針を打ち出すべきだ。効率的な農業モデルとして、被災地を実験場として利用するのは失礼な話で論外だ」

　●立場で判断異なる

　−−ＴＰＰ交渉に早期に参加し、日本に有利なルールづくりを進めるべきでは

　「多国間交渉では多数派工作が重要だが、日本以外の交渉参加国は、米国や豪州などの農産品輸出国や低賃金労働力の輸出国で、連携できる国がない。そもそも、政府がこの『有利なルール』について定義したことがない。例えば、コメの関税撤廃は農家は反対だが、自由貿易論者は逆の考えで、立場により判断は異なる。『有利なルールとは何か』がわからず、国民的合意もなければ、ルールづくりを進めようがない」

　−−人口が減る日本は、関税撤廃で輸出を増やし、海外の成長を取り込む必要があるのでは

　「ＴＰＰ交渉参加国は外需依存度の低い小国が多く、日本の実質的な輸出先は米国くらい。その米国も、オバマ大統領はＴＰＰ参加の目的を『米国民の雇用を増やすために輸出を増やす』と言い切っており、輸入を拡大する気はない。米国への輸出で成功しても、（リコール問題が起きた）トヨタ自動車のようにトラブルになる」

−−韓国は米国やＥＵと２国間協定を結び、日本に大差をつけている

　「サムスン電子など一部の韓国企業は確かに強いが、それはウォンが暴落して輸出に有利になったからで、自由貿易協定のおかげではない。グローバル化で韓国の実質賃金は下がっているし、貧富の差も拡大している。輸出企業やその株主にとってはいいかもしれないが、日本国民が韓国をモデルとしてうらやましがる理由はない」

　●食糧高騰に備えを

　−−食糧安全保障からみたＴＰＰ参加は

　「関税撤廃で食糧の海外依存を強めることは、日本を弱い立場に追い込む可能性がある。これから世界的に食糧や水資源の獲得競争が重要な問題になるからだ。日本は水が豊かというが、多くの食糧を輸入していることは、その作物をつくるのに必要だった水を輸入しているのと同じ。気候変動や世界的な食糧価格高騰に備えなければいけない」

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【プロフィル】中野剛志

　なかの・たけし　京大大学院工学研究科准教授。昭和４６年、神奈川県生まれ。４０歳。東大教養学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。英エディンバラ大で博士号。経産省産業構造課課長補佐を経て平成２３年から現職。著書に「経済はナショナリズムで動く」「ＴＰＰ亡国論」など。

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