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脱税の疑いのある会社から、ある政治家が、自分が代表を務める政治団体を通じて献金を受ける。これは何を意味しているのであろうか。
政治資金規正法では、図１に示すように、企業から政治家本人への献金は禁じられている。しかし企業から「政党」を介しての献金は認められている。
図1 政治資金規正法注：（参考2）より借用。AllAboutに深謝いたします。
しかし この「政党」なるものの定義がよく分からない。そしてこの「政党」から特定政治家に、「どのようなルール」に従って企業献金が配布されるのか、これもよくは分からない。よくは分からないということは、この分からない部分を如何様にも政治家の都合の良いように解釈できるということである。
今回の野田財務相に係る献金事件の問題点には、次の疑念が存在する。
①献金した会社に脱税の疑惑がある。
②企業献金先が、「政党」と規定されているのに、実は、その献金先は、特定政治家である野田氏が代表の「民主党千葉県第４区総支部」であった。
③企業献金は、「政党」を介して、そこから、その政党の決めた特定政治家に配分されるはずであるのに、野田氏自身が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」に献金された金が、野田氏自身に渡った。
①については、脱税で浮いた金が、政治家に寄付されたと解釈することができ、これは国家に収めるべき企業の金が架空とも思わえる団体を通じて、直接、政治家に渡ったことを意味する。さらには献金した企業が、脱税疑惑のもみ消しを、野田財務相に期待した可能性がある、
②については「政党」なるものの定義が不明確である。「政党」と云えば、通常、「政党本部」と考えるのが常識である。いやしくも企業献金を扱う部門である。「政党の地方支部」という下部組織が自由に政治献金を受け取れるということが不思議である。
③は、献金を受けた民主党下部組織の代表自身に、その献金が渡った。これは野田氏へのカムフラージュされた個人献金である。
以上を総合すると、野田氏への献金額は、５０万円だそうであるが、この企業献金は限りなく違法に近い汚れた企業献金であると言える。民主党の代表となろうという人は、皆、金にまつわる疑惑を持っているということでは、民主党なるものの、政党自身への信頼度は、ますます低下するばかりである。
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（参考1）脱税の疑いある企業、野田財務相らに政治献金 （2011年6月11日15時2分） 朝日
. 脱税の疑いがあるとして税務当局の強制調査（査察）を受けた東京都内のソフトウエア会社側が、野田佳彦財務相ら与野党の複数の国会議員側に政治献金していたことがわかった。朝日新聞の調べでは、総額は１９９８年以降で、パーティー券の購入も含めると５００万円近くにのぼる。
政治資金収支報告書によると、この会社やグループ会社の名義で９８年以降、民主党２人、自民党５人の国会議員が代表を務める政党支部や政治団体に、企業献金やパーティー券の購入を通じて総額計４８８万円が渡っていた。
野田氏が代表の「民主党千葉県第４区総支部」は２００３年に２０万円、０５年に３０万円の計５０万円の企業献金を受けた。野田氏の事務所は朝日新聞の取材に「過去３年分の収支報告書しか保管していないため確認できないが、総選挙の年なので陣中見舞いとして受け取ったと思われる」とコメント。野田氏はこの会社の社長と面識があり、年に２回ほど食事をするという。
民主党では、仙谷由人官房副長官が代表の「２１世紀改革研究会」が０５年に３０万円分のパーティー券を販売。仙谷氏の事務所は「パーティーの前に知人を介して紹介された会社。指摘を受けて驚いている」と話している。
（参考2）「政治とカネ」制度と問題をじっくり説明！ （http://focus.allabout.co.jp/contents/focus_closeup_c/politicsabc/CU20070927A/
http://mikitogo.at.webry.info/201106/article_18.html
深山飛水の思いつくまま日記
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